青色申告の基礎知識

青色申告特別控除とは?65万円と10万円の控除を分ける要件について

青色申告制度での青色申告特別控除という特典があります。青色申告特別控除とは、お金が出ていかないのに、所得税計算などで控除してもらえる特典です。青色申告特別控除には65万円と10万円の控除がありますが、それぞれどのような要件があるのか確認してみましょう。

青色申告特別控除について

青色申告特別控除とは青色申告制度の中の特典のひとつで、しっかりと帳簿をつけ、税金を正しく計算している人には、ある一定の額を控除として認めますというものです。青色申告特別控除としては、大きく65万円控除と10万円控除に分けることができます。ただし、所得が65万円、または10万円を下回る場合はその限りではなく、所得の額が限度額となるので注意しましょう。

〇青色申告特別控除と節税

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青色申告特別控除の大きなメリットとして知られるのが節税効果です、控除額を引いた額が課税所得となるため、まず白色申告よりも所得税を抑えることができます。さらに、同様に課税所得で計算される住民税や国民健康保険税の節税にも役立つので青色申告制度の中でも青色申告特別控除は大きな特典だと言えるでしょう。

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なお、表は事業所得514万円で奥さんを専従者としている人の例。青色申告と白色申告では所得税や住民税において有利なことが分かります。事業税にも若干の変動がありますが、これは専従者給与の変動によって生じているものです。単純に所得税、住民税、事業税の合計を比較すると10万円控除と白色申告で14万8千円、65万円控除と白色申告で25万8千円の差になります。ただし、事業税が加算されない業種も多くあります。事業税を省いて比較すると、10万円控除と65万円控除でそれぞれ13万1千円、24万1千円。どちらにせよ節税として大きな効果があることが分かります。なお、住民税や事業税においては地方で加算されるため、表の限りではありません。

〇青色申告ができる人 なお、青色申告は全ての人が利用できる訳ではありません。事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかがある場合に限られています。

青色申告特別控除におけるポイント

青色申告特別控除について、いくつかポイントをご紹介します。

〇控除が受けられる順番
複数の所得があり、かつひとつの所得で青色申告特別控除を控除しきれない場合は、不動産所得、事業所得、山林所得の順に控除することができます。

〇65万円と10万円の控除について
大まかに、青色申告特別控除では、65万円もしくは10万円の控除を受けることができますが、65万円控除では要件が決められています。要件に該当しない場合は、65万円の満額控除を受けることはできません。

65万円控除を受けるための要件とは

青色申告で65万円の青色申告特別控除を受けるには、6つの要件をクリアしている必要があります。

〇山林所得は65万円控除を受けられない
青色申告の対象になるのは、事業所得、不動産所得、山林所得ということをご紹介しました。しかし、事業所得及び不動産所得に該当する事業を行っていない場合、つまり山林所得のみの場合は65万円の控除は受けられません。

〇不動産所得が事業規模であること
不動産を貸与して所得を得る不動産所得は事業規模でないと65万円の控除が認められません。要件としては、アパートの場合は貸与可能な独立した室数が10室以上であること、独立家屋の場合は貸与可能な家屋が5棟以上あることが必要です。

〇複式簿記で記帳していること
帳簿のつけ方には、単式簿記と複式簿記というものがあります。単式簿記は、現金出納帳などが分かりやすいのですが、現金という1つの科目に対して何に使ったものなのか仕訳していくという比較的分かりやすい方法です。複式簿記は、取引の流れをより詳細に仕訳したもので、仕訳で複数の科目を用いることから複式簿記といわれています。65万円控除が認められるのは、複式簿記を行っている場合です。なお、複式簿記はそこまで複雑なものではなく、会計ソフトなどを利用すると比較的容易に作成できます。

〇現金主義は認められない
簿記の基本は発生主義といって、現金の動きはなくても取引が発生した時点で帳簿に記載することになっています。現金主義とは現金の動きがあった時点で仕訳を行うというものです。現金主義は65万円控除を受ける場合は認められません。

〇確定申告では損益計
算書と貸借対照表の添付が必要 確定申告を行う際は、複式簿記により作成した損益計算書と貸借対照表を添付する必要があります。

〇確定申告の法定期限を守ること
原則確定申告の法定期限は3月15日、土日をはさむ場合は翌月曜日が期限となります。法定期限を過ぎて提出した場合は、65万円控除を受けることはできず、たとえ上記の要件をクリアしていたとしても、10万円控除となってしまいます。

青色申告特別控除が10万円になる場合

青色申告の場合、65万円の青色申告特別控除の要件をクリアしない場合は、10万円の青色申告特別控除を受けることができます。単式簿記などの簡易帳簿が認められるほか、前々年度の事業所得と不動産所得の合計が300万円以下であれば現金主義が認められるため65万円の青色申告特別控除よりも容易だと言えるでしょう。まずは10万円の青色申告特別控除から受けてみるのもありです。

まとめ

青色申告を行っても、65万円控除を受けるにはいくつかの要件があります。控除を受けるということは、それだけ節税にも繋がりますので、まずは要件に該当するかどうか確認してみましょう。なお、複式簿記や現金主義は後から変更することもできます。

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