資金繰り改善の基礎知識

【経営者必見】運転資金の考え方と計算方法

公開日：2020/08/21

会社を運営する上で欠かせないのが「運転資金」に関する知識です。事業を動かすために必要な運転資金にはいくつか種類があり、資金ショートを起こさないために基本的な考え方を知っておく必要があります。

本記事では、運転資金の考え方やお金の流れを把握する方法、資金調達について詳しく解説します。

運転資金とは

運転資金とは、事業運営に必要な資金のことです。資金の内容によって以下のように分類できます。

経常運転資金	企業が事業を続けていく上で必要な資金。事務所費用や人件費、原価など恒常的に発生する支払いなどが該当。
増加運転資金	売上が増加した場合に必要になる資金。十分な増加運転資金を確保していなければ、帳簿上は黒字でも資金不足に陥る可能性があるため注意が必要。
季節運転資金	ある特定の時期に増加する運転資金。例えば夏冬に従業員支払うボーナスや、イベントで通常よりも商品が売れるクリスマスなど。業種によっても需要が増加する時期は異なる。
スポット運転資金	一時的に仕入れや支出が増えた際に発生する運転資金。月末には売掛金が入金されるなど、短期的な資金不足に陥った際に必要になる。
赤字補填資金	事業の赤字を埋めるための資金。

上記のほか、納税や株式の配当、役員報酬なども運転資金として考えておくといいでしょう。

運転資金の考え方

運転資金は大きく「固定費」と「変動費」にわけて考えることができます。月額で費用が固定されている人件費や事務所費用は固定費、変動する仕入れ費用や消耗品などは変動費です。

変動費の割合が大きいと、売上の増減に利益も比例するため事業は比較的安定します。対して固定費の割合が大きい場合は、売上を確保しなければ資金繰りが厳しくなる可能性があります。事業形態にもよりますが、固定費は出来るだけ抑えるようにしましょう。

固定費を抑えたとしても、売上が減少すれば資金繰りも悪化します。また、売上が増加した時にも運転資金が不足する可能性もあるため注意が必要です。

例えば、大口の取引を受注したとしても代金回収が数ヶ月後だと、先に仕入費を支払う必要があり資金ショートを起こします。帳簿上は黒字になるため、いつの間にか資金繰りが悪化していたケースも少なくありません。

運転資金を計算しよう

必要な運転資金を把握し資金繰りをするためには、まず事業に必要な運転資金の項目をリストアップし、それぞれの項目に必要な金額を計算することから始めます。

例えば、最も代表的な運転資金である「経常運転資金」は以下の計算式で算出します。

売掛金＋棚卸資産－買掛金　=　経常運転資金

売掛金とは、まだ回収していない商品・サービスの代金です。売上債権、売掛債権とも言います。棚卸資産は在庫、買掛金はまだ支払っていない仕入れや外注費のことです。

運転資金の調達先

小規模事業者や中小企業の資金調達先として代表的なのは、日本政策金融公庫や自治体の制度融資、銀行のプロパー融資などです。

日本政策金融公庫	民間金融機関の補助的役割を目的とした政府系金融機関。小規模事業者から中小企業まで幅広く対応。創業融資、セーフティネット融資、新規事業サポートなど使途に応じて様々な融資制度を提供している。提出書類が多く融資実行までに時間がかかるが、金利は低めに設定されており、なかには無担保・無保証の融資もある。滞納せず完済すると実績になり、他の金融機関からの融資も受けやすくなる。
制度融資	自治体、民間金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資。小規模事業者や中小企業をサポートすることを目的としている。信用保証協会が信用保証をしてくれる上に、自治体が信用保証料を一部補助してくれたり、銀行に預託するなど利用者の負担を軽減してくれる。ただし三つの機関が関わるため、申し込みから融資実行までは時間がかかる点は注意が必要。
銀行のプロパー融資	銀行が提供する融資。決算書などの提出資料をもとに銀行が企業を格付けし金利や融資金額を決定。リーマンショック以降、中小企業への融資は厳しくなっており入念な準備が必要。日本政策金融公庫や制度融資と比較して金利は高め。すぐに資金が必要な場合や切迫している場合は、そのほかの資金調達方法を検討する必要がある。

いずれも審査のための準備が必要です。すぐに現金が必要な場合は、請求書を現金化するファクタリングや、支払いを先送りにするクレジットカード、プロパー融資と比較して審査から融資実行までの時間が短いビジネスローンなどがおすすめです。

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