青色申告の基礎知識
個人事業主の給与は？生活費はどのようにして管理すればよい？
会社員であれば給料という形で一定の額の支給が決まっていますが、個人事業主の場合は、給与という概念がありません。個人事業主で給与に値するものは何なのでしょうか。またどのようにして決めるのでしょうか。青色申告での生活費について考えてみましょう。
個人事業主に給与はあるの？
個人事業主になるにあたって、まず考えられる疑問のひとつが個人事業主に給与はあるのかという点ではないでしょうか。会社員の場合は、会社で決められた給与が決められた日に支給されていますが、個人事業主でも同じように給与が発生するのか疑問に思う方も少なくないと思います。しかし、残念ながら個人事業主の場合は自分への報酬として支払った分を給与として経費に計上することはできません。
それでは、あがった分の所得は全て給与として個人事業主の生活費に充てることができるのでしょうか。全て生活費に充てられるのかというと事実上、これもNOです。所得として余剰が出た場合であっても、経費支払いのための準備資金などが必要となりますし、現実的に余った所得を毎月生活費に充てるというのも難しくなります。それでは、個人事業主の生活費はどのようにするべきなのでしょうか。個人事業主が生活費を受け取った場合と生活費の考え方を確認してみましょう。
個人事業主が生活費を受け取った場合
それでは実際に、個人事業主が生活費を受け取った場合、どのように処理を行うべきなのか解説します。
図は、普通預金から生活費10万円を受け取った場合、そして現金から生活費10万円を受け取った場合です。いずれも、給料の代わりに「事業主貸」という勘定科目が設定されていることが分かります。事業主貸という勘定科目は、経費ではなく貸借対照表の資産の部に分類される科目です。経費には該当しないため、個人事業主に生活費を払った場合は、所得に影響しないということが分かります。
この事業主貸という勘定科目ですが、事業で使用するお金から事業主にお金を貸したという考えから使用される勘定科目です。実際には個人事業主にお金を貸すというと語弊があるかもしれませんが、帳簿処理上はお金を貸すという考えで書類をしていくことになります。
生活費だけではない「事業主貸」勘定の使い道
事業主貸の勘定科目は、個人事業主に対して事業用のお金からいくらかを貸すという科目ですから生活費を支払った場合以外でもいくつかの使い道が考えられます。
〇事業用現金から所得税及び復興特別所得税を支払った場合
事業主貸 250,000 / 現金 250,000
所得税及び復興特別所得税は、確定申告が本来所得税の計算のためにあることから、経費としては認められていない項目です。そのため、所得税を支払った場合は、事業主貸勘定を用いて仕訳を行うことになります。
〇主に事業用で使用しているクレジットカードで個人的な買い物をした場合
事業主貸 10,000 / 未払金 10,000
事業でクレジットカードを使用している場合、中には個人的なものを購入するために使用するとういうこともあるでしょう。クレジットカードで個人的な買い物をしたときにも事業主貸を使用して処理を行います。
専従者給与は経費計上できる
原則としては、生計をともにしている配偶者や親族への給与は経費計上が認められていません。ただし、専従者給与の届出、青色であれば「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出すれば経費として計上することができます。
なお、届出書では給与や賞与の支給額、賞与の基準を記載する項目があります。専従者給与を用いる場合は、届出書に記載した方法に沿って支払われた場合でないと経費と認められませんので、注意しましょう。青色申告で専従者給与を支払う場合は、勘定科目「専従者給与」を使って仕訳を行います。
個人事業主の生活費の考え方
個人事業主の生活費に話は戻ります。個人事業主として生活費として事業用の資金から取り出す場合、どのように取り決めるべきなのでしょうか。
法律上は、個人事業主の生活費には制約はありません。給与のように毎月同じ時期に一定額を入れる必要はないということです。額に決まりはないため、必要に応じて事業主貸として生活費を計上することができます。ただし、単純に給与のように生活費に入れるのであれば、やはり給与のように毎月同じ時期に一定額を入れるという方法の方が管理はしやすいです。
ただし、個人事業においては赤字が発生したり、資金繰りが厳しくなったりする場合もありますので、基本は給与のように毎月一定のルールを決めて、必要があれば生活費の額を調整するなどとした方が管理の面では分かりやすいでしょう。なお、どうしても生活費を給料としたいという場合は、個人事業から法人成りするという方法もあります。
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まとめ
基本的に個人事業主の生活費についは、給与のように細かい取り決めがある訳ではありません。事業の状態を見ながら適宜生活費として、事業主貸に振替えることができます。ただし、管理上、毎月支払う日付や金額が異なると分かりにくいことから、給料のように一定のルールを定めておくと管理はしやすいです。
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