青色申告の基礎知識

青色申告特別控除とは?控除を受ける条件と節税効果について解説

青色申告特別控除とは?控除を受ける条件と節税効果について解説

青色申告特別控除とは。定申告を青色申告で行った場合にのみ受けられる控除です。控除額は条件によって異なりますが、最大65万円(55万円)もしくは10万円の控除が受けられます。

本記事では、青色申告特別控除を受けるための条件を控除額別に詳しく解説します。

目次

freee開業で税務署に行かずに開業届をカンタン作成!

freee開業は開業に必要な書類を無料でかんたんに作れるサービスです。必要な項目を埋めるだけなので最短5分で正確な書類が完成します。マイナンバーカードがあればスマホからでも提出が可能!作成から提出までの工数を大幅に削減できます。

青色申告特別控除とは

青色申告特別控除とは、確定申告を青色申告で行った場合にのみ受けられる控除です。

条件を満たしていれば55万円か10万円の控除を受けることができます。また、e-Taxを利用した申告の場合は、最大65万円の控除を受けられます。


出典:国税庁「No.2072 青色申告特別控除」

確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、それに対する所得税を計算し、精算する手続きを指します。確定申告は青色申告と白色申告の2種類あり、それぞれに要件や受けられる控除、手続きの方法が異なります。

青色申告するには、事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署へ提出しなければなりません。これらの手続きをしない場合は自動的に白色申告となります。

青色申告は上記の手続きのほかにも、複式簿記による帳簿や青色申告決算書の作成、関連書類の最長7年保存などが求められます。作成・保存しなくてはならない帳簿類が多い反面、青色申告にはさまざまな節税メリットがあります。

この記事では、中でも節税効果の高い「青色申告特別控除」について詳しく解説します。

【関連記事】
青色申告と白色申告の違いとは? 7項目で比較するメリット・デメリット
【初心者向け】確定申告とは?対象者と申告方法を分かりやすく解説

青色申告特別控除を受けるための事前手続き

上述したとおり、青色申告特別控除を受けるためには、青色申告者になることが大前提です。

事業を開始した際に「個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)」と「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署へ提出します。

なお、事業で得る所得の種類が「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のいずれかがあることも条件となるので注意しましょう。

青色申告特別控除を受けるための条件

  • 開業届と青色申告承認申請書を税務署へ提出している
  • 得ている所得の種類が「不動産所得」「事業所得」「山林所得」であること

「開業届」は、原則として開業日から1ヶ月以内に提出する必要があり、「青色申告承認申請書」は、原則として開業日から2ヶ月以内に提出しなければなりません。

すでに開業してしまっている場合には、控除を受けたい年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出しましょう。提出ができなかった場合、その年の確定申告は自動的に白色申告となります。


開業届・青色申告承認申請書の提出期限

青色申告特別控除で55万円(最大65万円)控除を受けるための条件

青色申告特別控除には55万円(最大65万円)と10万円の2種類があり、どちらかを選んで控除を受けることができます。

節税効果の高い55万円(最大65万円)の控除を受けるためには、上記で紹介した条件のほかに、以下の条件を満たしていなければなりません。

青色申告特別控除で55万円(最大65万円)控除を受けるための条件

  1. 事業所得または不動産所得を得る事業を行っていること
  2. 複式簿記で記帳していること
  3. 確定申告時に青色申告決算書(貸借対照表と損益計算書)を添付する
  4. 決められた期限内に確定申告を行うこと
  5. e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行っていること

それぞれの条件ごとに詳しくみていきましょう。

1. 事業所得または不動産所得を得る事業を行っていること

青色申告できるのは「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のみです。さらに、青色申告特別控除で55万円(最大65万円)の控除を受けることができるのは、事業所得もしくは不動産所得の場合です。

山林所得の場合は10万円の控除のみ受けることができます。

2. 複式簿記で記帳していること

記帳方法には「単式簿記」と「複式簿記」の2種類が存在します。複式簿記は、1つの取引に対して、「借方」と「貸方」という2つの側面から記帳する方法のため、間違いが起こりにくいという特性があります。

<例:3月25日に電気代を4,000円、現金で支払った場合>

○単式簿記

日付勘定科目金額摘要
令和3年3月25日水道光熱費4,000円電気代

○複式簿記

日付借方貸方摘要
令和3年3月25日水道光熱費4,000円現金4,000円電気代

たとえば、4,000円の電気代を現金で支払った場合、単式簿記なら支出の欄に4,000円と書くだけで記帳が完了します。しかし、複式簿記の場合は、総勘定元帳の現金と、水道光熱費という、2つのページに記載する必要があります。

【関連記事】
青色申告における複式簿記・簡易簿記の違いと書き方について

3. 確定申告時に青色申告決算書(貸借対照表と損益計算書)を添付する

5万円(最大65万円)の青色申告特別控除を受けるためには、確定申告書以外に「貸借対照表」と「損益計算書」を添付する必要があります。

貸借対照表とは、企業のプラスの財産(資産)とマイナスの財産(負債)のバランスをまとめたデータで、企業の財務状況(主に資産と負債)を記載した財務諸表のひとつです。損益計算書とは、その名の通り企業の損失と利益を計算したものとなります。

【関連記事】
知っておくと便利な「貸借対照表」と「損益計算書」の深いつながり

4. 決められた期日内に確定申告を行うこと

通常、確定申告の提出期間は、所得があった年の翌年2月16日から3月15日までです。

この期間に申告しないと、65万円控除が受けられないだけでなく、場合によっては追徴課税や重加算税が科せられる可能性があります。

納付期限を確認の上、必ず期限内に確定申告を行いましょう。

5. e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行っていること

上記1〜4の条件を満たすことができれば、55万円の青色申告特別控除を受けることができます。

さらに、最大65万円の控除を受けるためには、これに加えてe-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行っていることが条件となります。

e-Tax(イータックス)の正式名称は「国税電子申告・納税システム」といい、インターネット環境さえあれば、自宅やオフィスで確定申告や納税、行政手続きなどを完結できます。

最大65万円の青色申告特別控除を受けられるだけでなく、税務署へ出向いたり書類を手書きしたりする工数を削減できるので、おすすめの申告方法です。

【関連記事】
e-taxでネットから確定申告する方法とメリットを解説

青色申告特別控除で10万円の控除を受けるための条件

55万円(最大65万円)の青色申告特別控除を受けられる条件を満たしていなかった場合、控除額は10万円となります。具体的には、複式簿記ではなく単式簿記で記帳していたり、確定申告時に貸借対照表・損益計算書を添付しなかったりした場合です。

青色申告特別控除の金額を55万円(最大65万円)か10万円にするかは、確定申告を行う際に自身で申告をする必要があるため、自分がどの条件を満たしているのかは事前に確認をするようにしましょう。

青色申告特別控除の節税効果

個人事業主の場合、収入から必要経費や各種控除を差し引いた「所得」に税法で定められた税率をかけ、さらに控除額を差し引くことで「所得税」額が算出されます。



個人事業主の所得税は累進課税となっており、所得が増えれば増えるほど税率も高くなります。青色申告特別控除の額を所得から差し引くことで大きな節税効果が期待できます。

所得税率の速算表

課税対象の所得金額税率控除額
1,000円〜1,949,000円5%0円
1,950,000円〜3,299,000円10%97,500円
3,300,000円〜6,949,000円20%427,500円
6,950,000円〜8,999,000円23%636,000円
9,000,000円〜17,999,000円33%1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円40%2,796,000円
40,000,000円以上45%4,796,000円
出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」

また、所得税のほかにも、所得金額をベースに納税額が算出される住民税や国民健康保険料を減らすことができるというメリットもあります。

住民税は前年の所得の10%で計算されるため、青色申告特別控除を利用すれば節税につながります。

国民健康保険料は、所得割と均等割の2つの計算方法によって算出されますが、このうち、所得割は住民税と同様、所得金額をもとに計算されるため、青色申告特別控除をすることで節税できます。

特に、国民健康保険料に適用できる控除はあまりないため、青色申告特別控除は、国民健康保険料を節税するための貴重な手段のひとつだといえます。

では、総収入が750万円であった場合を例に、青色申告(青色申告特別控除)と白色申告をした場合ではどのくらい節税の差がでるのか計算すると、以下のようになります。


青色申告と白色申告の税額計算例

上記のように、65万円の青色申告特別控除を利用した場合と白色申告をした場合とでは、納税額が130,000円も異なります。

さらに、住民税の金額も課税所得額をもとに計算されることを考えると、1年間でさらに大きな納税額の差が発生することになるのです。

白色申告に比べて申告方法や記帳の手間がやや煩雑な青色申告ではありますが、このように大きな節税効果を期待できるため、確定申告の際には青色申告で行うことを検討してみてください。

2024年提出(令和5年分)の確定申告アップデート情報

2024年提出(令和5年分)の確定申告アップデート情報

所得税の確定申告期間:2024年2月16日(金)〜2024年3月15日(金)
消費税の確定申告期間:2024年2月16日(金)〜2024年4月1日(月)
※ 贈与税の申告・納税期間:2024年3月15日(金)まで

<2024年(令和5年分)の確定申告のポイント>

  1. 「源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金」が追加されるなど、マイナポータル連携をすることで自動入力できる対象が増えます。
  2. 国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、消費税の申告書を作成できるようになる予定です。今回、インボイス登録によって課税事業者になり、消費税の納付が必要になった方はチェックしましょう!

詳しくは国税庁ホームページ「令和5年分 確定申告特集」をご参照ください。

まとめ

青色申告者だけが受けることのできる青色申告特別控除では、白色申告と比べて記帳や電子申告への対応が必要になるなどの手間がかかるものの、その分大きな節税効果を期待できます。

すでに開業しているという人であっても、3月15日までに青色申告承認申請書を提出すれば、翌年から青色申告が可能となります。白色申告の人は青色申告に切り替え、青色申告特別控除を受けることを検討しましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能!

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。


freee会計 管理画面イメージ4

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン!

2.現金取引の入力もカンタン!

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。


freee会計 管理画面の例1

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

3.〇✕形式の質問に答えると、各種控除や所得税の金額を自動で算出できる!

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。


freee会計 管理画面の例2

4.確定申告書を自動作成!

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax(電子申告)にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax(電子申告)を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計 管理画面の例3

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了!

freee会計を使うとどれくらいお得?

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円(※年払いで契約した場合)から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

freee会計で青色申告をカンタンに!

freee会計は〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポート!銀行口座やクレジットカード連携で入力作業を自動化し、確定申告にかかる時間や手間を大幅に削減します。