青色申告の基礎知識

青色申告のメリットとは

青色申告には、税金の面でいくつものメリットがあります。この記事では、そのメリットを解説します。

目次

青色申告のメリット

1:最大65万円の控除が受けられる

青色申告を行うことにより、65万円または10万円の控除が受けられます。
そもそも税金(所得税)は、その名の通り、所得に掛かります。控除というのは、その所得から差し引くことのできる金額のことです。
つまり、控除を受けられるということは、その分税金も安くなるということです。

控除

控除額が10万円と65万円になるかは、記帳の仕方によって決まります。単式簿記による記帳の場合は、10万円になります。複式簿記による記帳を行い、損益計算書•貸借対照表を作成すれば、65万円となります。
また、損益計算書•貸借対照表を作成して出しても、3月15日を過ぎてから、(土日の関係で数日ずれることもあります。)申告すると10万円の控除しか受けることができません。

2:赤字を繰り越せる

青色申告では、赤字を翌年以降最高3年間の所得から差し引ける制度があります。つまり、赤字を出すと、将来の税金が安くなるという制度です。これは純損失の繰越控除というものです。白色申告の場合ですと、このような制度はありません。
特に独立直後には、黒字を出すことが難しいです。青色申告であれば、事業が軌道に乗ってきて、黒字が出てきた段階で、その赤字を節税メリットで取り返すことができます。

赤字繰越-

3:家族への給与を経費に

青色申告では、家族に対する給与も制限なく経費にできます。もちろん、仕事内容に応じた給与である必要はあります。これを青色事業専従者給与といい、事前に届け出が必要です。(詳しくは、”青色事業専従者給与に関する届出書”を参照。)白色申告の場合は、専従者控除として、配偶者86万円、その他親族は50万円と決まっています。

家族を、青色事業専従者とするには、以下の条件を満たしている必要があります。
・生計を一にする配偶者や親族であること
・その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
・その年を通じて6か月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること

4:貸倒引当金を経費にできる

青色申告では、貸倒引当金を経費にし、納める税金を減らすことができます。貸倒引当金とは、掛け売り(商品やサービスを先に提供し、後日、代金を回収すること)の際に、売上が回収できないリスクを見込み、積み立てておく資金のことです。
白色申告の場合には、取引先に支払い能力がない等で、回収できないことがほぼ間違いないケースのみ、貸倒引当金を経費にできます。

まとめ

このように青色申告には、税金の面で多くのメリットがあります。さらに、これらのメリットは青色申告の事前の届けを税務署に出すだけで受けられます。
ただ、その届出の作成と提出自体を煩雑もしくは難しいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。無料の開業freeeを活用すれば、青色申告をスタートするために必要な書類を簡単に、無料で作成できます。

また、複式簿記で記帳し、損益計算書•貸借対照表を作成すれば、控除額も65万円になります。記帳に不安を感じる方は、青色申告ソフトfreeeをぜひご利用ください。確定申告を驚くほど簡単に、速く終えることができます。なかには、スマートホンのみで確定申告を完了した方もいらっしゃるほどです。



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