青色申告を行っている個人事業主が受け取った報酬が源泉徴収されている場合は、入金時に天引きされた源泉徴収税額を事業主貸や仮払税金などの勘定項目で記帳しなければなりません。

本記事では、個人事業主が受け取った報酬が源泉徴収されるケースや、日々の記帳方法について解説します。

• 個人事業の収入も源泉徴収されるケースがある
• 支払調書の見方
• 支払調書は必ずもらえるものではない
• 源泉徴収された場合の報酬発生時および入金時の記帳方法
• 源泉徴収される報酬の種類は決められている
• 源泉徴収の対象となる報酬の種類
• 源泉徴収金額の計算方法
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• まとめ

青色申告を行っている個人事業者の場合、仕事の内容によっては報酬受取時に源泉徴収額が差し引かれた金額が入金されることもあるでしょう。その場合は、確定申告時に支払うべき所得税額から、源泉徴収額を差し引いて差額を支払うことになります。

報酬について源泉徴収が行われている場合、原則として事業年翌年の1月末までに支払調書が作成されます。支払調書は、正式名称を「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」といい、報酬額と支払済の税金が記載されている、会社員時代の源泉徴収票のようなものです。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」には、以下のような項目があります。

支払調書は源泉徴収票と異なり、支払元が税務署へ提出が必要なもので、源泉徴収されている個人について支払者に送付の義務はありません。また、個人が青色申告を行う際にも提出は不要です。

確定申告期間前に支払調書を送付してくれる取引先も多いですが、基本的には請求書と入金額の差額を記録しておくなど、支払調書がなくても支払った税金がわかるよう、日々の記帳を正確に行っておくことが大切です。

支払調書を発行してほしい場合は、早めに取引先に連絡するようにしましょう。

青色申告の場合の複式帳簿において、報酬が源泉徴収された場合の記帳方法についてみていきましょう。請求書の発行は売上高で行い、入金と同時に源泉所得税を支払っているというイメージです。

10月31日に100,000円の売上が同日に源泉徴収後、現金で支払われた場合では、以下のような仕訳となります。

報酬が入金となる際に、源泉徴収額を支払っていることになりますので、事業主貸、もしくは仮払税金等の科目で仕訳します。事業主貸を使う場合には、補助科目を作成しておくと確定申告時の集計でわかりやすくなります。

振込等で報酬を受け取る場合、報酬の発生日と入金日が別日になることが一般的です。

たとえば、10月31日に100,000円の売上が発生し、11月30日に源泉徴収後銀行口座に振り込まれた場合には、発生主義で記帳すると2回の仕訳が発生します。源泉徴収分は、報酬の入金日に源泉徴収分を書きます。

報酬に対して源泉徴収が行われるかどうかは、その報酬の内容によって決められています。

源泉徴収の対象となる報酬の種類の主なものは以下のとおりです。対象以外の報酬に対して源泉徴収が行われることはありません。

源泉徴収金額は、一度に支払われる報酬が100万円以下の場合、所得税10％＋復興特別所得税0.21%、100万円超の場合は100万円を超える部分×20.42％＋102,400円となります。一部報酬の種類によっては、控除額が設定されているものもあります。

また、源泉徴収の対象とされている報酬の場合でも、支払い側が源泉徴収義務がない場合は徴収は行われません。家事使用人のみに給与を支払っている場合や、給与支払を行っていない個人が弁護士や税理士に報酬を支払う場合などがこれにあてはまります。

請求書のフォーマットが指定されていない個人の取引先に対して請求書を発行する場合には、支払者が源泉徴収義務者かどうかを確認しておくとスムーズでしょう。

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源泉徴収時の報酬の記帳は一見ややこしそうに感じられますが、徴収分は先に支払っているため事業主貸と覚えておけば簡単です。報酬受取時にきちんと仕訳を行っておけば、支払調書が送られてこない場合でも、問題なく確定申告ができます。