青色申告の基礎知識

サラリーマンが確定申告&青色申告するときの注意事項

サラリーマンが確定申告&青色申告するときの注意事項

副業を行っている場合や、不動産所得などを得ている場合、確定申告が必要になります。その際、どうせなら節税効果の高い青色申告を選びたいと考えている人も多いでしょう。

しかし、実は副業を行っているすべての人が青色申告できるわけではありません。今回はサラリーマンが青色申告する場合の注意点についてご紹介します。

2024年提出(令和5年分)の確定申告アップデート情報

所得税の確定申告期間:2024年2月16日(金)〜2024年3月15日(金)
消費税の確定申告期間:2024年2月16日(金)〜2024年4月1日(月)
※ 贈与税の申告・納税期間:2024年3月15日(金)まで

<2024年(令和5年分)の確定申告のポイント>

  1. 「源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金」が追加されるなど、マイナポータル連携をすることで自動入力できる対象が増えます。
  2. 国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、消費税の申告書を作成できるようになる予定です。今回、インボイス登録によって課税事業者になり、消費税の納付が必要になった方はチェックしましょう!

詳しくは国税庁ホームページ「令和5年分 確定申告特集」をご参照ください。

目次

freee会計で電子申告をカンタンに!

freee会計は〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポート!口座とのデータ連携によって転記作業も不要になり、入力ミスも大幅に削減します。

そもそもサラリーマンが確定申告しなければならないのはどんな時?

サラリーマンは確定申告しなくてもよい人がほとんどです。なぜなら企業側で年末調整を行うため、個人で所得や控除を申告する必要がないからです。そのため、サラリーマンには青色申告や確定申告は関係ない、と思っている人も多いのではないでしょうか。

しかし中には、確定申告することで還付金を受けることができる人や、確定申告をしなければならない人もいます。知らないまま確定申告しないでいると、前者の場合は税金が納めすぎたままになってしまいますし、後者の場合は追徴課税を支払わなければならない可能性が出てきます。

知らずに損をしないためにも、どんな人が確定申告をした方がいいのか、またはしなければならないのかについてチェックしておきましょう。

どんな人が確定申告すべき?

サラリーマンで確定申告したほうがいい人には、大きく4つのパターンがあります。

【サラリーマンが確定申告をすべき主な4パターン】
1. メインとする企業の給与以外に何らかの所得がある場合
2. 年末調整されなかった場合
3. 一定額以上または6ヶ所以上、ふるさと納税した場合
4. 2,000万円以上の年収がある場合


このうち、青色申告できる可能性があるのは1のパターンのみとなります。

1. メインとする企業の給与以外に何らかの所得がある場合

いわゆる本業の企業とは別のところから給与をもらっている場合や、個人の起業や副業によって収入が発生している場合、確定申告をしなければなりません。例えば副業でアルバイトやアフィリエイトをしている場合や、週末起業をしている場合などが当てはまります。なお副業が、給与所得や事業的規模ではない雑所得等の場合は青色申告をすることができません。

ただし、年収が20万円以下の場合は、確定申告の義務はありません。また、このパターンであっても、青色申告できない人もいるので、注意が必要です。

そもそも青色申告とは?

確定申告方法の一つで、複式簿記によって取引内容を管理し、申告する制度です。同じく確定申告方法の一つである「白色申告」に比べて、申告の手続きや帳簿の付け方は面倒なものの、節税効果が高いというメリットがあります。

そもそも青色申告とは?

では青色申告によって受けられるメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。今回はサラリーマンにとってのメリットに焦点を当ててご紹介します。

サラリーマンが青色申告する場合のメリット

節税効果が高い

青色申告を行った場合、白色申告では受けられない、以下控除を受けることができます。

・青色申告特別控除
所得内容に応じて65万円または10万円の所得控除を受けることができます。つまり、課税対象となる金額から65万円を差し引くことができるということ。結果として課税対象となる金額を抑えることができます。

・純損失の繰越し
一定の所得で損失(赤字)を出した場合、翌年から最長3年間、赤字を繰り越して計上することができます。

例えば平成27年に10万円の赤字となった場合を考えてみましょう。損失申告を行えば、平成28年に20万円の黒字になったとしても、そこから10万円を差し引くことができます。つまり、平成28年の課税対象額は10万円になるというわけです。

・仕事で必要な自宅のものを経費にできる
自宅を事務所にしている場合、仕事のために、自宅で使用している電気代やインターネット料金などの一部を、経費として申請することができます。他にも仕事用に購入したプリンタや交通費なども、要件を満たせば経費として申請できます。

経費は年収から差し引くことができるので、結果的に課税対象額を抑えることにつながります。

サラリーマンが青色申告するときの注意点

「節税効果がある」と聞くと、青色申告を選びたくなりますが、もちろんデメリットもあります。ここではサラリーマンが青色申告する場合に被りがちなデメリットと注意点についてご紹介します。

申告できる所得の種類が限られる

青色申告を利用できる所得は、以下のいずれかに限定されます。
・事業所得
・不動産所得
・山林所得

サラリーマンのような給与所得や退職金、株の配当などにより得た所得などは、青色申告の対象とならないので、注意が必要です。

また副業でも、所得自体が低い場合や、一時的な収入と判断される場合は、青色申告対象外の雑所得として判断されることがあります。気になる方は、一度税務署に確認すると良いでしょう。

複式簿記でなければ65万円控除を受けられない

複式帳簿とは複式簿記によって帳簿をつけるもので、一つの取引に関して複数の科目で帳簿を付ける必要があります。扱う帳簿の数も、現金出納帳や売掛帳、買掛帳など様々なものがあり、それぞれの特性について理解しておかなくてはなりません。つまり、少なからず簿記の知識が必要になるということです。

知識がない人でも、毎年行っていれば自然と知識がついてくるものですが、はじめは慣れないことも多く、大変な作業になりがちです。副業などで得られる所得がそれほど多くない場合、節税よりも、帳簿をつける手間のほうが重い負担だと感じるかもしれません。

開業届および青色申告承認申請書の提出が必要

青色申告するためには、ある期間内に以下2つの申請を行う必要があります。
・個人事業の開廃業等届出書 ・所得税の青色申告承認申請手続

・個人事業の開廃業等届出書
継続的に事業を行う場合に、提出が必要となる書類です。副業の場合でも、継続的に行う場合や青色申告を行うためには、提出が必要となります。税務署に提出する必要がありますが、郵送でも行えます。

基本的に開業してから1ヶ月以内に提出する必要がありますが、未提出の場合は気づいた段階ですぐに提出しておきましょう。

ただし、サラリーマンの場合、開業届を出していると、失業手当を受け取れない可能性があるため、注意が必要です。

・所得税の青色申告承認申請手続
青色申告を行う旨を申告するための書類です。基本的に青色申告したい年の3月15日までに提出が必要です。ただし、1月16日以降に事業を行った場合は、事業開始から2ヶ月以内の提出で青色申告ができるので、開業届と一緒に提出するのがおすすめです。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能!

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。


freee会計 管理画面イメージ4

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン!

2.現金取引の入力もカンタン!

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。


freee会計 管理画面の例1

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

3.〇✕形式の質問に答えると、各種控除や所得税の金額を自動で算出できる!

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。


freee会計 管理画面の例2

4.確定申告書を自動作成!

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax(電子申告)にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax(電子申告)を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計 管理画面の例3

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了!

freee会計を使うとどれくらいお得?

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円(※年払いで契約した場合)から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

まとめ

サラリーマンの青色申告には、様々な落とし穴があります。自分が青色申告の対象となるのか、節税のメリットよりも、帳簿付けのデメリットのほうが大きくならないか、確認してから申告方法を考えてみましょう。

よくある質問

サラリーマン(会社員)が確定申告をした方がいい場合とは?

「メインとする企業の給与以外に何らかの所得がある場合」、「年末調整されなかった場合」、「一定額以上または6ヶ所以上ふるさと納税した場合」、「 2,000万円以上の年収がある場合」のサラリーマンは、確定申告をすることによって還付金を受けることができる場合があります。詳しくはこちらで解説しています。

サラリーマン(会社員)が青色申告する際の注意点は?

青色申告は「事業所得」「不動産所得」「山林所得」がある場合に利用することができ、給与所得や株で得た所得などは青色申告の対象とならないので注意が必要です。また最大控除である65万円を受ける場合はe-Taxの利用が必要となりますので、あわせてやり方を確認しましょう。詳しくはこちらで解説しています。

freee会計で青色申告をカンタンに!

freee会計は〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポート!銀行口座やクレジットカード連携で入力作業を自動化し、確定申告にかかる時間や手間を大幅に削減します。