青色申告の基礎知識

所得税や消費税など税金の支払いはどうなる?租税公課について

青色申告の場合でも白色申告の場合でも、確定申告で税金を計上する場合は、租税公課という勘定科目を用いることになっています。ただし税金の中には、経費として計上することができないものも。経費として計上可能なものを中心に租税公課の考え方について確認してみましょう。

租税公課とは

租税公課と聞くと少々聞きなれない言葉だと感じる方もいるかもしれません。租税公課を理解するには、租税と公課に分けて考えると理解しやすくなります。租税というのは基本的に税金のことで、国などにおさめなければならないお金のこと。公課は、税金以外で国や公共団体が課すお金のことを指します。つまり、租税公課とはこうした税金や公課を総称したものと捉えることができます。

租税公課に認められない経費の処理

基本的に租税公課として認められない経費の場合は、個人で支払うものと考えることができます。そのため、事業主貸を使って仕訳を行うのが通常の処理です。

     事業主貸 50,000 / 現金 50,000

例えば、租税公課に計上することができない所得税5万円を現金で支払った場合は、現金を貸方に、事業主貸を借方に持ってきて仕訳を行います。また、実際に事業用の現金などから直接支払いを行わず、準備金として用意して個人の財布に振替えた場合も、事業主貸勘定を使って同じように処理することになります。

租税公課として認められるものとは

租税公課に認められない場合の処理の方法を先にご紹介しましたが、租税公課に認められるもの、または認められないものにはどのようなものがあるか詳しく見ていきましょう。

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〇消費税及び地方消費税

消費税及び地方消費税の基準期間となるのは、2年前の課税売上高です。基本的には課税売上高が1,000万円を超える場合、1,000万円を超える場合でも「消費税課税事業者選択届出書」を提出している場合は消費税及び地方消費税が発生します。なお、特定期間で1,000万円以上の課税売上高がある場合も発生するので注意が必要です。なお、こうした消費税及び地方消費税については租税公課に計上することができます。

〇事業税
事業税は事業の種類によって税率が異なる税金です。事業内容によっては課税がされないこともあります。事業税も租税公課にあげることができる項目のひとつです。

〇固定資産税 固定資産税は、土地や建物などの固定資産に課せられる税金です。事業用で使用している場合経費に算入することができます。

〇自動車関連税 事業用で使用している車の場合に限り、自動車税、自動車重量税、自動車取得税といった自動車に関連する税金を計上することができます。

〇印紙税 印紙税は、契約書や領収書といった課税文書に賦課される税金のことです。収入印紙を購入した場合、租税公課であげることできます。

〇登録免許税 登録免許税には、土地や建物などの権利に関するもの、特許や鉱業権など登録で権利が発生するもの、船舶や自動車など業務に使用する際に登録が必要なものがあります。いずれも経費として算入することが可能ですが、船舶や自動車などの登録免許税については、租税公課だけでなく取得価格として計算することもできるので、どちらかの方法を選択することが可能です。

〇そのほかの項目 そのほか、租税公課として計上できるものには、不動産取得税や地価税、特別土地保有税、のほか、公課である商工会議所や協同組合の会費や組合費が含まれます。

租税公課として認められないものとは

租税公課として認められないものについは主に4つの項目に分けることができます。

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〇所得税及び復興特別所得税や住民税
表には、法人税とありますが、個人事業主の場合は法人税にあたる税金は、所得税及び復興特別所得税となります。確定申告は、もともとこうした所得税や地方で賦課される住民税の計算のために行われるものですから、こうした項目は経費として算入することができません。

〇加算税や延滞税
当然加算税や延滞税といった後から賦課される税金は、本来税金として支払わなくてはならないものではありません。個人の都合によって賦課されるものであるため、租税公課として計上することは不可能です。

〇罰金や交通反則金
加算税や延滞税と同様、罰金などは個人の都合によって賦課されたものです。そのため、租税公課には計上することができません。

〇国民健康保険税や国民年金保険料
国民年金や国民保険は、社会保険料に該当するものです。こうした社会保険料は、所得控除により差し引きが行われるため、別途租税公課では計上しません。

〇相続税
相続税は、所得税とは別に計算を行うものです。こちらも租税公課には含めませんので注意しましょう。

年度末に未払いの租税公課があった場合

年度内に支払わなければならなかった租税公課の支払いを行わず、翌年に支払いを行った場合は、原則として未払い金で処理することになります。

〇12月31日の仕訳例
  租税公課 100,000 / 未払金 100,000

〇支払ったときの仕訳例
  未払い金 100,000 / 現金 100,000

まとめ

租税公課には、経費として認められるものと認められないものが存在します。事業用であることはもちろんですが、事業における税金でも算入できないものがあるので注意しましょう。なお、未払いの租税公課が年度末にある場合は、未払金で処理することができます。

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