青色申告の基礎知識

従業員を雇う場合に必須の手続き「給与支払事務所等の開設届出書」とは?

最終更新日:2021/03/04

従業員を雇う場合に必須の手続き「給与支払事務所等の開設届出書」とは?

「給与支払事務所等の開設届出書」とは、従業員を雇って給与を支払う事業主が、税務署に提出しなければいけない書類のことをいいます。この書類は事業を拡大して途中から従業員を雇った場合、最初から従業員を雇って事業を始める場合のどちらのケースでも必要です。

何のために必要なのか、いつまでにどこに出せばいいのか、どう書けばいいのかなど、給与支払事務所等の開設届出書に関して押さえておきたいポイントをご紹介します。

確定申告の期間延長について

確定申告は通常3月15日が期限ですが、2021年3月提出分(令和2年分)の確定申告期間は、新型コロナウイルスの影響により4月15日に延長されました。

併せて、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限も4月15日に延長されます。

詳細は以下のサイトからご確認ください。

参考:
国税庁「令和二年分 確定申告特集」
国税庁「申告・納付期限を令和3年4月15日(木)まで延長します(報道発表資料)」

目次

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給与支払事務所等の開設届出書とは?

給与支払事務所等の開設届出書が必要とされる理由は、雇用主が従業員の給与から所得税分を予め天引きして預かり、従業員に代わって国に納める制度、つまり「源泉徴収」があるためです。届出書を提出すると、税務署から源泉徴収した所得税を納付するための用紙が送られてくるので、それに沿って納税する仕組みとなっています。

もし、うっかり届出書を出し忘れてしまうと、ペナルティとして税金を多く支払うことになってしまうので、従業員を雇うようになったら忘れずに届出書を出しましょう。

ここで、給与支払事務所等の開設届出書を出す必要はないと思ってしまうケースを紹介します。いずれも届出が必要になので、提出漏れがないように注意してください。

  • <給与支払事務所等の開設届出書が必要なケース例>
  • ・従業員に支払う給与が小額で、源泉徴収の必要がないとき
  • ・従業員が家族(青色事業専従者)であるとき
  • ・法人で、自分(社長)以外に従業員がいないとき

特に気を付ける必要があるのは法人の場合です。たとえ従業員がいなかったとしても、社長には法人から給与を支払うため、届出書の提出が必要になります。

ただし開業直後などで、しばらくは無給で働くような場合は、その期間内であれば提出しなくても構いません。しかし、提出しないメリットが特にないので、会社設立時にほかの提出書類といっしょに出してしまうといいでしょう。

会社設立時に必要な書類に関して知りたい方は、『会社設立前後で提出が必要となる書類一覧をまとめました』の記事をご覧ください。

給与支払事務所等の開設届出書は、いつ、どこに出せばいいの?

法人を設立する際に、給与支払事務所等の開設届出書を他の書類と一緒に提出した方が良いということはおわかりいただけたと思います。では、どのタイミングで、どこに届出をすればいいのでしょうか?

・提出先
届出書の提出先は、給与支払事務所の所在地を管轄する税務署です。ほとんどの場合、個人事業の納税地を管轄する税務署、会社の所在地を管轄する税務署と同じだと思って構いません。

参考:国税庁|税務署の所在地などを知りたい方

・提出期限
給与支払事務所等の開設届出書の提出期限は、給与支払事務所の開設の事実があった日から1ヵ月以内です。書類を税務署に持参、もしくは郵送します。

・様式
給与支払事務所等の開設届出書の様式は以下のようになっています。国税庁のWebサイトから、「記入上の注意」がついた書類をダウンロードできます。
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
引用元:国税庁 - [手続名]給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

なお、給与支払事務所等の開設届出書を届出する際は、マイナンバーと本人確認が必要になります。窓口で提示するか、郵送する際には「本人確認書類(写)添付台紙」を利用して、本人確認書類の写しを添付して提出しましょう。

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」も一緒に提出しよう

従業員の給与から源泉徴収した税金の納付は、本来ですと毎月1回行わなくてはいけないものです。

しかし、従業員が常時10人未満の小規模な事業者に限っては、税金の納付を年2回にまとめて行うことができます。毎月発生する作業を年2回にまとめることができるので、業務軽減のためにもぜひ活用したいところです。 この制度を利用するためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出する必要があります。

申請書の提出期限は特に定められておらず、提出した翌月以降に支払う給与からこの制度が適用されます。要件にあてはまる場合は、給与支払事務所等の開設届出書を提出する際に、あわせて出しておくといいでしょう。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
引用元:国税庁 - [手続名]源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

参考:国税庁|[手続名]源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
参考:国税庁|源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

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e-Taxでネットで確定申告:PC・スマホでのやり方とメリットまとめ【2019年(令和元年)10月最新情報】
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確定申告を行うためには、日頃から帳簿をつけたり、必要書類をそろえたりしておく必要があります。しかし、確定申告ソフトを活用すれば、「青色申告をしたかったのに、書類不備で手続きできなかった!」「何度も書き直しで大変だった」という思いをすることは少ないでしょう。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
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まとめ

従業員を雇う場合は、給与支払事務所等の開設届出書が必要ということがわかりました。さらに源泉徴収の納税を年2回にまとめたい場合は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出するようにしましょう。

なお、『開業freee』を活用すれば、従業員を雇う際に必要な書類を簡単に無料で作成することができます。

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提出先の税務署の住所もプリントアウトされるので、宛先として封筒に貼ってポストに投函すれば完了です。届出を出すことで享受できるメリットもありますので、ぜひご活用ください。

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