確定申告を青色申告で行うと、最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。ただし、控除額によって要件や必要書類が異なるため、正しく把握しておくことが大切です。

本記事では、個人事業主向けに青色申告で必要な書類を詳しく解説します。提出方法や提出期限についてもまとめているので、あわせてご確認ください。

• 青色申告に必要な書類
• 確定申告書
• 青色申告決算書
• マイナンバーが分かる本人確認書類
• 各種控除証明書
• 銀行口座がわかるもの
• 青色申告で提出は不要だが、一定期間の保存が必要な書類
• 青色申告に必要な書類を提出する方法は3つ
• 青色申告に必要な書類の提出期限
• まとめ
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• よくある質問

確定申告を青色申告で行う場合に必要となる書類は主に以下のとおりです。

確定申告書は、1月1日から12月31日までの年間所得額や控除額とその種類、それらをもとに計算された所得税を記載した書類です。

確定申告書は第一表から第四表まであり、通常は第一表・第二表を使用します。

出典：国税庁「確定申告書等の様式・手引き等（令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）」

第三表と第四表は、株式や不動産の譲渡所得などの分離課税があったり、損失申告をしたりする場合などに作成をする必要があります。

確定申告書は、国税庁のホームページから無料でダウンロードが可能です。ほかにも、税務署や確定申告会場などでも受け取れます。

青色申告決算書とは、損益計算書（PL）・貸借対照表（BS）・内訳書（計4枚）で構成された書類のことです。

青色申告決算書は所得の種類によって、一般用・農業所得用・不動産所得用・現金主義用と書式が分かれています。個人事業主やフリーランスで事業所得がある人は、基本的に一般用を使用します。

出典：国税庁「令和 年分所得税青色申告決算書（一般用）」

確定申告で65万円・55万円の青色申告特別控除を受けるためには、青色申告決算書の提出が必須要件となります。10万円控除の場合は、損益計算書のみ提出が必要です。

なお、青色申告に関する帳簿書類は、その年の確定申告期限の翌日から7年間の保存が必要です。

【関連記事】
青色申告決算書とは？書き方や入手・提出方法について解説

確定申告にはマイナンバーが記載された本人確認書類が必要です。

マイナンバーカードがあればそれだけで本人確認が完了しますが、通知カードや個人番号が記載された住民票などを利用する場合には、運転免許証・健康保険証・パスポートなどを別途用意しなければいけません。

【マイナンバーカードがない場合に必要な本人確認書類】

出典：国税庁「申告書に添付・提示する書類」

【関連記事】
確定申告はマイナンバーカードなしでできる？注意点と2つの申告方法を解説

所得税の確定申告で適用できる控除は所得控除と税額控除の2つがあります。

適用する控除によっては、各種控除証明書の添付が必要になる場合があるため、国税庁のページから確認して早めに用意しておきましょう。

たとえば、医療費控除を受けるためには医療費控除の明細書が必要です。ふるさと納税をして寄附金控除を受けるためには寄附金額を証明する書類などの内容が確認できる資料を準備しましょう。

【関連記事】
所得控除とは？種類・対象者・控除額の計算方法をわかりやすく解説
税額控除とは？所得控除との違い・種類・確定申告での手続き方法をわかりやすく解説

確定申告で所得税が還付される場合は、確定申告書に銀行口座を記載する必要があります。通帳やキャッシュカードなどの口座番号がわかるものを用意しておきましょう。これは確定申告書への記載のみで、税務署への提出は不要です。

なお、振込先口座は「申告者本人名義」でなければならない点に注意しましょう。

以下の帳簿や書類関連については、税務署への提出は不要です。ただし、一定期間の保存が義務付けられているため、大切に保管しておきましょう。

なお、請求書・領収書などを電子データでやりとりした場合は、紙に印刷して保存するのではなく、電子データのまま保存しなければなりません。

確定申告の書類の提出方法は、税務署の窓口へ持ち込み・郵送での提出・e-Taxを用いた電子申告の3つです。

それぞれメリット・デメリットがあるため、自身に合った提出方法を選択するようにしましょう。

税務署では確定申告の時期になると特設窓口を設けており、書類の書き方や帳簿の付け方などに関するサポートを受けることができます。相談体制や案内内容は、時期・会場によって異なるため、事前に確認しましょう。

税務署の開庁時間は、平日8:30〜17:00で土日祝は休みです。確定申告の時期は窓口が混むため、提出する際は時間に余裕を持って訪れましょう。提出のみの場合は、税務署にある時間外収受箱への投函も24時間可能です。

確定申告は郵送でも提出が可能です。確定申告書と添付書類を揃えたうえで、納税地の税務署へ郵送します。確定申告書は信書扱いになるため、「郵便物（第一種郵便物）」または「信書便物」で送付してください。

なお、郵送で確定申告書を提出した場合、提出日は消印の日付となります。消印が確定申告期限を過ぎると、期限後申告として扱われる可能性があるため、注意しましょう。*最終日が土日の場合は翌平日に繰り越し

【関連記事】
確定申告書は郵送できる？郵送方法や封筒の書き方・注意点について解説

e-Tax（イータックス）とは、所得税や消費税などをはじめとした国税の申告や申請、納税に関するオンラインサービスです。e-Taxを利用することで税務署へ直接足を運んだり、郵送したりする手間が省け、時間や場所を問わず簡単に確定申告ができます。

e-Taxを利用すれば、税務署に出向くことなく、自宅や事務所にいながら好きな時間に確定申告ができます。国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーやe-Taxと連携している会計ソフトウェアから手続きを進めることができます。

また、e-Taxと連携する会計ソフトを活用すれば、書類作成時の計算なども自動でされるため、入力漏れや計算ミスも防ぐことができます。

また、e-Taxは窓口や郵送での申告と比べて還付金の処理が早く、スムーズに還付金を受け取れるメリットもあります。

【関連記事】
e-Tax（電子申告）で確定申告をするやり方とは？スマホでの流れや必要書類を解説

確定申告には期間が設けられています。確定申告期間は原則、所得税の確定申告期間は対象となる年の翌年2月16日から3月15日です。開始日と最終日が土日の場合は翌平日に繰り越されます。

青色申告特別控除で55万円・65万円の控除を受けるためには、期間内での申告が必須要件です。確定申告期間を過ぎてから青色申告をした場合、青色申告特別控除額は10万円に減額されます。

なお、確定申告の義務があるにもかかわらず、上記期間内に申告をしなかった場合はペナルティが科せられる可能性があります。確定申告の対象者は必ず期間内に手続きするように準備を進めましょう。

【関連記事】
確定申告期間はいつからいつまで？期限を過ぎた場合のペナルティや対処法について解説

確定申告には青色申告と白色申告の2つの方法があります。青色申告は白色申告に比べて税制上の優遇措置が設けられているため、節税効果を高めたい個人事業主は青色申告がおすすめです。

青色申告にのみ適用される青色申告特別控除は最大65万円の控除を受けることができます。ただし、それには青色申告決算書の作成・提出や、複式簿記での記帳が必要です。

一定の会計知識が必要になるため、初めての青色申告で不安な人や、書類作成の時間が取れない人は会計ソフトの活用を検討しましょう。

確定申告対応のfreee会計では、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、日々の取引も自動で仕訳をしてくれるので、会計業務の効率化にもつながります。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

青色申告で必要な書類は主に以下のとおりです。

それぞれの書類については、記事内「青色申告に必要な書類」をご覧ください。

青色申告で必要になる帳簿は主に以下のとおりです。

これらは税務署へ提出する必要はありませんが、確定申告期限の翌日から7年間の保存が義務付けられています。