青色申告の基礎知識

所得税だけじゃない!個人事業主が納める税金の種類とは?

所得税だけじゃない!個人事業主が納める税金の種類とは?

個人事業主が納める必要のある税金は、総所得に応じて算出される所得税だけではありません。所得税以外にもさまざまな税金があります。

「個人事業主が納めるべき税金は全部で何種類あるのか」「税金はそれぞれどのようなものなのか」「白色申告と青色申告で税額の違いはあるのか」など、気になるポイントを詳しくご紹介していきます。

2024年提出(令和5年分)の確定申告アップデート情報

所得税の確定申告期間:2024年2月16日(金)〜2024年3月15日(金)
消費税の確定申告期間:2024年2月16日(金)〜2024年4月1日(月)
※ 贈与税の申告・納税期間:2024年3月15日(金)まで

<2024年(令和5年分)の確定申告のポイント>

  1. 「源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金」が追加されるなど、マイナポータル連携をすることで自動入力できる対象が増えます。
  2. 国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、消費税の申告書を作成できるようになる予定です。今回、インボイス登録によって課税事業者になり、消費税の納付が必要になった方はチェックしましょう!

詳しくは国税庁ホームページ「令和5年分 確定申告特集」をご参照ください。

目次

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個人事業主が納める税金は4種類

個人事業主にかかる税金は「所得税」「住民税」「消費税」「事業税」の4種類です。このうち、所得税と住民税は必ず納める必要がある税金です。消費税と事業税は、要件によって加算される税金となります。
税金の分類としては、所得税が国税、住民税と事業税が地方税ですが、消費税には国税と地方税が含まれており、支払うと自動的に両者に振り分けられる形になります。地方税のうち、地方消費税の税率は一定ですが、住民税と事業税の税率は、地区によって若干異なることがあります。
それぞれについて、もう少し詳しく紹介していきましょう。

所得税とは

所得税とは、所得に応じて課税される国の税金のことです。2016年4月1日法令時点では、所得に応じて5~45%まで課税されるしくみになっています。その金額は、「収入-経費-所得控除」の値である「課税所得」を元に計算されます。

「所得控除」とは、納税額に各納税者の個人的事情を反映するための制度で、一定の項目にあたる支出が行われている場合、規定の金額を所得から差し引くことができるというものです。代表的なものでは医療費控除や生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除などが挙げられます。なお、「基礎控除」として38万円の控除が設定されており、これは白色申告や青色申告に関係なく、誰でも一律に受けることができます。

所得控除の種類についてはこちら。
所得控除の種類はこんなにある!漏れなく控除を受けるには

実際に支払う所得税額は、課税所得金額に以下の表からその課税所得金額に対応する税率を掛け、表の税率の横にある控除額と「税額控除」を差し引いて算出されます。「税額控除」となるのは、例えば住宅取得等特別控除や配当控除、外国税額控除などです。

<所得税の速算表>

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超330万円以下10%97,500円
330万円超695万円以下20%42万7,500円
695万円超900万円以下23%63万6,000円
900万円超1,800万円以下33%153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下40%279万6,000円
4,000万円超45%479万6,000円

参考:
所得税の税率│所得税│国税庁

なお、青色申告者の場合は、所得税を計算するまえに所得から青色申告特別控除として10万円または65万円を控除して計算することができます。

<所得税額の計算シミュレーション>
年収1,000万円、経費300万円、所得控除の合計が100万円、青色申告特別控除65万円で、税額控除20万円を受けている場合の納税額
(1,000万円-300万円-100万円-65万円)×0.2(税率20%)-42万7,500円(控除額)-20万円=44万2,500円

住民税とは

住民税とは、納税者の住所や事業所を置いている都道府県及び市町村に納める税金のことです。納税については、確定申告後に市町村から送られてくる請求書に従い、都道府県、市町村への税を一括して市町村に納めることになります。サラリーマンなども住民税を支払う義務がありますが、個人事業主の場合とは計算の方法が異なります。個人事業主の場合、均等割と所得割によって税額が算出されるのが特徴です。

・均等割
均等割とは、所得に関係なく全員に平等に課税される金額のことです。
東京都新宿区の場合は、5,000円(特別区民税3,500円+都民税1,500円)になります。

・所得割
所得割は、所得の割合に応じて課税されるもので、前年の所得金額によって納める金額が変わります。
納税額は課税の対象となる所得の金額に税率を掛けて計算され、ほとんどの地域の税率は、10%(都道府県民税4%+市区町村民税6%)となっています。

この税率となる場合、以下の計算式で税額が決定します。
(所得金額-所得控除額)×10%-税額控除額=所得割税額

住民税の均等割、所得割ともに、住んでいる市区町村によって割合や金額が異なる場合がありますので、詳細を知りたい方はお住まいの市区町村に問い合わせましょう。また、市区町村などが定める所得に満たない場合や生活保護を受けている場合など、一定の条件を満たすことで住民税は非課税になります。

なお、確定申告を行えば税務署が申告内容を市区町村へ通知してくれますので、わざわざ住民税の申告を行う必要はありません。住民税は確定申告書に記載された所得金額をベースに算出されるので、もちろん青色申告や白色申告の特別控除も税額に反映されます。

消費税とは

消費税は、商品やサービスの消費に対して課される税金です。商品やサービスの価格の8%相当を消費者(購入者)が負担しますが、消費者が直接国に支払うのではなく、商品やサービスを販売する事業者が預かり、後日まとめて税務署に納めるしくみとなっています。
消費者の立場では「支払うもの」というイメージが強い消費税ですが、個人事業主の場合、消費税を預かる立場になるため、預かった金額や納税額をしっかり把握する必要があります。納めるべき金額は自身が預かった消費税額と自身が払った消費税額の差額となります。例えば、年間の売上額が1,620万円(内消費税120万円)、仕入れ代金が1,080万円(内消費税80万円)だった場合、120万円-80万円=40万円を税務署に納めるのが基本です。

ただし、小規模な事業者の事務負担や税務執行コストの問題から「事業者免税点制度」というものがあり、個人事業主の場合、前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合は、その年の消費税義務は免除されます。そのため、基本的に1,000万円の課税売上を超える事業所でなければ、消費税について考える必要はありません。課税売上が1,000万円を超えた場合は、翌々年に納税義務が生じます。

前々年の課税売上が1,000万円以下でも、前年の特定期間(1月1日~6月30日)の課税売上が1,000万円を超える場合は納税しなければなりません。

参考:
消費税のしくみ|税について調べる|国税庁

事業税とは

事業税は、事業を行っていることに対して国ではなく地方に納める税金です。事業税のかかる業種は都道府県ごとに決められており、事業や地域によって税率は異なります。例えば、東京都の事業税の課税対象となる事業の種類と税率は以下のページで確認できます。

東京都主税局<税目別メニュー><個人事業税>

事業税には、基礎控除などの所得控除や青色申告特別控除は適用されませんが、その代わり年間一律290万円の事業主控除があります。それを踏まえ、事業税の計算式は以下のようになります。

事業税額=(収入金額-必要経費-専従者(※)給与-各種控除)×税率
※家族従業員のこと

なお、年間の事業所得が事業主控除額である290万円以下になる場合は、事業税を納付する必要はありません。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能!

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。


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freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。


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さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

3.〇✕形式の質問に答えると、各種控除や所得税の金額を自動で算出できる!

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。


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4.確定申告書を自動作成!

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax(電子申告)にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax(電子申告)を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計 管理画面の例3

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了!

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freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円(※年払いで契約した場合)から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

まとめ

個人事業主の場合、所得税や住民税、事業税がかかるほか、状況によっては消費税も納める必要があります。本記事を参考に、どの税金を払う必要があるのか、およそいくらになるのかをチェックしてみてください。

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