租税公課とは、租税（国税・地方税）と公課（国や地方公共団体から課せられる負担金や会費など）を総称した用語です。

これらの税金や負担金は、全てを「租税公課」として経費に計上できるわけではありません。適切な会計処理を行い、税務上のリスクを抑えるためには、租税公課として経費に計上できるもの・できないものを正しく区別することが重要です。

本記事では、税法上、租税公課として経費計上できる項目・できない項目や、計上する際の注意点、仕訳例を解説します。

• 租税公課とは「租税」「公課」をあわせた勘定科目
• 「租税」とは
• 「公課」とは
• 租税公課として経費計上できる項目
• 消費税および地方消費税
• 事業税
• 固定資産税
• 自動車関連税
• 印紙税
• 登録免許税
• そのほかの項目
• 租税公課として経費計上できない項目
• 所得税や住民税
• 加算税・延滞税
• 国民健康保険料や国民年金保険料
• 相続税
• 租税公課の消費税区分とは
• 租税公課を計上する際の注意点
• 税金によって経費計上のタイミングが異なる
• 個人事業主は家事按分が必要な場合がある
• 租税公課の仕訳方法
• 消費税の仕訳例
• 固定資産税の仕訳例
• 印紙税の仕訳例
• 未払いの租税公課がある場合の仕訳例
• 経費とならない税金を事業資金から支払った場合の仕訳例
• まとめ
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• よくある質問

租税公課とは、「租税」と「公課」を組みあわせた用語で、国や地方自治体などに支払うお金のことです。

租税公課には、税法上「租税公課」の勘定科目を用いて経費に計上できるものと、経費として認められないものがあります。

租税とは、国に納める「国税」と地方公共団体に納める「地方税」の2種類の税金のことです。

地方税は、さらに都道府県税と市町村税に分けられます。また、税金を納める人と負担する人が同じ「直接税」と、税金を納める人と負担する人が異なる「間接税」があります。

税務上、経費として認められる主な「租税」は以下のとおりです。

公課とは、国や地方公共団体から課せられる負担金や会費などのことです。

税務上経費として認められる公課には、以下のようなものがあります。

税法上「租税公課」として経費計上が認められる主な項目の詳細を解説します。

なお、法人が法人税を計算する際に差し引ける経費は「損金」、個人事業主が所得税を計算する際に差し引ける経費は「必要経費」と呼びます。

消費税等（消費税および地方消費税）は、税込経理方式を選択している場合に限り、原則「租税公課」として経費に計上できます。

法人や個人事業主は、課税売上高が1,000万円を超えると消費税等を納めなければなりません。また、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高および給与等支払額が1,000万円を超える場合があります。その課税期間は課税事業者として扱われます。

なお、法人の特定期間は「前事業年度開始日以後6ヶ月」、個人事業者の特定期間は「前年の1月1日から6月30日までの期間」です。

消費税について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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個人事業主の消費税はどう処理する？計算や申告方法と注意点を解説

法人事業税や個人事業税は、「租税公課」として経費に計上できます。事業税とは、法人や個人が行う一定の事業活動に対して、都道府県が課す地方税です。

法人事業税は、事業を行う全ての法人に納税義務がありますが、公共法人や公益法人などが行う特定の公共性の高い事業については課税対象外となります。

個人事業税が課されるのは、地方税法で定められた70業種に該当する事業を営む個人事業主です。ライターやシステムエンジニア、画家は原則非課税ですが、業務内容によってはデザイン業とみなされ、課税対象となる場合があります。

事業税について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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個人事業税の勘定科目は？経費計上の可否や仕訳方法を解説

固定資産税は、土地・建物などの固定資産（構築物や償却資産を含む）に課せられる税金です。事業用で使用している土地・建物などにかかる固定資産税は、経費に算入できます。

また、自宅の一部をオフィスや事務所として使用している場合は、生活と事業の使用割合に応じて按分し、経費として計上できます。

事業用として使用している車の場合に限り、自動車税・自動車重量税・環境性能割（旧：自動車取得税）などの自動車関連税を「租税公課」として経費に含められます。

また、私生活と事業の両方で使用している場合は、自動車税の全額を経費計上するのではなく、事業使用割合に応じて経費処理を行います。

使用割合の基準としては「走行距離」「利用回数」「利用時間」などがありますが、なかでも「走行距離」による按分が一般的です。

印紙税とは、契約書や領収書などの「課税文書」に課される国税です。契約書や領収書などの発行時に、印紙税を納付するために収入印紙を使用します。

収入印紙を購入し、1ヶ月以内程度で使用する場合は、購入時に「租税公課」として処理して問題ありません。一方、収入印紙を一定枚数まとめて購入し、保管する場合は「貯蔵品」として処理し、使用時に「租税公課」に振り替えます。

印紙税について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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登録免許税は、土地や建物などの権利に関する登録に対して課されます。特許・鉱業権などの登録で権利が発生するものや、船舶・自動車など業務で使用する際に必要な登録も課税対象です。

このうち、土地・建物などに関する登録免許税は、個人事業主の場合は経費として計上可能です。一方、法人の場合は原則として取得価額に含める取り扱いとなりますが、例外的に、取得価額に含めず経費処理をすることも認められています。

また、船舶・自動車などの登録免許税については、経費計上するか、取得価額に含めて資産計上するかを選択できます。

特許権・鉱業権などの登録によって権利が発生するものの登録免許税は、取得価額に含めて資産計上します。

登録免許税について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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そのほか、租税公課として計上できるものには、主に以下の項目があります。

• 事業所税
• 不動産取得税

また、公課である商工会議所や協同組合の会費や組合費、印鑑証明書や住民票などの発行手数料も租税公課として計上できます。

会計上は租税公課に該当する支出でも、税法上、「租税公課」として経費に計上できないものがあります。主に以下の項目は経費に算入できません。

法人の法人税・法人住民税や、個人事業主の所得税（復興特別所得税を含む）・住民税は、事業で得た所得に対して課される税金です。

事業を営むために直接必要な支出ではないため、経費として計上することはできません。

所得税について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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所得税や消費税など税金の支払いはどうなる？租税公課について

加算税・延滞税は、納税義務を怠ったことや違反行為に対するペナルティとして課される税金です。

これらを経費として認めると制裁の意味が薄れ、税務上の原則に反するため、租税公課として計上することはできません。

加算税や延滞税について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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個人が納める国民健康保険料や国民年金保険料などの社会保険料は、事業を営むうえで必要な支出ではないため、租税公課として経費計上できません。

一方、法人が負担する社会保険料（法人負担分）は損金計上が可能です。

国民健康保険料について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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国民健康保険料の控除はいくら？計算方法や確定申告の手順を解説

相続税は、亡くなった人（被相続人）から相続した財産に対して課される国税です。

資産の移転に伴う支出であり、事業を営むうえで直接必要な支出ではないため、経費として計上することはできません。

事業を行う中で発生するさまざまな税金や手数料には、「課税」「不課税」「非課税」など、消費税の扱いに違いがあります。経理処理を正しく行うためには、それぞれの区分を理解しておくことが大切です。

税金は、原則として消費税の課税対象外です。これを不課税といいます。

消費税は、以下の全てを満たす取引に課税されます。

また、「公課」にあたる行政サービスの手数料（印鑑証明書や住民票の発行手数料など）は、消費税の「非課税取引」に該当します。

非課税取引とは、上記4つの要件を満たしていても、課税の性質になじまないもの、または社会政策的配慮により消費税が課されない取引のことです。

消費税・事業税・固定資産税・自動車関連税などの税金は、税法上「租税公課」として経費に計上できますが、いくつか注意すべき点があります。

経費に計上するタイミングは税金の徴収方式に応じて異なります。徴収方式と経費計上のタイミングはそれぞれ以下のとおりです。

自分で税額を計算して申告・納税する「申告納税方式」に対し、国や地方自治体が税額を計算して納税者に通知する方式を「賦課課税方式」といいます。また、「特別徴収方式」は、特別徴収義務者が納税者から税金を源泉徴収し、国や地方自治体に納める方式です。

個人事業主が事務所や車などを事業とプライベートの両方で使用している場合は、家事按分を行い、事業使用分のみを経費に計上します。

家事按分とは、個人事業主が支出した費用を、合理的な基準で事業使用分とプライベート使用分に振り分けることです。

たとえば、自宅兼事務所の場合は、それにかかる固定資産税を面積や使用時間を基準に按分します。車を事業と私用で兼用している場合は、走行距離を基準に按分するのが一般的です。

租税公課を経費として処理する際は、借方に「租税公課」、貸方には支払いに応じて「現金」「普通預金」「事業主借」などの勘定科目を計上します。

「事業主借」とは、個人事業主がプライベートの資金から事業用の支出をした際に用いる勘定科目です。

消費税の仕訳方法は、採用している方式（税込経理方式または税抜経理方式）によって異なります。

税込経理方式を採用している場合、納付する消費税額が30万円と確定し、納付した際の仕訳は以下のとおりです。

決算時

納付時

なお、税抜経理方式を採用している場合、売上にかかる消費税額は「仮受消費税等」で処理します。一方、仕入にかかる消費税額は「仮払消費税等」で処理し、「租税公課」の勘定科目は使用しません。

固定資産税の仕訳例

印紙税の仕訳例

未払いの租税公課がある場合の仕訳例

経費とならない税金を事業資金から支払った場合の仕訳例

まとめ

確定申告をかんたんに終わらせる方法

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

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よくある質問

個人事業主の租税公課には何が含まれる？

個人事業主が確定申告で租税公課に計上できない項目は？

監修 北田 悠策（きただ ゆうさく）

神戸大学経営学部卒業。2015年より有限責任監査法人トーマツ大阪事務所にて、製造業を中心に10数社の会社法監査及び金融商品取引法監査に従事する傍ら、スタートアップ向けの財務アドバイザリー業務に従事。その後、上場準備会社にて経理責任者として決算を推進。大企業からスタートアップまで様々なフェーズの企業に携わってきた経験を活かし、株式会社ARDOR/ARDOR税理士事務所を創業。

ARDOR税理士事務所