青色申告の基礎知識

給与支払事務所等の開設届出書

従業員を雇い、源泉徴収が必要となったら、手続きが必要です。今回の記事では、従業員を新たに雇った方に向け必要な届出についてご紹介します。

目次

給与支払事務所等の開設届出書

従業員を雇うなら、給与支払事務所等の開設届出書

従業員を雇い、源泉徴収が必要となったら、手続きが必要です。源泉徴収とは、従業員の給与から、代わりに税務署に納めるために、雇用主であるあなたが所得税を預かることです。
まず、「給与支払い事務所等の開設届出書」を提出します。提出期限は、給与支払事務所の開設の事実があった日から1か月以内です。家族に給与を支払う場合にもこの届出が必要です。

リンク:給与支払い事務所等の開設届出書(国税庁)

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

また、源泉徴収は本来、毎月1回行わなくてはいけないものです。しかし、個人事業主は、これを年2回にまとめて行うことができます。この制度を利用するには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出する必要があります。提出した翌月以降に支払う給与からこの制度が適用されます。

リンク:源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(国税庁)

まとめ

いかがでしょう。従業員を雇う場合は、給与支払事務所等の開設届出書、源泉徴収の納税をまとめたい場合は源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出が必須です。

どちらの届出に関しても、無料の開業freeeを活用すれば、ステップに沿って質問事項に答えるだけで簡単に届出を作成することができます。他にも、開業届、青色申告承認申請書など、青色申告や開業のために必要な書類もあわせて自動作成することが可能です。

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