青色申告の基礎知識

青色申告の場合はどう?確定申告で配偶者控除が認められる要件

確定申告作業

確定申告で配偶者控除が認められるには、どういった条件を満たすことが必要なのでしょうか。給与所得者の場合とともに、納税者本人、あるいは配偶者が個人事業主で青色申告をしているケースも合わせて解説していきます。

確定申告で配偶者控除が受けられる要件

配偶者控除とはなにか、また、確定申告で配偶者控除が受けられる要件についてみていきましょう。

配偶者控除とは

配偶者控除とは、控除対象となる配偶者がいる場合に受けられます。配偶者控除の控除額は38万円ですが、控除を受ける年の12月31日に70歳以上の場合は、老人控除対象配偶者として48万円の控除を受けられます。

控除対象配偶者とは

配偶者控除の控除対象配偶者は、法律上の夫婦に限られているため、内縁関係にある場合には対象になりません。また、生計が同一であることが条件であり、別居している場合には仕送りをしている、週末は一緒に暮らしているといった生活基盤を同一とする事実が求められます。

配偶者の年間の所得が38万円以下という規定もあります。ただし、38万円の所得には、源泉分離課税となる金融商品の利子は含まれません。

納税者が個人事業主の場合は、青色申告の事業専従者として給与を得ていないこと、あるいは、白色申告の事業専従者ではないことも要件です。

配偶者に給与所得がある場合

配偶者がアルバイトやパート、契約社員や正社員として働いている場合は給与を得ますが、所得が38万円以下の場合は配偶者控除の対象です。給与所得控除は給与が180万円以下の場合、給与収入の40%ですが、65万円より少ない場合は65万円になります。年収が103万円以下の場合、給与所得控除65万円を引くと、所得が38万円以下となりますので、配偶者控除を受けられます。

配偶者に事業所得がある場合

配偶者に事業所得がある場合は、白色申告の場合は、収入から必要経費を引いて、所得が38万円以下の場合に配偶者控除を受けられます。青色申告の65万円の特別控除を受けられる場合には、さらに65万円を控除した後の所得が38万以下であれば、適用が可能です。

たとえば、収入130万円、必要経費30万円であった場合、「130万円‐30万円」で事業所得は100万円です。青色申告特別控除の65万円を引くと35万円ですので、所得は38万円以下になり、配偶者控除の対象になります。

配偶者特別控除とその要件

所得が38万円を超えている場合、要件を満たしていると、配偶者特別控除が受けられます。 配偶者特別控除も、法律上の夫婦であること、生計同一であること、青色申告の事業専従者、または、白色申告の事業専従者ではないことという要件は、配偶者控除と同じです。これに加えて、納税者の所得が1000万円以下、ほかの人の扶養親族ではないことという要件があります。また、夫婦で互いに配偶者特別控除を受けることはできず、控除を受けられるのはどちらか一方です。 配偶者特別控除は、配偶者の所得が38万円を超えて76万円未満のケースで受けられますが、配偶者の所得に応じて控除額には違いがあります。配偶者が給与収入のみの場合には、年収141万円未満の場合に配偶者特別控除を受けられます。

配偶者控除と配偶者特別控除は同時に受けられるか?

配偶者特別控除は所得が38万円を超えていて、配偶者控除が受けられない場合に所得が76万円未満であれば受けられるものですので、同時に受けることはできません。たとえば、正社員として働いていて年の途中で結婚退職をし、給与所得のみの場合は年収が103万円以下であれば配偶者控除、103万を超えて141万円未満の場合は配偶者控除の対象となります。

また、配偶者控除と扶養控除も重複して適用を受けることはできません。配偶者控除と障害者控除、配偶者控除と寡婦控除、あるいは寡夫控除は重複して適用を受けることが可能です。

どのように申請すればいいのか?

配偶者控除は、その年の初めの給与の支給前に勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に、控除対象配偶者として記入することで受けられます。

多くの会社では年末調整のタイミングで、翌年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を配布しています。そのため、年の途中で結婚をして配偶者が退職をしたり、パート先を辞めたりして、所得が38万円以下になる場合には、年末調整のタイミングで「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を修正することが必要です。

配偶者特別控除は、勤務先で年末調整の際に配布される「給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「給与所得者の配偶者特別控除申告書」の欄に、配偶者の氏名や収入、所得金額を記入することで受けられます。

給与所得者は、配偶者控除や配偶者特別控除の対象でありながらも、年末調整で適用を受けていない場合には、確定申告をすることで、再度、所得税を計算し直して、還付を受けることが可能です。個人事業主の場合は確定申告の際に、控除を受けられます。

まとめ

給与所得者は原則として要件を満たしていれば、年末調整で配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けられますが、年末調整後に変更があった場合などは、確定申告での手続きも可能です。個人事業主の場合には、確定申告で、該当する控除を申告することによって適用されます。

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