個人の所得税だけではなく、法人も確定申告で青色申告を選択できます。

青色申告は、所定の帳簿を複式簿記で記録して申告する方法で、損失の繰越控除や各種控除などの税務上のメリットを受けられる制度です。

青色申告を利用するには、事前に「青色申告承認申請書」を税務署へ提出し、承認を受ける必要があります。白色申告と比べて手間はかかりますが、節税を重視する法人には有効な選択肢です。

本記事では、法人税の青色申告の概要・メリット・青色申告承認申請書の書き方などを解説します。

• 法人税の青色申告とは
• 法人税の青色申告と白色申告の違い
• 法人税の青色申告を実施するメリット
• 欠損金の繰越控除を受けられる
• 欠損金の繰戻還付を受けられる
• 30万円未満の減価償却資産を一括で経費として計上できる
• 法人税の青色申告を実施するデメリットはある？
• 青色申告する法人が青色申告承認申請書を税務署に提出する期限
• 青色申告承認申請書の提出期限が過ぎた法人が対応するべきこと
• 【法人向け】青色申告承認申請書の提出方法と書き方
• 青色申告の承認は取り消される場合がある
• 青色申告の取り消しを受けた法人が再承認に向けて対応するべきこと
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• まとめ
• よくある質問

個人の所得税と同様に、法人が行う確定申告にも、白色申告と青色申告の2種類があります。

青色申告は、一定のルールに従って帳簿を作成・保存する代わりに、税制上の特典を受けられる申告方法です。

青色申告では、複式簿記で取引を記録します。複式簿記とは、1つの取引を「原因（借方）」と「結果（貸方）」の両面から記録する方法です。これにより、会社のお金の流れを正確に把握できます。

記録には以下のような帳簿や書類が必要です。

また、法人は以下のような内容を帳簿に記載する必要があります。

作成・受領した帳簿や書類は、原則として申告書提出期限の翌日から7年間保存しなければなりません。欠損金が生じた事業年度に関しては、10年間の保存が必要です。

青色申告するためには、事前に「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出し、承認を受ける必要があります。承認を受けていない場合、複式簿記で適正に帳簿を作成していても、青色申告の特典は受けられません。

出典：国税庁「法人税のあらましと申告の手引」
出典：国税庁「C1-19 青色申告書の承認の申請」

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白色申告は、青色申告の条件を満たさない場合に利用される制度です。白色申告では単式簿記などの簡易な帳簿でも認められますが、税務上の特典は受けられません。

そのため、節税を重視する法人のほとんどは青色申告を選んでいます。

実際、青色申告を採用する法人の割合は、1980年には90％、2007年には89％と高水準で推移し、2021年には99.2％まで拡大しています。

出典：国税庁「青色申告制度の意義と今後の在り方」
出典：財務省「説明資料〔経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備〕」

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法人が青色申告を選ぶと、赤字の活用や資産計上の優遇など、節税につながる大きなメリットがあります。ここでは主なメリットを3つ紹介します。

事業を営んでいると、年度によっては欠損金が生じることがあるかもしれまん。欠損金とは、益金（収益）よりも損金（費用）が多い場合に生じる赤字額です。

青色申告する法人は、最長10年間、欠損金を繰り越して課税所得から控除可能です。将来、黒字が発生した際に控除すれば、課税所得額が減少し、法人税の負担を軽減できます。

出典：国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」

欠損金を将来に繰り越すだけでなく、前の事業年度に繰り戻してその年度の黒字と相殺し、支払い済の税金の還付を受けることも可能です。

今後も赤字が継続する見込みがあるのであれば、欠損金の繰越控除ではなく、繰戻還付の適用を検討する余地があります。

出典：国税庁「No.5763 欠損金の繰戻しによる還付」

青色申告する中小企業者は、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、一括で損金として計上可能です。これは、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」と呼ばれる制度であり、大企業は適用を受けられません。

利用することで、少額資産を購入した際の税務処理が簡易になり、早期に節税効果を得られるメリットがあります。

事業で利用する目的で2026年3月31日までに取得することが要件とされ、合計で年間300万円が上限です。

出典：国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」

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法人税の青色申告は帳簿作成や複式簿記による記帳が必須となるため、白色申告と比べて手間やコストがかかるというデメリットがあります。事前に「青色申告承認申請書」の提出も必要です。

ただし、法人は白色申告であっても決算書の作成が義務付けられているため、日々の取引を正確に記録することは避けられません。そのため、実務上の負担は大きな差がないといえます。

また、近年では、会計ソフトの普及によって簿記の専門知識がなくても複式簿記での記帳が可能となりました。これにより、青色申告の負担は軽減されつつあります。

出典：内閣府「事業者の記帳水準に係る概況」

青色申告を行うには、事前に所轄の税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。提出期限は、法人の状況によって以下のように異なります。

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青色申告承認申請書を期限内に提出しなかった場合は、自動的に白色申告となり、特典を受けられません。その場合は、翌年度から青色申告を行えるように早めに青色申告承認申請書を税務署に提出してください。

法人設立時に、各種届出に加えて青色申告承認申請書も忘れずに提出しましょう。

出典：国税庁「C1-19 青色申告書の承認の申請」

青色申告を始めるには、所轄の税務署へ「青色申告承認申請書」を提出します。提出方法は以下のとおりです。

持参もしくは郵送する場合は、国税庁公式Webサイトから「青色申告の承認申請書」の様式をダウンロードし、必要事項を記入してください。

以下に、青色申告承認申請書の主な記入事項をまとめました。

青色申告承認申請書の作成に関して不明な点がある場合は、自己判断せずに税務署や税理士にご相談ください。

法人税法第127条の規定により、以下のいずれかに該当すると青色申告の承認を取り消される可能性があります。

国税庁の事務運営指針では、特に「確定申告書の未提出」を理由とする取り消しは、2事業年度連続した場合に実施されると示されています。

出典：e-Gov法令検索「法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百二十七条」
出典：国税庁「法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」

青色申告承認申請を取り消されると、1年間は再申請できません。「青色申告の承認の取消通知書」に記入されている内容を確認し、処分が不当と考える場合は不服申立てが可能です。

通知を受けた日の翌日から起算して3ヶ月以内であれば、税務署長に対して再調査請求を行うか、国税不服審判所長に対して審査請求を行うことが可能です。裁決を経た後の処分になお不服がある場合は、裁判所に対して処分取消しの訴えを提起できます。

ただし、不服申立てや訴訟には、ある程度の時間・費用がかかります。そのため、社内で議論するだけではなく、税理士や弁護士に相談して対応を決めることが重要です。

「処分が覆らない可能性が高い」と税理士や弁護士が判断する場合は、受け入れることもご検討ください。

出典：国税庁「不服申立て等について」

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

個人の所得税だけではなく、法人税に関しても青色申告を選択できます。

青色申告を行うことで、欠損金の繰越控除や繰戻還付が可能です。また、一定の条件を満たせば、30万円未満の減価償却資産を一括で損金として計上できます。

ただし、青色申告を行う場合は、事前に青色申告承認申請書を所轄の税務署に提出しなければなりません。また、単式簿記ではなく複式簿記で帳簿を作成する必要があります。

青色申告の特徴を踏まえたうえで、白色申告とどちらを選択するかを検討しましょう。

法人が青色申告を選択すると、欠損金の繰越控除や繰戻還付を受けたり、30万円未満の減価償却資産を一括で損金として計上できたりします。

法人が青色申告した際に享受できるメリットに関して詳しく知りたい場合は、記事内「法人税の青色申告を実施するメリット」をご覧ください。

法人を設立した年度は、原則として設立日から3ヶ月経過する日の前日までに青色申告承認申請を提出しなければいけません。3ヶ月以内に事業年度が終了する場合は、事業年度終了日までとされています。

提出期限に関して詳しく知りたい場合は、記事内「青色申告する法人が青色申告承認申請書を税務署に提出する期限」をご覧ください。