青色申告の基礎知識

開業したら税務署へ!開業届と青色申告承認申請書を提出しよう

開業し青色申告を始めるには、管轄の税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出しなければなりません。しかし、事業を始めたばかりの方は不安もあるでしょう。これらの書類の提出方法や、手続きを行う時の注意点を解説します。


開業に必要な書類を無料で自動作成!

banner_rev02_05

税務署に提出が必要な「開業届」と「青色申告承認申請書」

事業を始めた場合に行うことのひとつに、開業届の提出があります。税務署への開業届は、事業を開始して1か月以内に行います。開業届は期限内に提出しないからといって罰則があるものではありません。しかし、事業所得が一定以上を超えて確定申告等を行う際には提出することになりますので、意識の区切りを兼ねて事業開始時の提出をおすすめします。また、開業年度より青色申告をお考えの場合は、青色申告承認申請書の提出が必要です。忘れないよう開業届出時に同時に提出しておきましょう。

[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁: http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

開業届の提出方法

開業届出・廃業届出等手続

開業届の様式は、国税庁のホームページよりダウンロードが可能です。税務署にも準備されています。開業届は直接税務署で記入して窓口に提出するほか、時間外の投函による受付や郵送での提出にも対応しています。開業届の控えは、銀行口座の開設時や助成金の申請時など、しばしば必要な場面がありますので、手元に置いておきましょう。また、申請にあたり、特別な添付書類などは必要ありませんが、マイナンバーの記載が必要ですので、本人確認書類を準備しておきましょう。窓口での届出でも数分程度で終わる、簡単なものです。

税務署で提出する場合には複写を用いて用紙を2枚記入し、その一方に控え印を押印されたものが返されます。郵送で控えが必要な場合には、同一のものを2部作成し、切手を貼付し返送先を記入した返信用封筒を入れておいてください。受付が終わり次第、返送されます。

青色申告承認申請書の提出方法

青色申告承認申請書

確定申告で青色申告を希望する場合には、青色申告承認申請書の提出も必要です。青色申告には正規の帳簿記入が必要であるなど、初心者にはハードルの高いと感じられるかもしれません。しかし、現在では会計ソフト等を使用すれば、帳簿の作成から申告まで可能です。税制的にもかなり有利ですので、青色を選択しておくのがおすすめです。

開業年度から青色申告を希望する場合は、開業から2か月以内、それ以外のタイミングでは、青色申告を行いたい年の3月15日までに提出しなければなりません。忘れないように開業届と同時に出しておくとよいでしょう。こちらも開業届と同様に郵送での提出にも対応しています。

No.2090 新たに事業を始めたときの届出など|国税庁: https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

都道府県と市町村に「個人事業開始申告書」の提出も必要

個人事業開始申告書

また、税務署への届出以外にも、都道府県や市町村などに対して「個人事業開始申告書」を提出しなければなりません。これは個人の事業に課せられる個人事業税が地方税であるためです。「個人事業開始申告書」の提出期限は、自治体によって様々で、15日~1か月以内というものが多くなっています。また、税務署への書類提出と同様、マイナンバーの記入が必要です。

申告書は都道府県と市町村の両方に提出しなければならない自治体と、どちらか一方でよい自治体、また提出の必要のない自治体など対応が分かれています。提出に関してはまずご自身の住む自治体に問い合わせましょう。

個人事業税は事業所得が290万円を超えた場合に発生するものであるうえ、申告自体は、確定申告を行っていれば自動的に課税情報が自治体の方にも届きます。そのため、申告書を提出していなかったからといって特に支障が出るものではありません。

個人事業税|東京都主税局: http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_c.htm#c3

わからないことは税務署に気軽に相談しよう

税務署というと、TVドラマなどのイメージから、怖い所だと考えがちです。しかし、実際に相談してみるとわかるのですが、税務署の係員の方はとても丁寧で、しっかりと対応していただけます。解説用の小冊子も充実していますので、気になることがある場合には窓口に立ち寄ってみましょう。

税務署では各種届出時のサポートはもちろんですが、記帳や申告の相談なども受け付けています。初めて青色申告の申請を行った方には、地域の税理士会と協力のもと、記帳の説明会や、定期的な記帳指導なども行っています。青色申告開始後1年間の間に4回受けられる個別の記帳指導は役立ちますので必ず利用しておきたいものです。

また、国税に関する相談は、税務署の窓口だけでありません。電話での相談も可能です。回答が難しい個別の事例の相談は、所轄税務署での相談の予約もできるようになっています。税理士に正式に依頼してサポートを求めると費用がかかります。ちょっとしたポイントであれば、税務署で相談すれば答えが得られることが多いです。積極的に税務署を活用しましょう。

国税に関するご相談について|国税庁: https://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case1.htm

まとめ

開業届や青色申告承認申請書の提出は開業の最初のステップともいえます。開業時は忙しく忘れがちですので、郵送等も利用してできるだけ早く提出しておきましょう。また、わからない点は遠慮なく税務署に尋ねて解決しておくと、確定申告の際にも安心です。

開業支援ソフト「開業freee」

banner_rev02_05

開業freeeを利用すれば、開業届をはじめとする開業に必要な書類を、簡単、最速、自動で作成可能です。利用料は無料!

青色申告ソフト freee

青色申告ソフト freee なら、青色申告対応の決算書が自動で作成できます。是非お試しを!

バックオフィス基礎知識