新型コロナウイルスの影響で、多くの中小企業やフリーランス・個人事業主の収入が激減しました。この事態に対応するために、政府や地方自治体は積極的に融資制度を展開しています。中長期で借りられるものから短期融資まで種類は様々ですが、本記事では比較的すぐに借りられる緊急小口資金の融資について詳しく解説します。

• 社会福祉協議会とは
• 「社協」が提供する、緊急小口資金の貸付
• 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」も無担保・実質無利子
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• 事業用クレジットカード：freeeカード
• まとめ

社会福祉協議会とは、民間の福祉活動の推進を目的に設立された非営利の組織です。通称「社協」と呼ばれています。福祉サービスやボランティア、市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取り組みから地域活動まで、様々な福祉増進に取り組む組織です。低所得世帯には、緊急小口資金の提供も行なっています。

通常、低所得世帯を対象としていた緊急小口資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ対象範囲を拡大し、休業や失業などで生活資金に悩みを抱える人も対象となりました。
新型コロナウイルスの影響で収入が激減した中小企業やフリーランス・個人事業主も申し込みが可能です。

緊急小口資金の概要

対象	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
貸付額	20万円以内（一括交付） ・据置期間　1年以内 ・返済期間　2年以内 ・連帯保証人不要、無利子
申込先	下記のいずれかの事業所 ・区市町村社会福祉協議会（窓口及び一部郵送） ・労働金庫連合会（郵送のみ） ・取扱郵便局（窓口のみ）
必要書類	（1）本人確認書類（健康保険証、運転免許証、パスポート、住基カード等） （2）住民票の写し（世帯全員が記載された、発行後3か月以内のもの） （3）預金通帳（申込当日までの記帳を行うこと） ・新型コロナウイルス感染症の影響で減収したことが確認できる通帳 ・税金・社会保険料・公共料金等の支払いが確認できる通帳 （4）印鑑（銀行印） （5）その他、社会福祉協議会が指定する書類
受付期間	令和2年3月25日（水曜日）から令和2年9月末日まで（予定）

最大の特徴は、連帯保証人不要、無利子で融資を受けられる点と、他の融資制度と比較して必要書類が少ない点です。日本政策金融公庫や銀行の融資も、通常よりは申し込みから審査完了まではスピーディに行われているものの、多くの書類を準備しなければいけません。

貸付から返済が始まるまでの据置期間は1年以内で、融資を受けてから返済開始までに猶予期間があります。

すぐに資金が必要な場合は、日本政策金融公庫などの融資とあわせて社協の緊急小口資金の緊急貸付に申し込むのも一つの方法です。

参考URL：厚生労働省『生活福祉資金貸付制度』

社協の緊急小口資金だけではなく、日本政策金融公庫も小規模事業者・中小企業向けに無担保・実質無利子の特別貸付を行なっています。新型コロナウイルスの影響で、一時的に業況が悪化した人が対象です。

日本政策金融公庫には、フリーランスや個人事業主などの小規模事業者を対象とした国民生活事業と、中小企業を対象とした中小企業事業があり、それぞれ特別貸付を行なっています。

国民生活事業

対象	新型コロナウイルスの影響で、一時的な業況悪化を来し、次の1または2のいずれかに該当すること。かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる人。 1 : 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少 2 : 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少 ・過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高 ・令和元年12月の売上高 ・令和元年10月から12月の平均売上高
資金の使途	設備資金および運転資金
融資限度額	8,000万円（別枠）
利率（年）	基準利率（1.36～1.75％ ※令和2年7月1日現在） ただし、4,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％、4年目以降は基準利率
返済期間	設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内） 運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
担保	無担保

中小企業事業

対象	新型コロナウイルスの影響で、一時的な業況悪化を来し、次の1または2のいずれかに該当すること。かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる人。 1 : 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少 2 : 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少 ・過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高 ・令和元年12月の売上高 ・令和元年10月から12月の平均売上高
資金の使途	設備資金および運転資金
融資限度額	直接貸付 6億円（別枠）
利率（年）	基準利率（1.11～1.30％ ※令和2年7月1日現在） ただし、2億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％、4年目以降は基準利率
返済期間	設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内） 運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
担保	無担保 ※5年経過ごとに金利見直し制度を選択可能

国民生活事業も中小企業事業も、一部の対象者については基準利率 - 0.9％（基準利率から0.9%差し引いた値）の部分に対して、別途実施機関から利子補給され、当初3年間は実質無利子で借入することができます。

日本政策金融公庫は、他にもセーフティネット貸付や企業再生貸付、マル経融資（小規模事業者経営改善資金）も行なっており、事業の状況にあわせて相談することが可能です。

また、各自治体も融資制度を提供しており、例えば、愛知県は「新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金」の創設を行いました。神奈川県も新型コロナウイルス関連融資の情報をWebサイトにまとめています。お住まいの地域の自治体にも問い合わせをし、利用可能な融資制度を調べてみるといいでしょう。

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