青色申告の基礎知識

個人事業主なら、青色申告特別控除制度を利用しない手はない

個人事業主として開業したものの、帳簿付けが面倒なので、白色申告で済ませよう…なんて思っていませんか。確かに青色申告は、複式簿記での記帳が必要となりますが、節税上で大きなメリットを受けることができます。今回は、個人事業主が青色申告すべき理由とメリット、実際にどれくらい得するのかについてご紹介します。

青色申告特別控除とは

青色申告特別控除とは、青色申告で確定申告を行う人を対象にした控除制度で、一定の条件を満たせば受けることができます。条件によって10万円、または65万円のいずれかの控除を受けることができます。

10万円控除と65万円控除の分かれ目は

以下項目に一つでも当てはまらなかった場合、青色申告者であっても控除額は10万円となります。

1.事業所得または不動産所得を得る事業を行っていること
2.複式簿記で記帳していること
3.確定申告時に貸借対照表と損益計算書を添付したうえで、控除を受ける金額を記載し、決められた期限内に確定申告を行うこと

・事業所得または不動産所得を得る事業を行っていること
山林所得等の場合、青色申告をしていても65万円控除を受けることはできません。また事業所得や不動産所得であっても、収入が65万円に満たない場合は、合計金額が控除金額となります。

・複式簿記で記帳していること
複式簿記とは1つの取引に対して、2つの側面から帳簿をつける方法のことをいいます。例えば4,000円の電気代を現金で支払った場合、単式簿記なら支出の欄に4,000円と書くだけで記帳が完了します。

一方複式簿記の場合は、簡易簿記でなければ総勘定元帳の現金と、水道光熱費という、2つのページに記載する必要があります。また、仕訳をして記録するため、「借方」「貸方」という2つの欄に金額を記載する必要があるなど、帳簿付けの際には面倒な処理が必要となります。

他方、2つの側面から取引を記帳しているので、間違いが起こりにくいという特性が。そのため国では複式簿記の記帳を推奨しているようです。

帳簿は7年間保管しておく必要があるほか、確定申告時には貸借対照表と損益計算書を添付する必要があります。せっかく複式簿記で帳簿をつけていても、提出を忘れてしまっては、65万円控除を受けることができなくなるので注意しましょう。

・控除を受ける金額を記載し、決められた期限内に確定申告を行うこと
青色申告による確定申告の期間は、毎年決められています。例えば2017年の納付期限は、2月16日から3月15日と決められています。

この期間に申告しないと、65万円控除が受けられないだけでなく、場合によっては追徴課税や重加算税を受ける可能性が。賢く節税するためにも、納付期限を確認の上、確定申告を行うようにしましょう。

青色申告する場合のその他の注意点

また青色申告する場合は、事前に青色申告承認申請書を提出する必要があります。これは青色申告したい年の3月15日まで、または事業開始日から2ヶ月以内に提出する必要があります。うっかり提出を忘れて、控除を受けられない…なんてことにならないよう、事前に提出しておくのがよいでしょう。

青色申告特別控除(65万)のメリット

一定の条件を満たすだけで、収入から65万円分を差し引くことができるという点です。つまり、所得額を減らすことができるということを意味します。

所得額を減らすことができれば、以下の税金が安くなるため、青色申告特別控除はメリットの多い節税対策だといえます。

・所得税
・住民税
・国民健康保険料

所得税

収入から各種控除や経費を差し引いた所得にかかる税金です。所得金額に合わせて5%から45%の税金がかかります。

所得税

上記の表に書かれた金額は、青色申告特別控除を差し引いたもので計算できるため、大きな節税効果が期待できます。

住民税

所得割と均等割という2つの計算方法で算出される税金です。このうち、所得金額に応じて金額が変動するのは所得割で、以下の方法で計算されます。

 市町村民税(6%)+道府県民税(4%)= 10%

つまり所得の10%が住民税として徴収されるというわけです。青色申告特別控除を利用すれば、対象となる所得を減らすことができるので、住民税を節税することができます。

国民健康保険料

地方自治体への納税となるため、計算方法はお住いの場所によって異なります。ただ、「医療分」「支援金分」「介護分」という3つのカテゴリから成り立っていることは、どの自治体でも変わりません。

それぞれ所得割と均等割という2つの計算方法によって算出されます。

国民健康保険料

住民税同様、所得金額によって税額が左右されるのは所得割です。上限額は決まっているものの、国民健康保険料に適用できる控除はあまりありません。青色申告特別控除は、国民健康保険料を節税するための、貴重な手段の一つだといえます。

節税したいなら青色申告を選ぶべき

実は青色申告特別控除以外にも、青色申告には節税面で様々なメリットを享受することができます。主なメリットは以下のとおりです。

・事業を手伝ってくれる家族の給与を経費申請できる
・純損失の繰越しができる

事業を手伝ってくれる家族の給与を経費申請できる

いわゆる青色専従者給与と呼ばれるものです。家族や親族に事業を手伝ってもらっている場合、その給与を経費として申請することができます。

ただし、青色専従者として認められるのは、以下の条件を満たした人に限られます。

給与

また、申請のためには事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要があります。

・青色事業専従者給与を申請する際の注意点
青色事業専従者給与の対象となる人は、もっぱら事業に専従している必要があるため、アルバイトなど他の仕事ができないほか、配偶者の場合は配偶者控除を受けることができません。

また、月の給与が8万8,000円を超える場合は、所得税が発生する可能性があります。これらを加味した上で、青色事業専従者給与を利用するかを検討したほうがよいでしょう。

純損失の繰越しができる

青色申告者が年間で損失(赤字)を出した場合、翌年から3年間は損失を繰り越して申請することができます。

例えば平成25年に、事業所得で100万円の損失が出たとします。同じ年の他の所得で相殺しても損失が残る場合、申請を行えば、翌年に100万円を損失として申請することができます。

つまり、事業所得から100万円を差し引いた状態からスタートできるということ。事業を開始した当初は、何かと出費が多く、赤字がかさむことも多いもの。儲けが出ないと、税金を支払うのは難しくなりますから、青色申告者にとっては嬉しい制度といえます。

・純損失の繰り越しをする場合の注意点
損失が繰り越せる所得は、以下4つのみとなります。
・事業所得
・不動産所得
・山林所得
・譲渡所得

また上記所得であっても、不動産所得や譲渡所得については、一部繰り越しが認められない場合もあります。詳しくは税務署に確認してみると良いでしょう。

青色申告特別控除以外にも、こうしたメリットを受けることができる青色申告は、個人事業主にとって大きなメリットとなる制度と言って良いでしょう。

実際にどれだけ得をするのか計算してみた

それでは実際に、青色申告特別控除でどれだけ節税できるかをチェックしてみましょう。以下申告者の例をもとに、青色申告した場合と、白色申告した場合の納税額を比較してみます。

例)東京都世田谷区在住 35歳 基礎控除後の所得金額:500万円
※その他の控除や経費はないと仮定します。
※計算内容は平成28年11月時点の情報に基づきます。

▼所得税
・白色申告の場合
500万円 × 20%(所得税率) − 42万7,500円=57万2,500円

・青色申告の場合
500万円 − 65万円(青色申告特別控除) = 435万円
435万円 × 20%(所得税率) − 42万7,500円=44万2,500円

▼住民税
・白色申告の場合
均等割:3,500円(特別区民税) + 1,500円(都民税) =5,000円
所得割:500万円 × 10%(市民税6% + 都民税4%) =50万円
住民税計:5,000円(均等割) + 50万円(都民税) =50万5,000円

・青色申告の場合
500万円 − 65万円(青色申告特別控除) = 435万円
均等割:3,500円(特別区民税) + 1,500円(都民税) =5,000円
所得割:435万円 × 10%(市民税6% + 都民税4%) =43万円5,000円
住民税計:5,000円(均等割) + 43万円5,000円(都民税) =44万円

▼国民健康保険料
・白色申告の場合
賦課基準額(基礎控除を差し引いた金額):500万円 − 33万円 =467万円
均等割:35,400円 + 10,800円 =46,200円
所得割:(467万円 × 6.86%) + (467万円 × 2.02%) = 41万4,696円
国民健康保険料計:46,200円 + 41万4,696円 =46万896円

・青色申告の場合
賦課基準額(基礎控除を差し引いた金額):500万円 − 33万円 =467万円
467万円 − 65万円(青色申告特別控除) = 402万円
均等割:35,400円 + 10,800円 =46,200円
所得割:(402万円 × 6.86%) + (402万円 × 2.02%) = 35万6,976円
国民健康保険料計:46,200円 + 35万6,976円 =40万3,176円

▼合計納税額
・白色申告の場合
57万2,500円(所得税) + 50万5,000円 + 46万896円 =153万8,396円

・青色申告の場合
44万2,500円(所得税) + 44万円 + 40万3,176円 =128万5,676円

差額:25万2,720円

青色申告するだけで、20万円以上の節税効果が得られるのは大きいですね。収入が増えれば、さらに節税効果は増しますから、ぜひ利用したい控除といえそうです。

まとめ

青色申告特別控除を利用することで、賢く節税でき、家計への負担を減らすことができます。他にも青色申告には様々なメリットがあります。会計サービスを利用すれば、複式簿記も比較的簡単に記帳できます。今年度はぜひ青色申告にチャレンジしてみてください。

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