青色申告に必要な提出書類についてご存知ですか？青色申告には申告控除「65万円」と「10万円」の2種類あります。この2種類の違いや、青色申告をするための必要書類の作成方法、提出先について詳しく見ていきましょう。

日本の所得税は、納税する義務がある者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採っています。申告納税制度は手間がかかるものですが、税務署などの税務当局が個人の所得を算定して課税するのは困難ですし、納税者が自主的に自らの所得を正しく計算し納税することが認められているという点では公平な課税制度であると言えます。 諸外国では、税務当局が個人の状況などを見て、勝手に税額を決めてしまう、という国もあるということを聞きます。

ここで、1年間に生じた所得金額を正しく計算し申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳し、また、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。こうすることによって後に税務署などの税務当局が、所得金額と税額が正しく計算されているかどうかを明らかにすることができます。 この一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられるというのが青色申告という制度です。青色申告をすることができる人は、不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。

青色申告を適用すると、青色申告特別控除といって、それだけで所得の金額から一定の金額を控除することができます。この控除を受けると、その分だけ、税金が少なく計算されることとなります。

控除できる金額については、不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則、（一般的には複式簿記）により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高65万円を控除することとされています。

それ以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得及び山林所得を通じて最高10万円を控除することとされています。また、現金主義による所得計算の特例の適用を受けている場合や事業的規模でない不動産貸付業を営む方についても、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができませんが、最高10万円の青色申告特別控除の適用を受けることができます。

事業を行う者が青色申告するのに必要な提出書類は確定申告書と青色申告決算書です。 この他に、控除する内容に応じて、医療費の領収証や社会保険料などの控除関係書類、生命保険料の控除関係書類、地震保険料の控除関係書類、寄付金の控除関係書類、住宅借入金の控除関係書類などを添付する必要があります。書類を添付する場合は、添付書類台紙などに貼って申告書と一緒に提出します。

確定申告書を作成するのに先だって、青色申告決算書を作成しとくことが必要です。 青色申告決算書は、通常、会計ソフトで日々の取引を記録していくことによって、青色申告決算書もしくはその元資料となる試算表が作成できるので、それを用いて作成しましょう。

確定申告書は次のような流れで記入をしていきます。

１．「収入金額」から「収入から差し引かれる金額」を差し引いて、「所得金額」を求めます。
２．「所得金額」から「所得から差し引かれる金額」を差し引いて、「課税される所得金額」を求めます。
３．「課税される所得金額」に「所得税の税率」を乗じて、「所得税額」を求めます。
４．「所得税額」から「所得税額から差し引かれる金額」を差し引いて、「所得税額から差し引かれる　金額を差し引いた後の所得税額」を求めます。
５．「所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の所得税額」が「基準所得税額」となり、この「基準所得税額」に2.1％を乗じて「復興特別所得税額」を求めます。

※「所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の所得税額」と「復興特別所得税額」を合計した金額から「所得税及び復興特別所得税の額から差し引かれる金額」を差し引いて、「所得税及び復興特別所得税の申告納税額」を求めます。

※ここで計算された「所得税及び復興特別所得税の申告納税額」が生じていれば追加で税金を納める必要があり、生じていなければ税金の還付を受けることができます。

確定申告をする時期は、翌年2月16日から3月15日までの1か月間で、確定申告をしなければならない人はこの期間中に、税務署に確定申告書を提出しなければなりません。

所得税の確定申告書は、提出時の納税地を所轄する税務署長に提出することになっています。納税地とは通常は住所地です。つまり、国内に住所がある人は、その住所地が納税地になります。

なお、次のような場合は、住所地に代えて納税地とすることができるという特例（納税地の特例）があります。

・国内に住所のほかに居所がある人は、住所地に代えて居所地を納税地とすることができます。

・国内に住所又は居所のいずれかがあり、しかも事業所などがある人は、住所地等に代えてその事業所などの所在地を納税地にすることができます。 この納税地の特例を受けようとする人は、いずれの場合にも、本来の納税地を所轄する税務署長と特例により納税地とする場所を所轄する税務署長の両方に、納税地の特例を受けたい旨の届出書(「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」)を提出してください。

青色申告者は次の帳簿書類を保存期間まで保存していなければなりません。

（帳簿）仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など：７年

（書類）
決算関係書類（損益計算書、貸借対照表、棚卸表など）：7年
現金預金取引等関係書類（領収証、小切手控、預金通帳、借用証など）：7年
その他の書類（請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など取引に関して作成し、または受領した上記以外の書類）：５年

保存期間は、帳簿についてはその閉鎖の日の属する年の翌年3月15日の翌日から7年間、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年3月15日の翌日から7年間（又は5年間）となります。 青色申告の提出書類について正しく理解いただけましたでしょうか？提出書類に不足があると各控除を受けられなくなってしまうので、書類作成や提出期限には注意してください。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。