災害や取引先の経営破綻など、不測の事態が起こった際に心強い緊急融資。日本政策金融公庫や中小企業庁が、小規模事業者や中小企業を対象に融資制度を提供しています。2020年は新型コロナウイルスの影響で多くの小規模事業者・中小企業が打撃を受けました。
いざという時に備えて、緊急融資の知識を持っておいて損はありません。本記事では、経営者であれば必見の緊急融資制度について詳しく解説します。

• 日本政策金融公庫の緊急融資
• 新型コロナウイルス感染症特別貸付
• 災害時の緊急融資
• セーフティネット貸付
• 中小企業庁の緊急融資
• 社会福祉協議会（社協）の緊急小口資金の融資
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• 事業用クレジットカード：freeeカード
• まとめ

日本政策金融公庫とは、小規模事業者や中小企業の支援を目的とした政府系の金融機関です。民間の金融機関の補助的役割を担っており、銀行のプロパー融資と比較して審査がやさしく、低金利で融資を受けられる点が特徴です。

平常時は、新規事業支援や創業支援など事業規模に合わせた様々な融資を提供しています。外的要因や災害などで資金繰りが悪化した企業への融資もあり、新型コロナウイルスの影響で多くの企業が影響を受けた際は、専用窓口を設けて積極的な支援を行いました。

日本政策金融公庫の災害等相談窓口（特別相談窓口）
中小・小規模企業の方
新型コロナウイルスに関する相談窓口（国民生活事業）

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、日本政策金融公庫が提供する緊急融資の一つです。一時的に経営が悪化した小規模事業者や中小企業を対象としています。

日本政策金融公庫には、個人企業（フリーランスや個人事業主）や小規模企業向けに小口資金を融資する国民生活事業と、中小企業向けに長期事業資金を融資する中小企業事業があり、どちらも「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を行なっています。

国民生活事業

中小企業事業

国民生活事業も中小企業事業も、一部の対象者については基準利率 - 0.9％（基準利率から0.9%差し引いた値）の部分に対して、別途実施機関から利子補給され、当初3年間は実質無利子で借入することができます。

特別利子補給制度の利用条件等については「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案内をご覧ください。

地震、台風、豪雪などによる災害の発生が発生した場合も、日本政策金融公庫は相談窓口を設置し融資や返済条件の緩和などに対応。2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震、2020年の大雨による災害時など、特別相談窓口を設けました。

国民生活事業、中小企業事業のどちらも窓口があるため、不測の事態が発生した際は日本政策金融公庫の窓口に相談をするといいでしょう。

セーフティネット貸付とは、売り上げの減少や取引金融機関の経営破綻などにより、資金繰りに困難を来した場合に利用できる融資制度です。

（※）別枠とは既存の借入とは別にという意味です。

中小企業の育成、発展に関する業務を行う中小企業庁も、緊急時に対応した「セーフティネット保証制度」を提供しています。

セーフティネット保証制度

新型コロナウイルスの影響で業況が悪化した場合は、セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))が措置の対象になります。

民間の福祉活動の推進を目的に設立された非営利組織「社会福祉協議会」も緊急小口資金の提供を行っています。普段は低所得世帯を対象としていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ対象範囲を拡大。休業や失業などで生活資金に悩みを抱える中小企業やフリーランス・個人事業主も申し込みが可能です。

緊急小口資金の概要

最大の特徴は、連帯保証人不要、無利子で融資を受けられる点と、他の融資制度と比較して必要書類が少ない点です。申し込みから1週間程度で振り込まれた事例もあります。

貸付額は日本政策金融公庫や中小企業庁の融資制度と比較すると大きくはありませんが、当面の生活費や運転資金が必要な際に役立ちます。

他にも、すぐに資金が必要な場合はビジネスローンやファクタリングなどの選択肢があります。クレジットカードで経費決済をすることで支払いを先送りにする方法も有効でしょう。いずれにせよ、事業の状況を正確に把握した上で資金繰りを行うことが重要です。

ここから先は、事業の資金繰りを表した資金繰り表と、それを元にした資金繰りについて詳しく解説します。

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