公開日：2020/11/20

大型資金を調達し事業をスケールしたい人や、経営面でのアドバイスが欲しい人にとってベンチャーキャピタルからの資金調達は有力な選択肢の一つです。しかし、資金調達後の継続した成長が求められ、投資家からの期待もかなり大きくなってきます。本記事では、ベンチャーキャピタルからの資金調達の特性とメリット・注意点を解説した上で、経営者が知っておきたい資金調達・資金繰りの基礎知識をご紹介します。

• ベンチャーキャピタルからの資金調達とは？
• ベンチャーキャピタルから資金調達をするメリット
• ベンチャーキャピタルから資金調達をする際の注意点
• 事業の状況に適した資金調達方法を選ぶために
• 資金繰り・資金調達をサポート
• まとめ

ベンチャーキャピタルとは、中期・短期での大きな成長が見込めるスタートアップに出資する投資会社です。すでにビジネスモデルが確立されているスモールビジネスに対して、スタートアップは市場を変えるような革新的なビジネスモデルを持っています。

資金調達方法としては、他にも銀行や日本政策金融公庫からの融資がありますが、「融資」は期限内に返済しなければなりません。対して、ベンチャーキャピタルからの資金調達は「出資」であるため返済の必要はありません。

ベンチャーキャピタルは、スタートアップが未上場時に出資を行い、上場後や成長後に株式・事業を売却することでキャピタルゲイン（出資額の差額）を得るのです。ベンチャーキャピタルが持つ資金は投資家から集められたものです。ファンド満期時にリターンをつけて返さなければなりません。このため、ベンチャーキャピタルの担当者が社外役員やアドバイザーとして参画し成長をサポートします。

投資商品には様々な種類がありますが、ベンチャーキャピタルへの資金提供も選択肢の一つです。債権や株式に期待されるリターンが数％であるのに対し、一例ではベンチャーキャピタルは1年間で15％以上などかなり大きなリターンを期待されています。

ただし、ハイリターンが得られるような企業に成長することは稀で、大くは失敗するか小さなリターンにとどまります。このため、ベンチャーキャピタルは「投資先20社のうち19社が失敗しても、1社が大きく成長をすればリターンが出る」投資の仕方をします。投資の時点で時価総額が大きくなる会社を狙い、投資後も企業に大きな成長を求めるのです。

ベンチャーキャピタルから資金調達をするメリットは、大型の資金調達ができる点です。融資には限度額がありますが、出資の場合は限度額がありません。事業アイデアが優れていて成長の見込みがあれば、億単位での資金調達も可能です。「出資」であって「融資」ではないため、返済の必要がない点も魅力です。

また、ベンチャーキャピタルの役割の一つに経営支援があります。支援の内容は、経営ノウハウやマーケティング、ブランディング、戦略立案など様々。経験豊富なアドバイザーから経営面での指導やアドバイスが受けられる点は非常に心強いと言えるでしょう。

ベンチャーキャピタルには、銀行系、証券会社系、 事業会社系、独立系があり、それぞれ投資対象や成長ステージ、得意分野が異なります。自社の業種や状況に適したベンチャーキャピタルと組むことで、不足している経験や知識を補うことができるでしょう。ベンチャーキャピタルの持つコネクションを利用すれば、事業の拡大も加速します。

ベンチャーキャピタルから資金調達をする際の注意点は、経営の自由度が下がる可能性がある点です。経営支援が受けられる一方で、経営方針について100%自分たちの思い通りに進まなくなる可能性もあります。事業の成長に見切りをつけられた場合は、事業をたたむ方向に舵を切られる可能性もあります。ベンチャーキャピタルとしては、事業がうまくいかなくなった場合はできるだけ損を少なくして資金回収をする必要があるためです。

また、資金を返済する必要はありませんが、成功した場合は大きく還元する必要があります。還元金額は、資金調達を受けた金額の数倍から数十倍になることもあります。

大型の資金調達や経営アドバイスを得られる点に魅力を感じた場合や、大きな成長が見込める場合はベンチャーキャピタルからの資金調達は選択肢の一つになるでしょう。しかし、ベンチャーキャピタル以外にも資金調達には様々な選択肢があります。

例えば、日本政策金融公庫は創業まもない企業やスモールビジネスにも適した様々な融資メニューを提供しており、場合によっては、日本政策金融公庫からの融資が適していることもあります。

また、資金調達が必要になるシーンは様々です。急速な成長ではなく堅実に成長したい場合や、将来的に株式や事業を売却したくない場合は、日本政策金融公庫や銀行から借入をする方が適しています。新商品・サービスのマーケティングもかねて資金を集めたい場合はクラウドファンディングを検討しても良いでしょう。突発的・短期で資金が必要になった場合や、ファクタリングやクレジットカードで支払う方法もあります。

重要なのは、資金調達の選択肢をできるだけ知った上で、自社の状況に適したものを選ぶことです。その際、自社の資金繰りの状況について正確に把握することがキーになります。

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