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従業員を雇う場合に必須の手続き「給与支払事務所等の開設届出書」とは?

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「給与支払事務所等の開設届出書」とは、従業員を雇って給与を支払う事業主が、税務署に提出しなければいけない書類です。事業を拡大して途中から従業員を雇った場合、最初から従業員を雇って事業を始める場合のどちらも必要です。

いったい何のために必要なのか、いつまでにどこに出せばいいのか、どう書けばいいのかなど、押さえておきたいポイントをご紹介します。

目次

給与支払事務所等の開設届出書とは?

給与支払事務所等の開設届出書が必要とされる理由は、雇用主が従業員の給与から所得税分を予め天引きして預かり、従業員に代わって国に納める制度「源泉徴収」があるためです。届出書を提出すると、税務署から源泉徴収した所得税を納付するための用紙が送られてきますので、それに沿って納税するしくみとなっています。もし、うっかり届出書を出し忘れてしまうと、ペナルティとして税金を多く支払うことになってしまいますので、従業員を雇うようになったら忘れずに届出書を出さなければいけません。

以下のようなケースでは、どれも届出書を出す必要はないと思いがちですが、実際のところはどのケースでも届出書の提出が必要です。間違えないように注意してください。

  • <給与支払事務所等の開設届出書が必要なケース例>
  • ・従業員に支払う給与が小額で、源泉徴収の必要がないとき
  • ・従業員が家族(青色事業専従者)であるとき
  • ・法人で、自分(社長)以外に従業員がいないとき

法人の場合、法人から社長に給与を支払うため、従業員がいなくても届出書の提出が必要になります。ただし開業直後などで、しばらく無給で働くような場合、その間は提出しなくても構いません。しかし、特に提出しないメリットもありませんので、ほかの提出書類といっしょに出してしまうといいでしょう。

給与支払事務所等の開設届出書は、いつ、どこに出せばいいの?

法人を設立する場合、基本的に給与支払事務所等の開設届出書が必要になるということはおわかりいただけたと思います。では、どのタイミングで、どこに届出をすればいいのでしょうか?

・提出先
届出書の提出先は、給与支払事務所の所在地を管轄する税務署です。ほとんどの場合、個人事業の納税地を管轄する税務署、会社の所在地を管轄する税務署と同じだと思って構いません。

・提出期限
届出書の提出期限は、給与支払事務所の開設の事実があった日から1ヵ月以内です。持参もしくは郵送します。

・様式
届出書の様式は以下のようになっています。国税庁のWebサイトから、「記入上の注意」がついた書類をダウンロードできます。

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引用元:国税庁

なお、届出の際は、マイナンバーと本人確認が必要になります。窓口で提示するか、郵送する際には「本人確認書類(写)添付台紙」などを利用して、本人確認書類の写しを添付して提出するようにしましょう。

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」もいっしょに提出しよう

従業員の給与から源泉徴収した税金の納付は、本来、毎月1回行わなくてはいけないものです。
しかし、従業員が常時10人未満の小規模な事業者に限っては、これを年2回にまとめて行うことができます。毎月発生する作業を年2回にまとめることができますので、ぜひ活用したいところです。 この制度を利用するためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出する必要があります。
申請書の提出期限は特に定められておらず、提出した翌月以降に支払う給与からこの制度が適用されます。要件にあてはまる場合は、給与支払事務所等の開設届出書を提出する際に、あわせて出しておくといいでしょう。

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引用元:国税庁

まとめ

従業員を雇う場合は、給与支払事務所等の開設届出書、源泉徴収の納税を年2回にまとめたい場合は源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出が必須です。
なお、開業freeeを活用すれば、これらの書類を簡単に無料で作成することができます。
ステップに沿って必要事項を記入するだけで、以下の書類が自動的に出力されます。必要時間は最短で5分、用紙をプリントアウトしてご自身で記入なさるよりずっと速く作成することが可能です。
提出先の税務署の住所もプリントアウトされますので、宛先として封筒に貼ってポストに投函すれば完了です。届出を出すことで享受できるメリットもありますので、ぜひ、ご活用ください。

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