青色申告の基礎知識

個人事業主の住民税の計算方法、納付時期、均等割・所得割について

確定申告をして所得税を支払うと、「支払うべき税金は払った」と考えがち感じがちです。
しかし、個人事業主が納めるべき税金は所得税だけではありません。確定申告後に、住んでいる市区町村から届く納税額の通知書にしたがって、住民税も払う必要があります。
住民税は、確定申告で提出されたデータを基に、市区町村が計算・請求します。所得税と違い、自分で納税額を計算する必要はありませんから、税額の算出基準もよくわからないし、なじみがないという人も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、住民税の納付時期と税額の計算方法についてご紹介します。

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住民税の納付時期

確定申告を行うと、6月中頃に「納税額の通知書」が市区町村から送られてきます。期限内に住民税を支払いましょう。なお、これを普通徴収といいます。

普通徴収の場合、住民税は、分割(6月末、8月末、10月末、翌年の1月末の4回払い)で納税します。まとめて一括で納税しても構いませんが、税額の割引きはありません。
ちなみに、会社員が確定申告の際に、住民税の徴収方法を「給与から差し引き」(給与からの特別徴収)を選んだ場合、6月から翌年の5月までの毎月の給与から天引きされます。

住民税の納付方法・納税窓口

住民税は、市区町村役場の指定の窓口か、郵便局(ゆうちょ銀行)・銀行・信用金庫など、指定の金融機関の窓口で、現金で支払うのが基本です。ただし、住民税額が納付書1枚につき30万円以下でバーコード付き納付書であれば、コンビニでの支払いも可能ですし、口座振替の手続きをすれば口座振替にもできます。なお、指定金融機関以外の金融機関で支払う場合は、手数料を取られる場合があるので注意してください。

住民税の金額

個人事業主の住民税は、「市区町村民税」と「都道府県民税」の2つの税金の合算です。 この「市区町村民税」と「都道府県民税」は、それぞれ「均等割」による部分と「所得割」による部分の2階建てとなっています。均等割は所得金額に関わらず定額で課税される部分、所得割は納税者の所得に応じて課税される部分です。

均等割

所得金額に関わらず定額で課税される「均等割」の税額は、一般に市区町村民税3,000円、都道府県民税1,000円で合計4,000円となります。ただし、2014~2023年度は、復興財源確保の税制措置として、どちらも500円ずつ加算され、合計5,000円となっています。

ただし、市区町村民税、都道府県民税は、一部の自治体で独自の税額を設けているところがありますので、お住まいの自治体に確認しましょう。

所得割

所得割は、前年の所得金額に応じて金額が変わります。確定申告の際に計算した課税所得金額に税率をかけて計算します。税率は原則として、市区町村民税が6%、都道府県民税が4%の合計10%です。
均等割と同様、市区町村民税、都道府県民税について、自治体によって独自の税率を設けているところがあります。

所得割の税額は、以下の計算式で求められます。
(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除額

所得控除額の部分は、所得税と同じように、医療費控除、生命保険料控除、雑損控除、配偶者控除、扶養控除などが認められていますが、同じ金額というわけではありません。例えば、生命保険料控除は、所得税なら最大12万円ですが、住民税は最大70,000円などの差がありますので、注意が必要です。
違いをまとめると、およそ次のようになります。

<住民税と所得税で所得控除額が違うもの>

住民税と所得税で所得控除額が違うもの

最後の「税額控除額」は、税額から直接差し引かれる控除です。
他の税金との二重課税を調整するために引かれる「配当控除」や「外国税額控除」のほか、「寄附金税額控除」「住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)」「調整控除」などがあります。
例えば、「ふるさと納税」(地方自治体への寄附金)は寄附金税額控除で調整されます。

また、調整控除は、所得税と個人住民税の人的控除額の差額(障害者控除・寡婦(寡夫)控除・勤労学生控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除の所得税と住民税における控除額の差額)を調整するための控除です。 東京都の場合は、以下の公式で算出された金額が、税額控除として所得割額から減額されます。

・住民税の合計課税所得金額が200万円以下の場合
次の1と2の、いずれか少ない金額の5%(市民税3%、県民税2%)に相当する金額を控除。
1. 人的控除額の差の合計額
2. 合計課税所得金額

・住民税の合計課税所得金額が200万円を超えている場合
人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)の5%(市民税3%、県民税2%)に相当する金額を控除。
ただし、この金額が2,500円未満の場合は、2,500円(市民税1,500円、県民税1,000円)を控除。

最終的な住民税額は、これらの方法で算出された、均等割額と所得割額の合計となります。

住民税の仕訳

住民税は、事業主個人にかかる税金のため、個人事業の必要経費(租税公課)にはできません。よって、窓口で現金で納付した場合は、記帳の必要はありません。ただし、事業用の金融機関口座から口座振替で納付した場合は、「事業主貸」という勘定科目で処理することになります。
事業の必要経費ではないものを事業資金から支払ったわけなので、「その分のお金を事業主に貸した」と記帳するわけです。
複式簿記の場合、例えば次のように記載します。

<複式簿記での仕訳例>
複式簿記での仕分け例

複式簿記は、借方と貸方、2つの欄を設けることで、取引きを複数の面から記録する方法です。
「事業主貸」は事業上の支出と事業主個人の支出を区別するために使う特殊な勘定科目で、上の仕訳は「事業主個人の支出として50,000円使った(事業主に50,000円貸した)」結果「普通預金が50,000円減った」ことを表しています。

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基本情報の入力

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まとめ

以上のように、個人事業主の住民税は、一律に課される「均等割」と所得に応じて課される「所得割」からなります。住民税額をきちんと把握して、住民税の通知が来たときに「忘れていた!払えない」ということがないようにしましょう。

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