青色申告の基礎知識

所得控除の種類はこんなにある!漏れなく控除を受けるには

所得控除と一口にいっても、その種類は多岐にわたります。控除を受けられる対象の項目があるなら、漏れなく申告をして適切に税金が戻ってくるようにしたいですよね。ここでは、所得控除の種類についてご紹介します。

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目次

所得控除のしくみ

所得控除とは、一定の要件にあてはまる場合に所得の合計金額から一定の金額を差し引く制度のことです。所得税額の計算に、各納税者の個人的な事情を反映するためのしくみで、誰でも適用されるわけではなく一定の要件を満たす必要があります。
同じ年収500万円の人でも、扶養家族がいる人といない人、高い医療費を払っている人と払っていない人では生活にかかる出費額が違うため、負担できる税額は異なります。そこで、扶養家族がいる、高い医療費を払っているなどの事情がある人は、その分を所得から「控除」することで、収めるべき所得税が低くなる措置がとられているのです。

所得税額は、ざっくり言えば「(収入-経費-所得控除)×税率」で求められますので、所得控除が大きければ大きいほど、納めるべき所得税額は低くなります。

所得控除の種類

所得控除は、細かく分けて15種類あります。それぞれ、どれくらい控除が受けられるのか、詳しく紹介しましょう。

・雑損控除
災害・盗難、または横領によって、納税者本人・納税者と生計を同じくする配偶者やそのほかの親族(1年の総所得金額が38万円以下の人)の資産について損害を受けた場合に、一定の金額の控除を受けることができます。

  • 控除額:次の2つのうち大きいほうの金額
  • 1. (差引損失額)-(総所得金額等)×10
  • 2. (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-50,000円

参考:
災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)|所得税|国税庁

・医療費控除
納税者本人、または納税者と生計を同じくする配偶者やそのほかの親族のために医療費を支払った場合に受けることができます。

控除額:支払った医療費の合計額-支給された保険金(※1)など-10万円(※2)
※1 入院費給付金、高額療養費、出産育児一時金など
※2 その年の総所得金が200万円未満の場合は総所得の5%になります

参考:
医療費を支払ったとき(医療費控除)|所得税|国税庁

・社会保険料控除
納税者本人、または納税者本人と生計を同じくする配偶者、そのほかの親族の社会保険料を支払ったときに受けることができます。健康保険や国民年金、厚生年金保険の保険料などが対象です。

控除額:その年に支払った社会保険料、または公的年金等から差し引かれた金額

参考:
社会保険料控除|所得税|国税庁

・小規模企業共済等掛金控除
納税者が、小規模企業共済法が規定する共済契約に基づく掛け金などを払った場合に受けられます。

控除額:その年に支払った掛金の全額

参考:
小規模企業共済等掛金控除|所得税|国税庁

・生命保険料控除
納税者本人が生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に一定の金額の所得控除を受けることができます。

控除額:最大12万円
※生命保険契約を締結した時期によって計算方法が異なるため、詳しくは以下のページを参照

参考:
生命保険料控除|所得税|国税庁

・地震保険料控除
納税者本人が、地震や津波で損害を被った場合に備えた地震保険の保険料を支払った場合、一定の所得控除を受けることができます。

控除額:最大50,000円
※年間に支払った地震保険料による

参考:
地震保険料控除|所得税|国税庁

・寄付金控除
納税者本人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して「特定寄附金」を支出した場合に所得控除を受けることができます。「ふるさと納税」は寄付金控除の対象となります。

控除額:次の2つのうち低い金額-2,000円
1. その年に支出した特定寄附金の額の合計額
2. その年の総所得金額等の40%相当額


参考:
一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|所得税|国税庁

・寡婦・寡夫控除
納税者本人が所得税法上の寡婦(女性)、寡夫(男性)の場合に控除が受けられます。

<寡婦とは>
原則としてその年の12月31日の現況で以下の要件のいずれかにあてはまる人
1. 夫と死別、もしくは離婚したあとに婚姻をしていない、夫の生死が明らかでない人
2. 扶養親族で、合計所得金額等が38万円以下の子がいる人
3. 合計所得が500万円以下の人

<寡夫とは>
原則としてその年の12月31日の現況で以下の要件すべてにあてはまる人
1. 原則としてその年の12月31日の現況で合計所得金額が500万円以下
2. 妻と死別、もしくは離婚したあとに婚姻をしていない、妻の生死が明らかでない人
3. 生計を一にする子がいる人。ただし子は総所得金額等が38万円以下で、ほかの人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人

控除額:27万円
※3つの要件すべてを満たしている「特定の寡婦」に該当する場合は35万円

参考:
寡婦控除|所得税|国税庁
寡夫控除|所得税|国税庁

・勤労学生控除
納税者本人が、所得税法上の勤労学生(特定の学校の生徒・学生で、勤労による所得があるなど)の場合に控除が受けられます。

控除額:27万円

参考:
勤労学生控除|所得税|国税庁

・障害者控除
納税者本人、または控除対象配偶者や扶養親族が、所得税法上の障害者にあてはまる場合に受けられます。

控除額:27万円
※ただし、特別障害者は40万円、または特別障害者である控除対象配偶者や扶養親族で、自身や配偶者、生計を一にする親族のいずれかと同居している同居特別障害者は75万円

参考:
障害者控除|所得税|国税庁

・配偶者控除
納税者本人に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定の金額の所得控除が受けられます。

控除対象配偶者の条件は、以下の要件を満たす人です。
  • 1. 民法の規定による配偶者である(内縁関係の人は該当しません)
  • 2. 納税者と生計を一にしている
  • 3. 年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  • 4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていない、または白色申告者の事業専従者でない。

控除額:38万円
※老人控除対象配偶者(その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人)の場合は48万円

参考:
配偶者控除|所得税|国税庁

なお、上記の控除対象の基準を満たしておらず、配偶者控除の適用が受けられない場合でも、配偶者の所得金額に応じて一定の所得控除が受けられる「配偶者特別控除」を受けることができます。

配偶者特別控除を受けられるのは、以下の要件を満たす人です。
  • 1. 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下
  • 2. 配偶者が、次の5つの要件すべてにあてはまる
  • ・民法の規定による配偶者である(内縁関係の人は該当しません)
  • ・控除を受ける人と生計を一にしている
  • ・その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払いを受けていない、または白色申告者の事業専従者でない
  • ・ほかの人の扶養親族となっていない
  • ・年間の合計所得金額が38万円超76万円未満

控除額:最大38万円
※配偶者の合計所得金額に応じて変わります。詳しくは以下のページを参照

参考:
配偶者特別控除|所得税|国税庁

・扶養控除
納税者本人に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合に受けられます。

控除対象扶養親族となるのは、以下の要件を満たす人です。
  • 1. 配偶者以外の親族(6親等内の血族、または3親等内の姻族)、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人
  • 2. 納税者と生計を一にしている
  • 3. 年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  • 4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていない、または白色申告者の事業専従者でない

控除額:最大63万円
※その年12月31日現在の扶養親族の年齢、同居の有無などによって変わります
一般の控除対象扶養親族(16歳以上):38万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満):63万円
老人扶養親族(70歳以上)
→同居老親等(老人扶養親族のうち、納税者・その配偶者の直系の父母・祖父母などで、納税者・その配偶者と常に同居している人):58万円
→同居老親等以外:48万円

参考:
扶養控除|所得税|国税庁

・基礎控除
要件がなく、誰でも受けることができます。

控除額:38万円

参考:
基礎控除|所得税|国税庁

・青色申告特別控除
青色申告者のみが対象となります。

控除額:最大65万円
※簿記の方法によって変わります
簡易簿記、現金式簡易簿記の場合:10万円
複式簿記の場合:65万円
これらの控除のうち、自身が対象になるものは必ず確定申告書に記載しましょう。また、多くが確定申告書第一表「所得から差し引かれる金額」の欄に記載するのに対し、青色申告特別控除だけは記入欄が異なり、控除分を引いた金額を「所得金額」の欄に記載することになります。

まとめ

所得控除にはさまざまな種類がありますが、中でも金額の多いもののひとつである青色申告特別控除は最大65万円となりますので、事業を営んでいる人で青色申告か白色申告かで迷っている方は、ぜひ青色申告を検討してください。青色申告を選択するためには、事前に開業届と青色申告承認申請書を提出する必要があります。書類の記入を煩雑に感じるかもしれませんが、無料の開業freeeを活用すれば、ステップに沿って記入するだけで、最短5分で申請書が出力されます。

また、青色申告は難しいという印象をお持ちの方も多いかと思いますが、会計ソフトを使用すれば驚くほど簡単に、白色申告とほとんど変わらない手間で確定申告を終えることができます。クラウド会計ソフトfreeeはスマートフォンにも対応しており、スマートフォンから確定申告を完結することも可能です。 また、今回の記事でご紹介した15の控除のうち、利用できる控除についても確認しながら確定申告書類を作成することができます。

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