青色申告の基礎知識

家族への給与で節税対策ができる「青色事業専従者給与」とは

個人事業主や小規模ビジネスのオーナーで、配偶者や子供に仕事を手伝ってもらっている人は多いことでしょう。
このような家族従業員は、税制上「専従者」と呼ばれ、基本的にその給与は経費とはなりません。これは、個人事業主本人の収入を、生計が同一の家族に付け替えただけとみなされてしまうからです。
しかし、このルールには例外があり、青色申告で事前に必要な手続きをしている場合は、家族に支払った給与を「青色事業専従者給与」として、経費にすることができます。
人件費は、場合によっては年間で何百万円にもなることがある大きな支出です。手続きさえすれば、毎年数十万円の節税効果を上げることもできる「青色事業専従者給与」についてご紹介します。

青色事業専従者給与とは?

青色事業専従者給与とは、読んで字のごとく青色申告を行っている事業者が専従者に対して支払った給与のことです。専従者は、簡単にいえば家族従業員のことですが、より具体的には次の3つの要件すべてを満たす人を指します。

<青色事業専従者の要件>

  • 青色申告者と生計を一にする配偶者、またはその他の親族であること
  • その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
  • その年を通じて6ヵ月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業にもっぱら従事していること。

参考:青色事業専従者給与と事業専従者控除|所得税|国税庁

15歳以上であれば青色事業専従者になれますが、高校や大学に通っている子供が休暇などを利用して事業を手伝っても、青色事業専従者としては認められません。原則、年間6ヵ月以上、その事業に従事している必要があるからです。

家族への給与が経費となる3つの要件

青色事業専従者の要件を満たしたからといって、支払った給与がすべて経費になるかといえば、そういうわけではありません。給与が青色事業専従者に対して支払われたことに加え、次の3つの条件をクリアする必要があります。

<青色事業専従者の給与を経費にするための要件>

  • 「青色事業専従者給与に関する届出書」を期限内に納税地の税務署に提出していること(提出期限は、適用を受けようとする年の3月15日まで。ただし、その年の1月16日以降に新たに事業を開始した場合や新しく専従者がいることになった場合は、その日から2ヵ月以内の提出で構いません)
  • 届出書に記載されている方法、金額の範囲内で給与が支払われていること
  • 給与が労務の対価として相当な金額であること

参考:青色事業専従者給与と事業専従者控除|所得税|国税庁

青色事業専従者給与に関する届出書

引用:国税庁

青色事業専従者給与はどうやって決める?

青色事業専従者給与の額の決め方は、節税効果の大きさに直結する非常に重要なポイントです。ここでは、経費として認められる妥当性と、節税効果の高さの両面から金額を考える必要があります。

経費として認められる妥当性

先述したように、青色事業専従者給与として経費と認められるためには、給与の額が労働の対価として見合った額でなくてはなりません。節税効果の高さを考えて相場の2倍の給与を払っても、青色事業専従者給与として認められなければ意味がありません。そこで、給与額は常識的に妥当な額に抑える必要があります。

給与の額として参考になるのは、同業他社が支払っている給与や時給です。「仮にパートやアルバイトを雇ってしっかり働いてもらったらこの金額」という基準で決めるといいでしょう。求人誌などを参考に、業務内容と給与や時給の額を比べながら検討すれば、まったく違った額にはならないはずです。

また、月給が88,000円以上になると、給与の支払者には従業員の給与から予め所得税等を差し引き、従業員に代わって納税する「源泉徴収」を行う義務が生じる場合があります。月給88,000円未満にしておくと、源泉徴収をしなくていいので経理処理がシンプルになります。

給与所得の源泉徴収税額表は、国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表(平成29年分)」で確認できます。

節税効果の高さ

妻(または夫)を青色事業専従者にすると、配偶者控除の適用を受けられなくなってしまいます。一般の配偶者控除の額は38万円なので、この控除がなくなる分、事業主本人が支払う所得税や住民税は増加します。そこで、節税効果を考えるなら、配偶者に青色事業専従者給与を支払う場合は給与額を年間38万円以上にする必要があります。

青色事業専従者給与の節税効果は?

青色事業専従者給与を活用すれば、年間で数十万~百万円単位の節税効果を得ることも可能です。ここでは、個人事業主が配偶者に青色事業専従者給与を支払ったと仮定して、具体的な数字を基に、どのくらいの節税になるかを見てみましょう。次のような条件で計算をしてみます。

  • 個人事業主の収入1,200万円
  • 青色事業専従者給与の額:300万円
  • その他の経費の合計:200万円
  • 各種控除の合計:100万円

なお、所得税の計算式は「(収入-必要経費-各種控除)×税率-課税控除額」であり、青色事業専従者給与は経費の一部となります。

<青色事業専従者給与を支払わない場合>
・事業主本人の所得税
所得税=(1,200万円-200万円-100万円)×23%-63万6,000円=143万4,000円

<青色事業専従者給与を支払った場合>
・事業主本人の所得税
所得税=(1,200万円-(300万円+200万円)-100万円)×20%-42万7,500円=77万2,500円

・配偶者の税金(必要経費0円、控除は基礎控除38万円のみ)
所得税=(300万円-38万円)×10%-97,500円(控除額)=16万4,500円
※青色事業専従者給与を受け取った配偶者は、所得税を支払う必要があります。

この場合、青色事業専従者給与を支払ったことによる所得税の節税効果は下記のようになります。
143万4,000円-(77万2,500円+16万4,500円)=49万7,000円

計算式中の所得税の税率と課税控除額については、国税庁の「所得税の税率」のページを参照してください。

また、詳しい計算過程は省略しますが、このほかにも住民税の節税効果が約30万円(税額控除額を最低とした場合)、事業税の節税効果が約15万円となります(事業税の税率が5%の場合)。
つまり、このケースにおける青色事業専従者給与による節税効果は、合計で約94万7,000円となるわけです。

なお、住民税、事業税、それぞれの計算方法は下記のようになります。

住民税=(所得(収入-経費)-所得控除)×10%-税額控除額+均等割(2017年時点では5,000円)
事業税=(所得(収入-経費)-所得控除)×税率

個人事業主の住民税の詳細については、「個人事業主の住民税の計算方法、納付時期、均等割・所得割について」をご参照ください。

所得税は、所得が多いほど税率が高い超過累進課税が採用されています。そのため、事業主本人の稼ぎが良くて、所得が多いほど節税効果は高くなります。ただし、妻に多額の給与を支払うということは、それに見合った仕事をしてもらわないといけないということですし、妻に支払う青色事業専従者給与の額が多くなり過ぎると、妻の所得税で節税効果が相殺されてしまいます。

まとめ

青色事業専従者給与は節税効果が非常に高いので、青色申告を申請しているなら活用しない手はありません。ただし、節税効果を最大にするには、事業主本人の所得と、配偶者に支払う給与のバランスをうまくとる必要があります。この記事を参考にして、賢く利用してください。

青色申告ソフト freee


青色申告ソフト freee なら、青色申告対応の決算書が自動で作成できます。是非お試しを!

バックオフィス基礎知識