青色申告の基礎知識

青色申告特別控除とは?65万円と10万円の控除を分ける要件について

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確定申告の方法は、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。
このうち青色申告は、白色申告に比べて詳細な帳簿付けが必要とされますが、その分いくつかの特典を受けることができます。「青色申告特別控除」はその特典のひとつで、税金を計算する際に予め所得から65万円または10万円を差し引くことができ、納めるべき税金が少なくなります。
しかし、誰でも無条件でこの特典を受けられるわけではありません。
「青色申告特別控除には実際のところどれぐらいの節税効果があるのか」「65万円の青色申告特別控除を受けるための要件は何か」の2点について、まとめてご紹介します。

目次

青色申告特別控除の節税効果

青色申告特別控除には、どれほどの節税効果があるのでしょうか。
所得税額は、基本的に「所得金額-さまざまな控除(医療費控除や基礎控除など)」で算出された金額に、下の税率を掛けて求めます。所得金額が小さいほど所得税率は低くなります。

<所得税の速算表>

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

参考:
所得税の税率│所得税│国税庁

所得金額は通常、「総収入-経費」の金額ですが、青色申告特別控除を受けていると「総収入-経費-青色申告特別控除」で計算されます。控除の分だけ所得金額が小さくなりますので、その分節税できるというわけです。

仮に、事業の利益(総収入)が500万円で、経費が150万円、医療費などの控除の合計額が80万円という場合を考えてみると、所得税額は以下のようになります。

<白色申告の場合>
課税される所得金額:500万円-150万円-80万円=270万円
所得税額:270万円×10%-97,500円=17万2,500円

<65万円の青色申告特別控除を受けている場合>
課税される所得金額:500万円-150万円-80万円-65万円=205万円
所得税額:205万円×10%-97,500円=10万7,500円

納める税額は65,000円の差となります。さらに、地方自治体に納める住民税や国民健康保険の保険料も課税所得に基づいて算出されるため、これらの金額も抑えることが可能です。この税額の差が、青色申告特別控除の大きなメリットです。

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引用元:国税庁

もうひとつ、事業の利益が600万円で、奥さんを事業専従者(従業員として給料を支払っている)としているケースも挙げておきます。「青色申告の場合」の欄のBが65万円控除の場合、Cが10万円控除の場合です。この例からも、青色申告特別控除は大きな特典であることがわかります。

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※国税庁のパンフレットより


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引用元:国税庁

青色申告ができる人

青色申告は、すべての人が利用できるわけではありません。
まず、青色申告を希望する人は、前年の3月15日までに所轄税務署に「青色申告承認申請書」を提出しなければいけません。例えば、2018年2月16日~3月15日に行われる2017年分の青色申告をするには、2017年3月15日までに申請書を提出している必要があります。
ただし、新規開業の場合は開業から2ヵ月以内に提出すれば構いません。

また、青色申告をするには、事業の種類にも条件があり、事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかがある場合に限られています。
サラリーマンをしながら副業でアルバイトをしているような場合は、給与所得なので青色申告をすることはできません。

なお、青色申告を希望する方におすすめしたい無料のサービスが開業freeeです。ステップに沿って必要事項を記入するだけで、青色申告承認申請書を簡単に作成することができます。その際、税額シュミレーションも可能ですので、ご自身の収入を入力し、青色申告・白色申告それぞれの税額をシュミレーションしてみましょう。
作成した書類と一緒にプリントアウトできる宛先を封筒に貼り、投函すれば申請手続きは完了です。もちろん、直接書類を税務署に提出しにいっても問題ありません。

65万円の控除の要件は?

青色申告特別控除は、65万円もしくは10万円の控除を受けることができますが、65万円控除は要件が決められています。
65万円控除を受けるための要件は以下のとおりです。

・所得の種類が山林所得のみでないこと
青色申告の対象になるのは、事業所得、不動産所得、山林所得ということをご紹介しました。しかし、事業所得または不動産所得に該当する事業を行っていない場合、つまり山林所得のみの場合は65万円控除は認められません。

・不動産所得の場合、事業として行われていると認められること
不動産を貸与して所得を得る不動産所得は、その不動産貸付けが事業規模でないと65万円の控除が認められません。事業規模かどうかは、社会通念上の事業といえる程度か否かで判断されますが、「アパートの場合は貸与可能な独立した室数が10室以上であること」「独立家屋の場合は貸与可能な家屋が5棟以上あること」のどちらかを満たせば、原則として事業として行われていると取り扱われます。

・複式簿記で記帳していること
帳簿の付け方には、単式簿記と複式簿記というものがあります。単式簿記は、現金というひとつの科目に対して何に使ったものなのかを仕訳していくという、比較的わかりやすい方法です。複式簿記は、取引きの流れをより詳細に仕訳したもので、1回の出入金に対する仕訳に複数の科目を用いることから複式簿記といわれています。
65万円控除が認められるのは、複式簿記を行っている場合です。なお、複式簿記はそこまで複雑なものではなく、会計ソフトなどを利用すると、比較的容易に作成できます。

・現金主義でないこと
簿記の基本は「発生主義」といって、現金の動きはなくても取引きが発生した時点で帳簿に記載することになっています。65万円控除を受ける場合、現金の動きがあった時点で仕訳を行う「現金主義」は認められません。

・申告時に、記帳に基づいて作成した損益計算書と貸借対照表を添付すること
確定申告を行う際は、複式簿記に基づいて作成した損益計算書と貸借対照表を添付し、青色申告控除を受ける金額を記載する必要があります。控除を受ける順番は、不動産所得の金額、事業所得の金額の順となります。

・確定申告の法定期限を守ること
原則確定申告の法定期限は3月15日、土日の場合は翌月曜日が期限となります。法定期限を過ぎて提出した場合、65万円控除は認められません。

これらの要件を満たさない場合は、65万円の満額控除を受けることはできず10万円控除となります。
また、要件を満たしていても、不動産所得の金額または事業所得の金額の合計が65万円より少ない場合は、その合計額が限度になります。例えば、事業所得が40万円だった事業者は、40万円控除となるのです。ただし、どちらかの所得が赤字だったとしても、赤字相殺にはなりません。不動産所得が100万円、事業所得が-60万円の場合でも40万円控除にはならず、所得金額100万円から65万円が控除されます。

まとめ

青色申告を行ったとしても、65万円控除を受けるにはいくつかの要件があります。しかしながら、要件を満たせず10万円控除となった場合でも、白色申告よりも納めるべき税額は下がります。今まで白色申告だった方も、切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。

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