「青色申告をしたいけど、簿記の知識がない」

そんな簿記未経験者には、日々の記帳作業をサポートしてくれる「会計ソフト」がおすすめです。このページでは、青色申告に役立つ会計ソフトをご紹介します。

• 会計ソフトとは
• 簿記の知識がなくても使える？
• 「クラウド型」「インストール型」って？
• クラウド型会計ソフト
• インストール型会計ソフト
• どんな会計ソフトを選べばいい？
• 国内シェアの高い会計ソフトを選ぶ
• 使用するのは誰か
• 簿記初心者なら税務署や税理士に相談しよう
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

「会計ソフト」とは、日々の記帳や集計を補助するソフトウェアのことです。

青色申告控除を受けるには複式簿記での記帳が必須となりますが、「会計ソフト」を使うことにより、自動的に複式簿記による帳簿付けとなります。

その他にも、銀行明細などの取引データの取り込み、控除額の計算など、確定申告に欠かせない情報を整理するプログラムが組まれています。パソコンだけで作業や管理ができるので、紙での帳簿が不要になります。

ほとんどの会計ソフトは、簿記の知識がない人でもスムーズに確定申告ができるように、各種書類の自動作成機能が充実しています。

また、クラウド型会計ソフト（詳しくは後述）の中には、インターネット経由で銀行口座の取引内容やクレジットカードの明細内容を自動で読み込み、税務処理の手間を大幅に軽減できます。

会計ソフトには、主に以下のような機能があります（ソフトによっては対応していないサービスもあります）。

• 確定申告書Bや収支内訳書など、確定申告書に必要な書類の自動作成
• 帳簿の自動作成
• 仕訳の自動読込
• 業績のレポート作成
• オンラインの納税システム「e-Tax」に対応した申告データの作成

なお、税制改正により、令和2年分から青色申告の控除額が65万円、55万円、10万円の3種類になりました。65万円の青色申告控除を受けるには、電子帳簿保存やe-Taxによる電子申告が必須となります。

不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則、（一般的には複式簿記）により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高55万円（令和元年以前は最高65万円）を控除することとされています。
（注）令和2年分以後の青色申告特別控除について、この55万円の青色申告特別控除を受けることができる人が、電子帳簿保存又はe-Taxによる電子申告を行っている場合は、65万円の青色申告特別控除が受けられます。
引用：国税庁「No.2070 青色申告制度」

電子申告に対応している会計ソフトであれば、e-taxと連動させることで、会計ソフトで作成した申告書での確定申告が可能です。

e-Taxについて詳しく知りたい方は、「e-Taxで申告するメリットと事前準備」をご覧ください。

では、会計ソフトについてもう少し詳しく見てみましょう。

会計ソフトには大きく分けて、クラウド型とインストール型の2種類があります。それぞれのメリットとデメリットについて見てみましょう。

「クラウド型会計ソフト」とは、記帳や書類作成をオンライン上で行うことができるソフトのことです。

インターネット上のシステムにログインして作業を行うため、ソフトをインストールする必要がないのが特徴です。在宅ワークやテレワーク（リモートワーク）の際もとても便利です。

その他、以下のようなメリットがあります。

• パソコンやタブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続された様々なデバイスからアクセス可能
• アップデート作業が不要で、最新の税制に沿ったソフトウェアが使用可能
• オンラインチャットなど、オペレーターのサポートが充実しているケースが多い
• データはクラウド上に保管されているため、ハードウェアの故障によるデータ消失のリスクが低い
• ログインIDを発行することで誰でもデータにアクセスでき、複数人で同時に作業することも可能

一方、クラウド型会計ソフトのデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

• インターネット回線に接続できないと作業不可
• ランニングコストがかかる
• 情報漏洩を防ぐため、IDなどの管理が必要

インストール型会計ソフトでは、ソフトウェアをインストールしたデバイスで記帳等を行います。

主なメリットは以下の通りです。

• 買い切りのため、ランニングコストがかからない
• インターネットに接続する必要がないため、システム障害のリスクが低い
• 特定のデバイスで使用するため、情報漏洩のリスクが低い

また、インストール型会計ソフトのデメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

• 税制改正などによるシステムのアップデートが必要
• インストールしたデバイス以外では利用不可
• ハードウェアの故障によるデータ消失のリスク

最近では、様々なソフトウェアメーカーから青色申告用の会計ソフトが発売されています。初めて会計ソフトを導入する際には、以下の点を参考にしてみてください。

国内シェアが高い会計ソフトは利用者が多いため、操作マニュアルや口コミ情報を入手しやすいです。また、税の相談先となる税理士などがそれらのソフトの熟練者であるケースも多く、操作方法のアドバイスを受けやすいのもメリットの一つです。

ちなみに、会計ソフトの多くは、無料体験版の配信や初年度無料キャンペーンを実施しています。実際に使用感を確かめてから購入を検討してみてはいかがでしょうか。

会計ソフトを使う人によって、必要とする機能や重視する特徴が異なります。

個人事業主本人が使用するのであれば、本業に多くの時間を割かなければならないため、経理業務を効率化して負担を軽減できる会計ソフトを利用するのがよいでしょう。

クラウド型会計ソフトであれば、銀行口座やクレジットカードの取引データを自動で取り込むことができ、仕訳や帳簿を自動化することができます。本来行うべき業務の時間を多く作るためには、経理などのバックオフィス業務に費やす時間を減らすことが大切です。

経理担当者が使用する場合は、事業主に財務状況を説明する機会が多いので、経理データを効率的にまとめたり、レポートを出力できる会計ソフトを利用するのがよいでしょう。

また、日々の仕訳や各種帳票の作成、確定申告書類の作成など、基本的な経理業務をスムーズにこなせることも重要です。

各税務署や税理士会では、納税者の「税に関する相談」を受け付けています。

国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」から調べることもできますし、「チャットボット（ふたば）」に質問することもできます。もちろん、各税務署の窓口や電話での相談も可能です。
参考：国税庁「税についての相談窓口」

「日本税理士会連合会」では、電話による税務相談や税の相談会、税金セミナーなども行っています。

全国15の税理士会では税理士記念日（2月23日）を中心に、無料税務相談会、講演会、税金セミナーなどを実施しています。詳細は各税理士会にお問い合わせください。
引用：日本税理士会連合会「税理士会の相談会に行ってみる」

また、各自治体でも税理士による無料申告相談を行っている場合もありますので、そちらも検討するとよいでしょう。

確定申告についてわからないことがあれば、早めに相談して解決しましょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。