青色申告の基礎知識

個人事業主が経費にできるもの・できないものとは?

個人事業主と開業し、経費として計上する場合、経費にできるものなのか、そうでないものか迷うことも少なくないと思います。各勘定科目で経費にできるものとそうでないものに違いはどこにあるのでしょうか。青色申告の損益計算書に沿ってご紹介します。

経費とは

経費とは、単純に事業を行う上で要した費用のことです。事業所得、不動産所得、雑所得の計算においては、総収入または仕入にともなう費用、そして販売費、一般管理費、そのほか業務上必要とされるものが経費として認められます。

青色申告決算書でみる経費について

青色申告書では、確定申告の青色申告決算書として、損益計算書と貸借対照表を提出する必要があります。青色申告決算書には一般様式のほか、不動産所得様式、農業所得様式、現金主義様式がありますが、ここでは、一般様式の損益計算書に沿ってそれぞれの経費を見ていきましょう。

青色申告決算書

租税公課

租税公課とは、単純に税金のことを指します。必要経費として計上できるものは、消費税及び地方消費税、事業税のほか、固定資産税、印紙税、不動産取得税、登録印紙税などがあります。また事業用で使用する自動車における税金、自動車税、自動車重量税、自動車取得税も経費計上可能です。なお、事業用と家庭用で自動車を使用している場合は、使用率などを鑑みて、按分したものを計上することができます。また、税金ではありませんが、事業で商工会議所や同業者組合に会費や組合費を支払っている場合は、租税公課として計上可能です。

なお、所得税及び復興特別所得税および、住民税は所得をもとに支払う税金であることから、国民健康保険税と国民年金保険料は所得控除に別途記載欄があることから租税公課にはできません。ほかにも、延滞税や加算税、相続税、交通違反の罰金も租税公課の対象にはならないので注意しましょう。

荷造運賃

荷造運賃は商品発送で必要となる箱やガムテープのほか、運送料における経費のことです。

水道光熱費

水道や電気、ガスのほか、灯油購入分の経費です。自宅と事務所を完全に別にしている場合は問題ありませんが、個人事業主では自宅と兼用にしている方も少なくないでしょう。自宅兼事務所の場合は、事業で使用している割合から按分する必要があるので注意しましょう。なお、事業によっては、ガスや水道代が認められないこともあります。あくまで、事業で必要な経費かどうかが重要です。

旅費交通費

事業で必要な電車やバス、タクシーでの移動のほか、駐車料や有料道路料、出張手当や宿泊費を計上することができます。なお、ガソリン代は旅費交通費でも計上可能ですが、別途燃料費や車両費として計上することも可能です。

通信費

事業で使用する電話代、インターネット料金のほか、切手代やはがき、商品以外の配送料が含まれます。携帯電話などプライベートでも使用している場合は、全額経費ではなく按分する必要があるので注意しましょう。

広告宣伝費

新聞やテレビなどにおける宣伝のための費用のほか、細かなものでは広告のための手ぬぐいやカレンダーなどがあげられます。

接待交際費

取引先との飲食やお中元・お歳暮の費用、慶弔見舞金などが含まれます。なお、個人事業主においては混同されがちですが、事業とは関係のない親族への慶弔見舞金などは含むことができませんので注意しましょう。

損害保険料

事業用と使用している店舗の火災保険料、自動車の自動車保険料などです。家庭用両用で使用しているものは按分できますが、完全に家庭用の場合や生命保険料などの保険料は計上できません。

修繕費

店舗や自動車などにおける修理代。不動産所得の場合は、賃貸物件の原状回復費用も含まれます。

消耗品費

文房具や事業用で使用する家具、パソコンなどです。取得価格10万円を超える場合は備品となり、消耗品費では計上できません。

減価償却費

建物や自動車、機械など取得価格が高額な備品は決められた一定の年数に渡って、分けて経費計上することとされています。減価償却費とは、備品の償却残高がある場合に用いられる勘定科目です。

福利厚生費

主に会社で払った従業員の食事代、慶弔見舞金、健康診断など従業員のために使った経費です。事業主のみが対象の場合や、事業主と専従者のみが対象の場合は適用されません。

給料賃金

従業員に対して支払われた給与や賞与で、事業主や専従者は含みません。事業主の場合は事業主貸、専従者の場合は専従者給与として別途処理します。

外注工賃

外部に発注したことで発生した報酬などを指します。

利子割引料

受取手形における割引料のほか、事業で借りている借入金の利息などです。借入金の元金や個人の借入金は計上できません。なお、借入金の元金は、別途負債として計上します。

地代家賃

事務所や倉庫、事業のための駐車場における費用で、管理費や共益費、20万円未満の更新料と礼金を含めることができます。なお、自宅兼事務所の場合は按分の必要があります。

貸倒金

回収ができなくなってしまった売掛金や貸付金、受取手形の額です。

雑費

ほかの経費に該当しない場合に使用されます。

まとめ

各勘定科目では経費として認められないものもあります。また個人の場合、車や携帯などは2台持ちでない限り、仕事用とプライベート用が混在します。兼用している場合は家事用割合を経費から除きます。微妙な場合は、所轄の税務署で確認するのが確実です。また、勘定科目はどれだけ正しいものを使用したかというより、1年を通じて同じルールのもと使用しているかの方が重要です。勘定科目を使用する際は仕訳の度に違う勘定科目を使用しないようにしましょう。

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