青色申告の基礎知識

所得税の青色申告承認申請書の申請手続き方法について

青色申告で確定申告を行うためには、事前に税務署に所得税の青色申告承認申請書を提出しなければなりません。確定申告時にいきなり青色申告を選択することはできないのです。今回は青色申告承認申請のやり方、申し込みの手続き方法について学んでいきましょう。

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所得税の青色申告承認申請書

事業所得、不動産所得または山林所得を得るような業務を行う方(非居住者の場合には業務を国内において行う方)が青色申告書をしようとする場合は、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。

それを受けて、税務署では青色申告の承認の取消しの通知を受けていないか、青色申告の取りやめ届出書を提出した日以後の1年以内に申請書を提出していないかなどについて審査をします。

審査が終わっても、通常は税務署から「青色申告を承認しました」という通知が届くことはありません。青色申告の承認を受けようとする年の12月31日(その年の11月1日以降新たに業務を開始した場合には、その年の翌年の2月15日)までに処分の通知がなかったときは承認されたものとみなされますので、青色申告が可能となります。

青色申告の承認申請書は事前に提出しておかなければなりません。提出期限は、青色申告書をしたい年の3月15日まで(その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合や、不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日から2ヶ月以内)となります。また、提出期限が土・日曜日・祝日などに当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

なお、青色申告の承認を受けていた被相続人の事業を相続で承継して事業をするときは、相続開始を知った日(被相続人が死亡した日)の時期に応じて、それぞれ次の期間内に提出する必要があります。

  • 1. その死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合:死亡の日から4か月以内
  • 2. その死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合:その年の12月31日まで
  • 3. その死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合:その年の翌年の2月15日まで

簿記方式と備付帳簿名

青色申告には原則として、「正規の簿記の原則に従って作成された帳簿」の備え付けが必要です。もともとは「複式簿記」が条件でしたが、現在では、個人や中小企業者には記帳が行いやすい「簡易簿記」で記帳してもよいこととされています。(ただし、控除額などは減額されます)

なお、現金式の簡易簿記の方法により青色申告をしようとする人は、「所得税の青色申告承認申請書、現金主義の所得計算による旨の届出書」を提出する必要があります。

また、複式簿記による帳簿としては次のようなものが挙げられます。

  • 主要簿:仕訳帳、総勘定元帳
  • 補助簿(補助記入帳):現金出納帳、当座預金出納帳、小口現金出納帳、売上帳、仕入帳、受取手形記入帳、支払手形記入帳
  • 補助簿(補助元帳):商品有高帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳


主要簿の一つである仕訳帳とは、全ての取引について勘定科目を決めるとともに、借方及び貸方に仕訳するための帳簿のことをいいます。取引の発生順に取引年月日、内容、勘定科目及び金額を記載していきます。

もう一つの主要簿の総勘定元帳とは、全ての取引について勘定科目の種類別に分類して整理及び計算する帳簿のことをいいます。

勘定科目ごとに記載の年月日、相手方の勘定科目及び金額を記載します。年度末時点の勘定科目ごとの残高を集計した結果が試算表であり、この試算表から貸借対照表、損益計算書といった決算書を作成します。

これらの帳簿書類は一定期間保存しておかなければなりません。保存期間は7年間となります。

書類の提出先

所得税の確定申告書は、納税地の税務署長に提出することになっています。納税地とは通常は自分の住民票に記載された住所であり、税務署長に直接提出するのではなく、税務署に提出することになります。

ただし、納税地の納税地の特例を受けたい旨の届出書(「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」)を提出すれば、住民票とは異なる居所地や事業所の所在地の税務署への申告と納税が可能となります。

青色申告に途中で変更する場合

青色申告に変更するには、青色申告書する年の3月15日までに青色申告の承認申請書を提出し、その年の初めから、原則として正規の簿記に従って帳簿を作成し、保存するなどしなければなりません。そのため、年の途中から青色申告に変更することはできません。

なお、正規の簿記に従った帳簿とは、通常は複式簿記のことをいいますが、複式簿記では貸借対照表を作らなければなりません。貸借対照表は前の年の末の残高を引き継いで作成しますので、前の年の貸借残高について、事業用資産とそれ以外の資産、事業用負債とそれ以外の負債を区分するなどして、貸借対照表が作成できるようにしておく必要があります。

提出期限が1日でも遅れると、その年の分の確定申告を青色申告で行うことができなくなってしまうため、青色申告を行いたい場合は早めに提出しましょう。

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