個人事業主として事業を営むにあたっては、自身で所得金額や所得税額を計算して申告・納付を行わなければなりません。

所得税は累進課税が採用されており、税率は最高45%です。ただし、経費を適切に計上し、所得控除や税額控除を活用すれば、税負担を抑えられる可能性があります。制度を正しく理解し、適切に節税対策を講じることが重要です。

本記事では、個人事業主が所得税の負担を軽減できる節税対策を「経費」と「控除」に分けてわかりやすく解説します。

• 個人事業主が納める主な税金
• 個人事業主が所得税を節税するには？
• 経費を漏れなく計上する
• 所得控除を受ける
• 税額控除を受ける
• 青色申告を行う
• 【個人事業主向け】経費の節税対策
• 家事按分を行う
• 家族に支払う給与を経費計上する
• 税金を経費計上する
• 前払いした費用を経費計上する
• 少額減価償却資産の特例を活用する
• 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）に加入する
• 個人事業主が節税に利用できる控除
• 青色申告特別控除を活用する
• iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する
• 小規模企業共済等掛金控除を活用する
• ふるさと納税を行う
• 配当控除を受ける
• 利益が増えたら法人化したほうが節税になるケースもある
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

個人事業主が納める主な税金には、以下の4つあります。

これらの税金のうち、所得税は課税所得金額が増えるほど税率が段階的に上がる「累進課税」で、所得が増えるほど税負担が重くなる仕組みです。

個人事業主が納める税金の種類については、以下の記事をご覧ください。

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節税とは、法律で認められた範囲内で税負担額を軽減することです。

所得税の税額は、次の流れで算出されます。

上記からわかるように、経費を漏れなく計上して所得を減らすことや、所得控除・税額控除を活用することで税負担を軽減できます。また、青色申告を行うことも節税対策のひとつです。

個人事業主が事業で得た所得は、収入金額（売上）から必要経費（売上を得るために直接要した費用）を差し引いて求めます。

そのため、該当する支出を漏れなく経費として計上することで所得を減らし、結果的に税額を軽減できます。

個人事業主が経費として計上できる主な項目は以下のとおりです。

なお、人間ドックや趣味の書籍代など、事業と無関係の私的な支出は経費として計上できません。「事業に必要な支出である」と説明できる明確な根拠があることが重要です。

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所得控除は、一定の要件を満たした場合に所得金額から一定の額を差し引ける制度です。所得控除は全16種類あり、それぞれに要件が異なります。

控除額が大きくなるほど課税所得額が減少し、税負担を軽減できます。

所得控除については、以下の記事をご覧ください。

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税額控除とは、所得税額から一定の金額を差し引くことができる制度です。

所得金額をもとに算出した所得税額から直接控除できるため、所得控除よりも節税効果が高いのが特徴です。税額控除には主に以下があります。

税額控除の中には事業用では認められていないものもあります。税額控除については、以下の記事をご覧ください。

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青色申告は、定められた帳簿を作成し、その記帳内容に基づいて申告・納税を行う方法です。10種類の所得区分のうち、事業所得・不動産所得・山林所得のいずれかがある場合に、青色申告を選択できます。

青色申告を行うには、事前に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出し、承認を受ける必要があります。提出期限は、青色申告をしようとする年の3月15日まで（事業開始日が1月16日以降の場合は開業から2ヶ月以内）です。

青色申告は、仕訳帳・総勘定元帳などの帳簿の作成も求められるなど、記帳や手続きの複雑さはありますが、高い節税効果が期待できます。

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正しく経費を計上することで課税所得額が減り、税負担の軽減につながります。経費の観点から節税対策を行う際のポイントとして、経費計上が認められる項目や見落としやすい項目を詳しく解説します。

自宅の一部を事務所として使う場合、混在する費用のうち経費にできるのは、事業で使用した分のみです。このとき、一定の基準に基づいて事業使用分を算出することを「家事按分」といいます。

按分は、面積や使用時間などの具体的な基準に基づいて行います。支出内容に応じて適切な按分方法を選びましょう。

詳しい計算方法や税務調査での注意点などについては、以下の記事をご覧ください。

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家族が事業を手伝っている場合、その労働に対して支払う給与は、一定の条件を満たせば経費計上が可能です。このような給与を「専従者給与」といい、青色申告と白色申告で取り扱いが異なります。

青色申告者は、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出していれば、その届出の範囲内で実際に支払った給与を全額経費にできます。

一方、白色申告の場合は、専従者給与を必要経費に算入することができません。その代わりに「事業専従者控除」を利用できます。控除額は、配偶者86万円・その他の親族50万円、または控除前所得を専従者数＋1で割った額のいずれか少ない方が適用されます。

なお、いずれの申告方法でも、控除対象となる家族には以下のような条件が設けられています。

勤務実態が不明確で一定期間専従している事実を示せない場合など、条件を満たさない家族に対する給与は、経費としての計上や控除が認められません。

詳しくは、以下の記事をご覧ください。

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事業に関係する一部の税金は、必要経費としての計上が認められています。経費計上できる税金とできない税金は以下のとおりです。

経費計上できる税金は、事業との関連性が明確なものに限定されます。対象となる税金を正しく理解し、申告に反映しましょう。

事業に必要なサービスに対して前払いした場合、その年の内にサービスの提供を受けていない費用については、その年度の必要経費に算入されません。ただし、「短期前払費用の特例」の要件を満たす場合は、全額を支払った年に経費計上できます。

短期前払費用の特例に該当する主な支出には、クラウド利用料やサーバー管理費、前払家賃などがあります。

30万円未満の事業用資産は、「少額減価償却資産の特例」により取得年に全額を経費計上できます。

通常、10万円以上の資産は耐用年数に応じて償却しますが、特例を利用すれば取得年に一括で経費計上でき、所得を抑えられます。

個人事業主がこの特例の適用を受けるための条件は、以下のとおりです。

なお、特例の利用上限額は年間300万円までです。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）とは、取引先が倒産した際に掛金の10倍を上限として貸付を受けられる制度です。掛金は月額5,000円～20万円の範囲内で自由に選択でき、全額を必要経費に算入できます。

加入対象者は、常時使用する従業員数が一定以下で、かつ事業を1年以上継続している事業者です。

所得控除や税額控除を活用すれば、税負担の軽減につながります。また、青色申告者は、課税所得金額を算出する際に事業所得から青色申告特別控除額を差し引くことが可能です。

個人事業主が控除を利用して節税対策を行う際のポイントを解説します。

青色申告をしている個人事業主は、一定の条件を満たせば「青色申告特別控除」を受けられます。控除額は帳簿の付け方や申告方法によって異なり、最大65万円です。

青色申告特別控除については、以下の記事をご覧ください。

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iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自ら掛金を拠出して運用を行い、原則60歳以降に給付金を受け取る私的年金制度です。

iDeCoで拠出した掛金は、全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。また、運用益が非課税で再投資される点や、受け取り時に控除を受けられる点もメリットのひとつです。

加入区分に応じて掛金の上限額が決まっており、個人事業主は原則として月額6.8万円まで拠出できます。

小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者が将来の廃業や引退に備えて、退職金を積み立てられる制度です。掛金は月額1,000円から7万円までの間で、500円単位で自由に設定できます。

支払った掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」として、その年の所得金額から全額を控除可能です。さらに、将来共済金を一括で受け取ると退職所得となり、退職所得控除の適用を受けられるため、受け取り時の税負担も抑えられるメリットがあります。

ただし、掛金納付月数が20年未満の場合は元本割れのリスクがあります。節税しながら老後資金の準備ができる制度ですが、メリットだけでなくデメリットも理解したうえで活用しましょう。

ふるさと納税を行うと、寄附金控除の対象となり、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除されます。寄附金のうち全額控除の対象となる上限額は、収入や家族構成によって異なります。

ふるさと納税を活用することで、税負担が軽減されるだけでなく、米・肉・魚・日用品などの返礼品を受け取れる点も特徴です。

配当所得（株式の配当金や投資信託の分配金など）がある場合、確定申告を行えば配当控除を受けられます。

配当控除は税額控除のひとつで、原則として配当所得の金額の10%または5%に相当する額を所得税額から差し引ける制度です。ただし、配当控除を適用できるのは総合課税を選択した配当所得に限られます。

一般的に、個人事業主としての利益が800万円～900万円ほどになったタイミングが法人化を検討する目安とされています。

個人事業主が負担する所得税は累進課税となっており、最高税率は45%です。

一方、法人税の税率は原則として23.2%（所得800万円以下の部分は15%）であるため、所得が多くなると法人化によって税負担が軽減される可能性があります。

また、法人化後に社長が法人から受け取る役員報酬は経費計上できるほか、社長自身の所得税の計算において、給与所得控除を受けることができます。さらに、法人化すると経費として計上できる範囲が広がる点もメリットのひとつです。

一方で、設立に費用がかかる、経理事務が煩雑になるなどのデメリットもあるため、税理士などに相談しながら総合的に判断することが重要です。

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個人事業主が所得税の税負担を抑えるためには、特に「経費計上」「所得控除」「税額控除」の仕組みを正しく理解し、適切に活用することがポイントです。

制度によって満たすべき要件や申請・届出などの手続きが異なるため、あらかじめ確認のうえ早めに準備を進めておきましょう。

また、確定申告を青色申告で行うことで、最大65万円の青色申告特別控除が受けられ、より高い節税効果が期待できます。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

経費を漏れなく計上して所得を減らす方法や、所得控除・税額控除を活用する方法が効果的です。

詳しくは、記事内「個人事業主が所得税を節税するには？」をご覧ください。

事業用の支出は経費として計上できます。たとえば、事業用の通信費・交通費・仕入代金・交際費などです。ただし、個人的な支出や家事費との区別があいまいなものは、経費として認められないケースがあります。

詳しくは、記事内「【個人事業主向け】経費の節税対策」をご覧ください。

個人事業主が一番税金面で有利な年収は、一概にいえません。一般的には、所得が800万円～900万円ほどになったタイミングが法人化を検討する目安とされています。

詳しくは、記事内「利益が増えたら法人化したほうが節税になるケースもある」をご覧ください。