青色申告の基礎知識

青色申告には、「複式簿記」と「簡易簿記」の2種類の記帳方法があります。納税者は、いずれかの方法を選択することができるということをご存じですか？ここでは、青色申告の帳簿の種類や書き方について学んでいきましょう。

簡易簿記とはいわゆるお小遣い帳のようなイメージのものです。現金出納帳であれば、現金の増加減少した都度、その増加した要因・減少した要因を記録していきます。これに対して複式簿記とは、1つの取引について2つの要素に分解して、取引の記録を行う方法です。

例えば、現金で通信費を支払ったという取引であれば、通信費が発生した（費用の計上）という要素と現金が減少した（資産の減少）という要素に分解して、それぞれの総勘定元帳に記録していきます。

また、現金で固定資産を取得したという取引であれば、固定資産の増加（資産の増加）という要素と現金が減少した（資産の減少）という要素に分解して、それぞれの総勘定元帳に記録していきます。

こうして、期末までの総勘定元帳をもとにして、試算表や貸借対照表、損益計算書などの決算書を作成することになります。

一般的に簡易簿記は表計算ソフトやノートなどを活用して比較的容易に作成できます。それに対して、複式簿記による帳簿は、その取引の種類の数にもよりますが、多くの勘定科目が出てきて複雑なものとなり、会計ソフトを導入しなければ作成するのは難しいでしょう。

どのような事業を行うかにより異なってきますが、簡易帳簿の標準的な種類は次のとおりです。

• ・現金出納帳
• ・買掛帳
• ・経費帳
• ・固定資産台帳

ただし、これだけの簡易帳簿では最高10万円の青色申告特別控除の適用は受けることができますが、最高65万円の青色申告特別控除の適用は受けられません。

これらの簡易帳簿に加えて「債権債務等記入帳」を備え付け、全ての取引を整然と記録する場合には、正規の簿記の原則に従った記帳として、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができます。債権債務等記入帳には、例えば、預金出納帳、受取手形記入帳、支払手形記入帳、特定取引仕訳帳、特定勘定元帳などがあげられます。

取引が発生したら、標準的な簡易帳簿及び債権債務等記入帳に取引を記録します。その際には「摘要」欄に相手方の勘定科目を記載することによって、仕訳帳や元帳としての機能を持たせます。最終的に、現金、売掛金、買掛金、預金、受取手形及び支払手形の期末残高については、それぞれの簡易帳簿から試算表へ直接転記します。また、その他の科目について摘要欄を集計して試算表へ転記します。

この試算表を基にして、最終的に、貸借対照表、損益計算書などの決算書を作成することとなります。

青色申告の場合の簡易簿記とは作成する帳簿が複式簿記によらず、先に挙げたような簡易的なものでよいということであり、実際に記帳する取引の内容はひとつひとつ記録してく必要があります。これに対して白色申告では、次のような簡易的な方法による帳簿への記載が認められています。

例えば、小売業を営んでいる場合、現金売上については日々の合計金額のみを一括記載することができます。小売業を営んでいる場合に限らず、現金売上、現金仕入、雑収入等、経費のうち少額なものは、日々の合計金額を一括して記載することができます。ただし、雑収入等はその事由ごとに、経費はその項目ごとに一括記載しなければなりません。

また、売上げや仕入れのうち、保存している納品書控、請求書控（納品書、請求書）等によってその内容が把握できる取引については、日々の合計金額のみを一括記載することができます。

さらに、掛売上や掛仕入の取引で保存している納品書控、請求書控（納品書、請求書）等によってその内容を確認できるものは、日々の記載を省略して現実に代金を受け取った時や支払った時に現金売上、または現金仕入として記載することができます（現金主義会計の適用）。ただし、年末は、売掛金または買掛金の残高を記載して発生主義会計に置き換える必要があります。

なお、個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての方は、記帳と一定期間の帳簿書類の保存が必要です。

最高65万円の特別控除を受けようとする場合には、確定申告書と損益計算書に加えて貸借対照表を添付することが必要です。そのための記帳等は各年の1月から始めることになります。

したがって、これまでに「正規の簿記の原則」によって記帳等を行っている場合以外のケースでは、各年の1月から事業用の財産とそれ以外とに区分して記帳していなければなりません。また、資産や負債の金額についても整理するなど、貸借対照表の作成を前提とした記帳等を行うことが必要です。

今後「正規の簿記の原則」に切り替える場合には、具体的にどのような帳簿組織や記帳等が必要になるかを事前に検討して、ご自分の事業の実態にあった帳簿組織を選択するとともに、必要な勘定科目を決めておかなければなりません。

白色申告の簡易簿記控除額0円よりは青色申告における簡易簿記はメリットが大きいですが、青色の複式簿記による65万円控除よりはメリットが小さくなってしまうことを覚えておきましょう。