機材や設備の修理や、取引拡大に伴う仕入れ費の増加など、事業を運営していると急に資金が必要になる時があります。そんな時に個人事業主が資金調達法として検討したいのが、日本政策金融公庫やビジネスローン、請求書を現金化するファクタリング、事業用クレジットカードです。
なかでもビジネスローンは融資実行までが早く、担保や保証人が不要なことも多いため、すぐに資金が必要な場合に有効です。
本記事では、個人事業主が利用できるビジネスローンや注意点、知っておきたい資金調達方法について詳しく解説します。
目次
ビジネスローンとは?
ビジネスローンとは、個人事業主や法人経営者を対象とした融資サービスのことです。銀行や日本政策金融公庫などと比較して融資実行までが早く、場合によっては無担保・保証人なしで融資を受けられる点が特徴です。
個人事業主が利用できるビジネスローン
| 商品名 | 利率/手数料 | 可能額 | 着金 |
| アイフルビジネスファイナンス | 年3.10%〜年18.00% | 1万円〜 1,000万円 | 7営業日程度 |
| ライフローンカードビジネス | 年12.00%〜年18.00% | 1万円〜 300万円 | 10営業日程度 |
| GMOイプシロン トランザクションレンディング | 年6.0%~13.5% | 15万円~5,000万円 | 5営業日程度 |
| PayPay銀行 ビジネスローン | 1.45%~13.75% | 50万円〜3,000万円まで(50万円単位) | 契約完了後、即利用可能 |
日本政策金融公庫の融資
| 商品名 | 利率/手数料 | 可能額 | 着金 |
| 日本政策金融公庫 一般貸付/運転 | ~年2.85% | 〜4,800万円 | 20営業日程度 |
| 日本政策金融公庫 新規開業資金/運転 | ~年2.85% | 〜4,800万円 | 20営業日程度 |
個人事業主がビジネスローンを利用するメリット
日本政策金融公庫の融資と比較すると、申し込みから着金までの速さに大きな違いがあります。日本政策金融公庫や銀行の融資は提出書類が多く審査も厳しいため、最低でも1ヶ月は着金までに時間が必要です。審査に通らない可能性も考え資金調達を行う必要があります。
このため、短期間で資金調達したい時は、ビジネスローンの利用は有効と言えるでしょう。
入金前の請求書があるならファクタリングも有効
入金前の請求書(売掛金)がある場合は、ファクタリングも資金調達の選択肢の一つになります。ファクタリングとは、ファクタリング会社に手数料を支払うことで請求書を現金化できるサービスです。
ビジネスローンと同じく申し込みから着金までの期間が短いこと、無担保・無保証で利用できることがメリットです。ビジネスローンとの大きな違いは、資産の譲渡のため負債にならない点です。
個人事業主が利用できるファクタリングサービス
| 商品名 | 利率/手数料 | 着金 |
| OLTAクラウドファクタリング | 2%〜9% | 最短24時間以内で現金化 |
| FREENANCE(フリーナンス) | 3%〜10% | 最短即日で現金化 |
個人事業主がビジネスローンを利用する際の注意点
申し込みから着金までの速さが特徴のビジネスローンですが、上記の表で公庫の融資と比較してもわかるように、金利は高めに設定されています。
このため、金利負担が大きくならないよう注意する必要があります。借入の際は必要最低額を借りるようにし、早期の返済を心がけましょう。
公庫や銀行のプロパー融資と比較すると、借入可能額の上限金額が小さい点にも注意が必要です。長期的に設備投資をしたい場合や、事業拡大のために大きな運転資金が必要な場合、ビジネスローンは資金調達先としては不向きと言えます。
日本政策金融公庫からの借入も選択肢の一つ
現金が必要な期日までに余裕がある場合は、日本政策金融公庫の融資制度への申し込みを検討するのも一つの方法です。
日本政策金融公庫は、銀行のプロパー融資と比較して個人事業主が借りやすく、銀行の融資審査に落ちても日本政策金融公庫の融資には通ったというケースもあります。日本政策金融公庫の融資からの借入を完済すると、それが実績となり他の金融機関からも資金を借りやすくなる点もメリットの一つです。
特に、災害時や感染症の流行などで事業が影響を受けた場合は、公庫が特別窓口や融資制度を設けている場合が多いため、まず相談してみることをお勧めします。新型コロナウイルスの影響で多くの事業主が打撃を受けた際は、平常時よりも審査時間を短縮、無担保・実質無利子の融資制度を提供し話題になりました。
個人事業主が適切な資金調達先を選ぶには
ビジネスローン、ファクタリング、クレジットカード、金融機関からの融資など、個人事業主が利用可能な資金調達方法は複数にわたります。
事業の状況に適した資金調達方法を選ぶために重要なのは、日頃から事業の資金繰りの状況を把握しているかどうかです。エクセルなどで資金繰り表を作成する方法もありますが、おすすめはfreee会計が提供する資金繰り改善ナビです。
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まとめ
事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。
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