青色申告特別控除とは、確定申告を青色申告で行った場合にのみ受けられる控除です。

控除額は要件によって異なり、65万円・55万円・10万円のいずれかの控除が受けられます。申告の手間はかかるものの、所得税や住民税の税負担を軽減することが可能です。

最大65万円の控除を受けるためには、複式簿記での記帳・決算書の提出・電子申告など複数の要件を満たす必要があります。

本記事では、青色申告特別控除を受けるための要件や得られる節税効果を控除額別に詳しく解説します。

• 青色申告特別控除とは
• 青色申告特別控除額は3種類ある
• 青色申告特別控除を受けるための事前手続き
• 開業届と青色申告承認申請書の提出
• 青色申告特別控除で65万円の控除を受けるための要件
• ①事業所得または不動産所得を得る事業を行っていること
• ②複式簿記で記帳していること
• ③確定申告時に青色申告決算書（貸借対照表と損益計算書）を添付すること
• ④決められた期日内に確定申告を行うこと
• ⑤「発生主義」で記帳すること
• ⑥e-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿保存を行っていること
• 青色申告特別控除で55万円の控除を受けるための要件
• 青色申告特別控除で10万円の控除を受けるための要件
• 青色申告特別控除と給与所得控除は併用可能
• 青色申告特別控除の節税効果
• 所得税率の速算表
• 所得税以外の節税効果
• 青色申告特別控除による節税額の具体例
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

青色申告特別控除とは、青色申告で所得税の確定申告をする際に、所得金額から一定額を控除できる制度です。

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、それに対する所得税を計算し、精算する手続きを指します。青色申告で確定申告を行う場合は、青色申告特別控除により所得金額から一定額が控除されるため、税負担の軽減が可能です。

確定申告には、青色申告のほかに白色申告と呼ばれる申告方法があり、それぞれ要件・受けられる控除・手続きが異なります。

青色申告を行うには、事前に税務署へ「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。これらの手続きを行わない場合は、青色申告が適用されず、白色申告となります。

青色申告には、上記の手続きに加え、複式簿記による帳簿の作成・青色申告決算書の作成・関連書類の最長7年保存などが求められます。青色申告は作成・保存しなければならない帳簿類が多い一方で、さまざまな節税メリットがあります。

青色申告特別控除の控除額は、65万円・55万円・10万円の3種類です。

どの控除額が適用されるかは、後述する要件を満たしているかどうかによって異なります。

青色申告特別控除を適用するには、対象となる所得の種類を押さえ、必要な手続きを行わなければなりません。以下では、控除を受けるための事前手続きを解説します。

青色申告特別控除を受けるには、事業で得る所得の種類が「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のいずれかである必要があります。各所得の概要は、以下のとおりです。

事業で得る所得が「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のいずれかに該当する人は、必要な書類を税務署に提出することで、青色申告での確定申告が可能です。

提出が必要な書類は、「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」と「所得税の青色申告承認申請書」の2点です。これらは、所定の期日までに管轄の税務署へ提出します。

「開業届」は原則として開業日から1ヶ月以内に、「青色申告承認申請書」は原則として開業日から2ヶ月以内に提出しなければなりません。すでに開業している場合は、控除を受けたい年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出しましょう。

期日までに提出できなかった場合、その年の確定申告は白色申告として扱われます。

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青色申告特別控除で65万円の控除を受けるためには「開業届」と「所得税の青色申告承認申請書」の提出のほかに、以下の要件を満たす必要があります。

青色申告できるのは「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のみですが、65万円の控除を受けられるのは、事業所得または不動産所得の場合に限られます。

山林所得の場合は、10万円の控除のみが適用されます。

記帳方法には「単式簿記」と「複式簿記」の2種類があり、青色申告の65万円控除を受けたい場合は、複式簿記で記帳しなければいけません。

複式簿記は、ひとつの取引に対して「借方」と「貸方」という2つの側面から記帳する方法であるため、誤りが起こりにくいという特性があります。

＜例：3月25日に電気代を4,000円、現金で支払った場合＞

○単式簿記

○複式簿記

たとえば、4,000円の電気代を現金で支払った場合、単式簿記では支出の欄に4,000円と書くだけで記帳が完了しますが、複式簿記の場合は総勘定元帳の現金と水道光熱費という2つのページに記載しなくてはなりません。

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65万円の青色申告特別控除を受けるためには、確定申告書に加えて「貸借対照表」と「損益計算書」を添付する必要があります。

貸借対照表とは、企業のプラスの財産（資産）とマイナスの財産（負債）の残高（バランス）をまとめたもので、主に財務状況を示す財務諸表のひとつです。なお、損益計算書とは、事業の損失と利益を計算するための書類を指します。

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通常、確定申告の提出期間は、所得があった年の翌年2月16日から3月15日までです（期日が土日祝日の場合は翌平日が期限となります）。

この期間に申告しないと、65万円の控除が受けられないだけでなく、場合によっては追徴課税・重加算税が科される可能性があります。

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会計処理の方法には、「発生主義」と「現金主義」があります。

発生主義とは、取引が発生した時点で会計処理を行う方法です。発生主義では、金銭の受け渡しがまだ行われていなくても、取引が発生した時点で会計処理を行います。

一方、現金主義とは、実際に金銭のやり取りが発生した時点で会計処理を行う方法です。

65万円の控除を受けるには、会計処理方法のうち「発生主義」で記帳しなければなりません。

65万円の控除を受けるためには、上記の①〜⑤に加え、e-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿保存を行っている必要があります。

e-Tax（イータックス）の正式名称は「国税電子申告・納税システム」といい、インターネット環境が整っていれば、自宅やオフィスで確定申告・納税・行政手続きなどを行うことが可能です。

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青色申告特別控除で55万円の控除を受ける要件は、65万円控除の要件のうち、⑥以外を全て満たす場合です。

つまり、⑥の「e-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿保存を行っていること」を満たしていない場合は、55万円の控除が適用されます。

55万円・65万円の青色申告特別控除を受けられる要件を満たしていない場合、控除額は10万円となります。

具体的には、複式簿記ではなく単式簿記で記帳している場合や、確定申告時に貸借対照表を添付していない場合などです。

青色申告特別控除の金額（65万円・55万円・10万円）は、確定申告の際に自身で申告する必要があります。どの要件を満たしているかを事前に確認しておきましょう。

給与所得控除とは、会社員やアルバイト・パートなどの給与所得者が、給与収入から一定額を控除できる制度です。

給与所得控除は青色申告特別控除と併用でき、税負担をより軽減することが可能です。

たとえば、会社員として勤務しながら個人事業主としての収入がある場合、両制度を併用することで、節税効果をより高めることができます。

個人事業主の場合、収入から必要経費や各種控除を差し引いた「所得」に、税法で定められた税率を適用し、さらに一定の控除額を差し引くことで「所得税」額が算出されます。

個人事業主の所得税は累進課税となっており、所得が増えるほど税率も高くなる仕組みです。青色申告特別控除の額を所得から差し引くことで所得が減少するため、節税につながります。

以下は、所得税額を計算する際に用いる速算表です。自身の課税所得がどの区分に該当するかを確認することで、適用される税率と控除額がわかります。

所得税のほかにも、所得金額をもとに納税額が算出される住民税・国民健康保険料を軽減できるというメリットもあります。

住民税は前年の所得の10%で計算されるため、青色申告特別控除を利用すれば節税につながります。

国民健康保険料は、所得割と均等割の2つの計算方法で算出されますが、このうち所得割は住民税と同様に所得金額をもとに計算されるため、青色申告特別控除を適用することで節税が可能です。

国民健康保険料に適用できる控除は多くないため、青色申告特別控除は、国民健康保険料を節税するための貴重な手段となります。

以下は、総収入が750万円であった場合、青色申告（青色申告特別控除）と白色申告でどれほどの節税効果の差が生じるか計算したものです。

上記のように、65万円の青色申告特別控除を利用した場合と白色申告をした場合とでは、納税額に13万円の差が生じます。

住民税の金額も課税所得額をもとに計算されることを踏まえると、1年間でより大きな納税額の差が生じる可能性があります。

このように、青色申告は白色申告に比べて申告方法や記帳の手間がやや煩雑であるものの、節税効果が期待できます。

青色申告特別控除は、青色申告者のみが受けられる所得控除で、要件に応じて65万円・55万円・10万円のいずれかが適用されます。

複式簿記での記帳・決算書の提出・期限内申告・発生主義での処理などが必要で、さらに電子申告を行えば最大65万円の控除が適用可能です。

控除により所得税・住民税・国民健康保険料が軽減され、白色申告より大きな節税効果が期待できます。すでに開業しているという人であっても、3月15日までに青色申告承認申請書を提出すれば、翌年から青色申告が可能となります。

青色申告の要件とメリットを把握し、青色申告特別控除を受けることを検討しましょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

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会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

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さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

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青色申告特別控除とは、青色申告で確定申告を行った場合に受けられる控除のことです。

詳しくは、記事内「青色申告特別控除とは」をご覧ください。

確定申告で65万円の青色申告特別控除を受けるためには、以下6つの条件を満たす必要があります。

詳しくは記事内「青色申告特別控除で65万円の控除を受けるための要件」をご覧ください。

65万円の控除を受けるためには、要件を満たしたうえで、青色申告で確定申告を行う必要があります。

青色申告の必要書類や確定申告のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。

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青色申告とは？個人事業主で向いている人や確定申告のやり方をわかりやすく解説

要件を満たしていれば、個人事業主でも最大65万円の青色申告特別控除が適用されます。

詳しくは記事内「青色申告特別控除の節税効果」をご覧ください。

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