青色申告の基礎知識

給与所得者で確定申告をしたほうが良い場合と義務について

電卓

会社に勤めている人は、会社で年末調整を行うため、基本的に確定申告は必要ありません。しかし、年間所得が多い人や、2か所以上から給与所得のある人などは確定申告が必要となります。

また、副業で事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかの所得がある場合は青色申告ができます。ここでは、確定申告の義務について学んでいきましょう。

給与所得者で確定申告の義務がある場合

給与所得者の方であれば、勤務先が年末調整をするので、原則として確定申告はしなくても大丈夫です。ただし、年間収入が2,000万円を超える場合や、副収入が年間20万円以上ある場合などは、確定申告しなければなりません。この他にも次のいずれかに当てはまる人は、給与所得者であっても、原則として確定申告をしなければなりません。

  • ・1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
  • ・2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人(ただし、給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。)
  • ・同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
  • ・災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
  • ・源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
  • ・退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

給与所得者で確定申告した方がいい場合

確定申告書を提出する必要のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額等が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。

還付するための確定申告書のことを還付申告書といいますが、この還付申告書は確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

医療費が多額にかかったため、医療費控除を受けることができる人や初めて住宅ローン控除を受ける人などは還付申告をすることにより、給与から源泉徴収された所得税の還付を受けることができる可能性があります。この他にも次のようなケースで、還付申告することにより所得税の還付を受けることができる可能性があります。

  • ・年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
  • ・マイホームに特定の改修工事をしたとき
  • ・認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)
  • ・災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
  • ・特定支出控除の適用を受けるとき
  • ・特定の寄附をしたとき
  • ・上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき


なお、次の所得は、確定申告によって所得税の還付を受けることができません。

  • ・源泉分離課税とされる預貯金の利子
  • ・源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益
  • ・源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益
  • ・源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)

給与所得者が確定申告で提出する書類

確定申告書の様式には「申告書A」と「申告書B」があります。

申告書Aは、申告する所得が給与所得や雑所得、配当所得、一時所得だけの方で、予定納税額のない方が使用できます。ただし、変動所得や臨時所得について平均課税を選択する方は、申告書Bを使用します。

申告書Bは、所得の種類にかかわらず、どなたも使用できますが、会社員などの給与所得者が確定申告をする場合は申告書Aを使います。

申告書を提出する際には、源泉徴収票と控除する内容に応じて、医療費の領収証や社会保険料などの控除関係書類、生命保険料・地震保険料、寄付金、住宅借入金の控除関係書類などを添付する必要があります。書類を添付する場合は、添付書類台紙などに貼って申告書と一緒に提出します。

郵便又は信書便により、住所地等の所轄税務署に送付する

郵便又は信書便で送付する場合には、通信日付印(消印の日)が提出日とみなされます。通信日付印が申告期限内となるように注意する必要があります。

また、複写により作成した(複写式でないものについては、ボールペン等で記載した)申告書の控えのほか、返信用封筒(宛名をご記入の上、所要額の切手を貼付してください。)を同封すれば、収受日付印を押印した確定申告書の控えを返送してくれます。なお、この申告書の控えへの収受日付印の押印は収受の事実を確認するもので、内容を証明するものではありません。

住所地等の所轄税務署の受付に持参する

税務署の時間外収受箱への投函により、提出することもできます。

e-Taxで申告する

e-Taxで申告する場合には、一定の添付書類について、提出を省略することができますが、その場合でも一定期間は保存しておき、税務署から確認を求められたときには提示または提出をすることが必要です。

副業で事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかの所得がある場合は青色申告ができます。一般的には小売業や製造業、サービス業などで事業所得を得ている人が多いでしょう。会社に勤めている人は給与所得なので青色申告はできませんが、副業で3つのうちいずれかの所得があれば、青色申告ができるのです。

  • ・副業で給与所得がある場合、確定申告の義務要件が変わってくる
  • ・確定申告は、全ての所得を漏らさず申告する
  • ・個人事業主は、還付を受ける場合でも申告期間は決まっている


この3つのポイントを押さえておきましょう。

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