青色申告の基礎知識

開業したら税務署へ!開業届と青色申告承認申請書を簡単作成して提出する

公開日:2020/01/25
最終更新日:2021/04/02

開業したら税務署へ!開業届と青色申告承認申請書を提出しよう

個人事業主が開業するときに、白色申告と青色申告のどちらかを選択する必要がありますが、もし節税効果を大きくしたいなら青色申告をおすすめします。

青色申告には所得金額から最高65万円を控除できる青色申告特別控除や、事業のために購入したパソコンや冷蔵庫が30万円未満であれば経費で計上できる少額減価償却資産の特例といった、開業するにあたって嬉しいメリットがたくさんあります。

個人事業主が青色申告を選択する場合、開業届のほかに「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。難解な会計用語が羅列されている申請書に悪戦苦闘することもしばしばあるでしょう。さらに青色申告の場合は、届出が完了したら終わりというわけではなく、売上や仕入など日々の取引を「複式簿記」と呼ばれる方法で帳簿に記帳しなければなりません。

本記事では、青色申告に必要な「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出方法、開業届を税務署に提出する手順、青色申告書を提出するための基礎知識、都道府県と市町村に提出する「個人事業開始申告書、簡単に開業届を作成する方法についてご紹介します。

確定申告の期間延長について

確定申告は通常3月15日が期限ですが、2021年3月提出分(令和2年分)の確定申告期間は、新型コロナウイルスの影響により4月15日に延長されました。

併せて、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限も4月15日に延長されます。

詳細は以下のサイトからご確認ください。

参考:
国税庁「令和二年分 確定申告特集」
国税庁「申告・納付期限を令和3年4月15日(木)まで延長します(報道発表資料)」

目次

開業freeeバナー

青色申告に必要な「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出

個人事業を始める際には、開業届を開業1ヶ月以内に税務署に提出する必要があります。

開業届は期限内に提出しないからといって、罰則があるものではありません。しかし、開業年度より青色申告をお考えの場合は、開業届と青色申告承認申請書の提出が必要となってくるので、忘れないよう開業届出時に同時に提出しておきましょう。

国税庁|[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続
東京都|事業を始めたとき・廃止したとき

また、『開業freee』を使用すれば、簡単に開業書類の作成ができます。

開業届を税務署に提出する

開業届の作成は、国税庁のホームページから申請書の様式をダウンロードしたり、税務署に行って記入する他に、開業freeeから作成する方法があります。

開業届の書類作成が完了したら、税務署の窓口に行って提出をします。他にも時間外の投函による受付や、郵送での提出にも対応しています。窓口での届出でも、作成済みの書類を提出するだけであれば、数分程度で終了します。

また、申請にあたり、特別な添付書類などは必要ありませんが、マイナンバーの記載が必要ですので、本人確認書類を準備しておきましょう。

開業届出・廃業届出等手続
引用元:国税庁

税務署で用紙をもらい手書きで作成する場合は、提出用と控え用の2枚に記入し、控え用に押印されたものが返されます。郵送で控えが必要な場合には、提出用と控え用の2枚を作成し、切手を貼付して返送先を記入した返信用封筒を入れておいてください。受付が終わり次第、返送されます。

手書きでの書類作成は手間がかかりますが、『開業freee』を使用すると必要項目に情報を入力するだけで簡単に作成できます。

開業届の控えは、銀行口座の開設時や助成金の申請時など、必要な場面がしばしばあるので、手元で大切に保管しておきましょう。

青色申告承認申請書を提出する

確定申告で青色申告を希望する場合には、「青色申告承認申請書」の提出も必要です。税制的にもかなり有利になるので、青色申告を選択しておくのがおすすめです。

青色申告承認申請書
引用元:国税庁

開業年度から青色申告を希望する場合は、開業から2か月以内、それ以外のタイミングでは、青色申告を行いたい年の3月15日までに提出しなければなりません。忘れないように開業届と同時に出しておくとよいでしょう。

青色申告では「正規の簿記の原則」に基づく帳簿作成が必要など求められることが多く、会計初心者にはハードルが高いと感じるかもしれません。しかし、会計ソフトを使用すれば、会比較的簡単に帳簿の作成から申告まで可能です。

会計帳簿に関してもっと知りたい方は『会計帳簿とは』をご覧ください。

青色申告承認申請書の作成には開業freee、帳簿作成など青色申告には確定申告ソフトfreeeをおすすめします。

国税庁|No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
国税庁|[手続名]所得税の青色申告承認申請手続

都道府県と市町村に提出する「個人事業開始申告書」

税務署への届出以外にも、都道府県や市町村などに対して提出する「個人事業開始申告書」があります。これは個人の事業に課せられる個人事業税が地方税であるため、都道府県税務事務所など、管轄の都道府県や市町村に提出する書類です。

個人事業開始申告書
引用元:東京都主税局

「個人事業開始申告書」の提出期限は、東京都が事業開始の日から15日以内、神奈川県が1ヶ月以内と自治体によって様々です。また、税務署への書類提出と同様、マイナンバーの記入が必要です。

個人事業を開始すると、個人事業税が発生します。個人事業税とは、事業所得が290万円を超えた場合に発生するものです。個人事業税の申告は、確定申告を行っていれば自動的に課税情報が自治体の方にも届くため、申告書を提出していなかったからといって特に支障が出るものではありません。

申告書は都道府県と市町村の両方に提出しなければならない自治体と、どちらか一方でよい自治体、また提出の必要のない自治体など対応が分かれています。提出場所や期限に関してはまずご自身の住む自治体に問い合わせましょう。

東京都主税局|個人事業税
東京都主税局|個人事業税 申請様式

わからないことは税務署に気軽に相談しよう

税務署では各種届出時のサポートはもちろん、記帳や申告の相談なども受け付けています。初めて青色申告の申請を行った方には、地域にある税理士会の協力のもと、記帳の説明会や定期的な記帳指導なども行っています。

青色申告の開始から1年間の間に4回受けられる個別の記帳指導は、今後の会計に役立つので必ず利用しておきたいものです。解説用の小冊子も充実しているので、気になることがある場合には窓口に立ち寄ってみましょう。

国税に関する相談は、税務署の窓口だけではなく、電話での相談も可能です。電話での回答が難しい個別の事例の相談は、所轄税務署での相談予約もできるようになっています。税理士に正式に依頼してサポートを求めると費用がかかりますが、ちょっとしたポイントであれば、税務署で相談すれば答えが得られることが多いです。積極的に税務署を活用しましょう。

国税庁|国税に関するご相談について

開業freeeなら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成

開業freee」を使用すれば、画面の内容に沿って簡単な質問に答えていくだけで、以下の書類を自動作成することができます。

  • 開業・廃業等届出書(開業届け)
  • 青色申告承認申請書(青色申告を行う場合)
  • 青色事業専従者給与に関する届出書(家族に給与を支払うか、家族への給与を経費にする場合)
  • 給与支払事務所等の開設届出(給与を支払う場合)
  • 源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書(給与を支払う場合)

ステップに沿って必要事項を記入!

経理・確定申告最短5分で書類完成

開業freeeは、準備・作成・提出の3ステップで完結します。

簡単な質問に答えるだけで、必要な書類を自動的に選択して作成してくれます。一度入力すれば転記されるので、書類ごとに同じ内容を何度も入力する必要もありません。
何を書いたらいいか迷いがちな項目(例えば、職業・仕事の種類)も、多彩なプルダウンメニューから選ぶだけと簡単。

開業freee登録の職業欄

また、事業の売上や内容から青色申告、白色申告それぞれの見込み納税額(所得税・住民税・健康保険料の合計)を簡単にシミュレーションできるので、自分にあった申告方法を選べるのも魅力です。

確定申告の種類を選ぶ

「書類を確認する」ボタンを押すと、あなたに必要な書類が控えも含めて自動でPDFに出力されます。
その際、1ページ目には提出先の税務署への宛名も記載されていますので、切り取って封筒に貼りつければすぐに郵送することができます。

開業freee出力された書類の内訳

開業届などの各種届出が完了したら、確定申告に向けた準備をする必要があります。
少しでも時間と費用を節約するために、開業freeeをぜひご活用ください。

確定申告(青色申告)を簡単に終わらせる方法

大きな節税メリットがある青色申告。お得であることは分かっていても、「確定申告書の作成は難しいのでは?」という意見も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

1.銀行口座やクレジットカードは同期すれば自動入力!

freeeは、面倒な1年分の経費の入力も、銀行口座やクレジットカードを同期すれば自動で入力できます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので大幅に手間を省くことができます。

基本情報の入力

ため込んだ経費も自動入力でカンタン!

2.簿記を知らなくてもカンタンに入力できる!

freeeなら、現金で払った場合でも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけで大丈夫です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

簿記を知らなくてもカンタンに入力

有料のスタータープラン(月額1,180円)、スタンダードプラン(月額2,380円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

価格・プランについて確認したい方はこちら。最大30日間無料でお試しいただけます。

3.質問に答えるだけで税金は自動計算

○×の質問に答えるだけで税金も計算


保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は税金が安くなります。難しい税金の計算もfreeeなら、質問に答えるだけで自動で計算してくれます。確定申告をするために、本を買って税金について勉強する必要はありません。

4.あとは確定申告書を税務署に提出するだけ

freeeで確定申告書を自動作成したら、税務署に郵送や電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!
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あとは確定申告書を提出するだけ

あとは完成した確定申告書を提出して納税するだけ

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
会計に関する知識がゼロの初心者の方から「本当に簡単に終わった!」との声も多数寄せられています。
確定申告を行うためには、日頃から帳簿をつけたり、必要書類をそろえたりしておく必要があります。しかし、確定申告ソフトを活用すれば、「青色申告をしたかったのに、書類不備で手続きできなかった!」「何度も書き直しで大変だった」という思いをすることは少ないでしょう。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
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まとめ

個人事業を開業すると、店舗物件の選定や備品の準備などやらなければならないことが山積みです。そのような中で、税務署に提出する開業届や青色申告承認申請書といった届出書類について、税務署の窓口で相談したり申請書類を手書きで作成したりすると膨大な時間がかかってしまいます。

さらに開業してからも青色申告の場合、複式簿記による帳簿の作成が必要なので、個人事業主は慣れない記帳に苦労することが多いようです。税務のプロである税理士さんに節税対策も兼ねて相談するのも一つの策ですが、月額数万円もする顧問料は開業したばかりの個人事業主には手痛い出費になるでしょう。

開業準備が忙しく、手書きで書類作成をする時間がなかったり、会計知識がそこまでなくても確定申告を自分でやりたいという方は、申請書を自分で作成できる『開業freee』や、確定申告にも対応した『会計freee』をおすすめします。どちらも簡単な質問に答えたり口座とソフトを連携させたりするだけで開業手続や経理作業の負担から解放されるので、ぜひご活用ください。

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