青色申告の基礎知識

要チェック!青色申告の届け出をする時の手続き方法まとめ

様々な特典が用意されている青色申告ですが、特典の適用を正当に受けるためには税務署に対して所定の手続きをしなければなりません。事業所得、不動産所得又は山林所得にかかる業務を行っていて、青色申告の承認を受けようとする人であれば、青色申告申請手続きの対象となっています。青色申告の届けをする際に、抑えておきたいポイントと書き方の確認をしていきましょう。

どこに届け出を提出すればよいのか?

青色申告の適用を受ける場合には「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の税務署に提出する必要があります。納税地ですが、通常は住所地が納税地として取り扱われます。ただし、住所地の他に事業を行っている場所がある場合には、その事業所がある場所を納税地として選択することもできます。事業所の場所を納税地に指定するためには、青色申告の承認申請とは別に、所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続を行う必要があります。

青色申告承認申請書
所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書

届出のタイミング

青色申告承認申請書は、所定の期間内に提出をする必要があります。期限以内に提出できないと、青色申告ができませんので注意が必要です。届けの期限は大きく2パターンです。

  • ・青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで
  • ・その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日から2ヶ月以内


その他、相続等で事業を引き継いだ場合にも特別な提出期間の定めがあります。上記の提出期間を過ぎてから申請書を提出した場合、適用を受けたかった年には受けることができず、その翌年から適用を受けることになります。

申請書の内容

申請書には、以下のような情報を記載する必要があります。

  • ・住所や氏名、生年月日などの個人情報
  • ・いつから青色申告の適用を受けたいのか
  • ・事業所に関する情報や事業の種類について
  • ・採用する会計処理の方法(複式簿記・簡易簿記等の選択)


まず注意をしたいのは適用を開始する年分についてです。上記に紹介した提出期間内であれば、承認申請書を提出したその年分から青色申告の適用を受けることができます。年の途中で開業をした人が「当年は受けられないから翌年度から受ける」という間違いをしてしまう例があります。提出期間に間に合っているのであれば、必ず開業年から適用を受けるようにしましょう。

そして採用する会計処理の方法についても留意が必要です。青色申告の特典を最大限に活用するためには、複式簿記と呼ばれる正式な会計処理の手続きを採用しなければなりません。複式簿記に関しては、会計ソフトを利用することが一般的です。

その他、備え付ける帳簿類に関しても選ぶ必要がありますが、これについては会計ソフトを使って日常的に処理をしていれば、必要なものがそのまま用意されるようになっています。現金の出入りを記載した現金出納帳や売掛帳など、会計ソフトを使うことでその目的に併せて出力することができます。

簡易的な方法も認められているが、控除額が下がる

上で紹介した複式簿記以外に、簡易簿記と呼ばれる方法も認められています。表計算ソフトを使って、売上や仕入、各種経費について集計をしていくような形を想像するとわかりやすいでしょう。
会計ソフトなどを使って処理をする必要はありませんが、この場合には青色申告の特典を最大限に活用することはできなくなります。毎年の申告時に適用される青色申告特別控除額ですが、複式簿記採用では65万円が適用されますが、簡易簿記では10万円しか適用されません。

税率にもよりますが、控除額が55万円違うと、税額では10万円以上の差になることも珍しくありません。できれば複式簿記を採用して、最大限の控除を受けられるようにしたいものです。

これから開業する人は特に注意!

特にこれから開業をする人については、開業届を提出するのと同時に青色申告の承認申請書も併せて提出しておくことを強くおすすめします。開業当初というのは中々売上が出せず、赤字になることも珍しくありません。事業開始年に、赤字だった場合、青色申告の承認申請をしておけば、赤字を翌年以降に繰り越すことが可能です。もし青色申告の適用を受けていない場合、その赤字は切り捨てられてしまいます。

毎年の所得税申告でも、青色申告特別控除は非常に大きな節税効果をもたらします。健全で継続性の高い事業を展開するためには、必ず開業と同時に青色申告の承認申請をするようにしましょう。

その他、領収書の整理なども

会計処理を適切に行うとともに、そのもととなった領収書、請求書などの資料についても保管をすることが必要です。原則的には7年間の保管をしなければなりません。
以前であれば大変大きな手間ひまが必要でしたが、会計ソフトの普及により、大分簡単になりました。もしご自分ですべてをやりきる自信がない場合には、専門家の力を借りることを検討してみても良いでしょう。健全で継続性のある事業を展開するためにも、青色申告の特典は最大限に活用したいものです。

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