資金繰り改善の基礎知識

オンラインレンディングとは?データを活用した新しい資金調達・融資の形

オンラインレンディングという言葉をご存知でしょうか。オンライン融資とも呼ばれ、FinTech(フィンテック)の技術が発展するに従って注目を集め始めた新しい融資・資金調達方法です。
お金に関する問題は、会社を経営する上で常についてまわることの一つ。いざ資金が必要になった時に慌てて調べたり相談するのではなく、資金調達に関する知識を事前に身につけておくことは非常に重要です。

こちらの記事では、中小企業や個人事業主の方に向けて、オンラインレンディングをはじめとした資金調達の手段について詳しくご説明していきます。

オンラインレンディングとは?データを活用した新しい資金調達・融資の形

目次

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オンラインレンディングとは

オンラインレンディング(オンライン融資)とは、会計データなどを元に人工知能(AI)が与信モデルを作り、オンライン上で全ての手続きが完結する融資サービスです。従来の銀行融資と比較してスピーディーに資金を借りられる点が特徴です。

オンラインレンディングのメリット

オンラインレンディングの最大のメリットは、申し込みから融資実行までが速い点。銀行や日本政策金融公庫、各自治体が提供する融資制度に申し込むと、審査のために多くの資料を用意し融資実行までに数ヶ月を要します。また、保証人や担保が必要なケースもあるでしょう。

それに対してオンラインレンディングは、日々蓄積された会計データなどを元に融資可能かどうかが判断され、最短で翌日に振り込まれるケースもあるほどです。

保証人や担保が不要なサービスが多い点もメリットの一つ。借り入れ実績がない中小企業や個人事業主は、従来のやり方だと「返済能力」について正確に判断してもらうのが難しいという実情があります。しかし、オンラインレンディングでは会計データなど日々の取引を元にAIが判断をするため、中小企業や個人事業主にとっては資金調達の幅が広がり、金融機関にとっては審査のための手間が省けるのです。

オンラインレンディングのデメリット

利便性の高いオンラインレンディングにはデメリットもあります。融資実行までのスピードが高い反面、金利は高めに設定されている点です。

金利は借り入れ金額や審査結果によっても変動しますが、後述する資金繰り改善ナビオファー型融資を利用すれば、「どの金融機関から」「いくらで」「どれくらいの金利で」借りられるかが一覧で表示されます。このサービスを利用できるのはfreee会計のユーザーに限定されますが、freee会計に蓄積されたデータを元に、融資条件を事前に個別試算することができるのです。

もし、オンラインレンディングで資金調達をするには金利が高すぎる…と感じた場合は、資金繰り改善ナビが提案する他の資金調達方法を活用することも可能です。詳しくは記事末尾でご紹介します。

オンラインレンディングが注目を集める理由

このように大きな魅力と可能性があるオンラインレンディングですが、注目を集める理由のにはFinTech(フィンテック)の発展と、これまで大手銀行がカバーしきれなかった中小企業・個人事業主の確実な借り入れニーズが挙げられます。

前述したように、銀行や日本政策金融公庫などの金融機関から資金調達をするためには、融資審査のために多くの資料を用意する必要があります。融資実行までには、かなりの労力と時間が必要で、突発的に小額の資金が必要となるスモールビジネスには不向きと言えるかもしれません。

また、一般的に中小企業や個人事業主などのスモールビジネスは大企業に比べて信用を得にくいという現実があります。2008年9月のリーマン・ショック以来は特に、大企業と中小企業の融資格差は拡大する一方です。

大企業と中小企業のファイナンス格差は拡大

煩雑な融資の審査を簡素化しスピーディに借り入れをしたい、そんな中小企業のニーズに応える形で進展してきたのがオンラインレンディングです。すでに中国や米国では一定の市場規模があり、今後ますます発展が見込まれます。

日本国内でも市場規模は拡大傾向にあり、みずほ銀行などのメガバンクもオンラインレンディング会社と提携しサービスを提供しています。

主なオンラインレンディング会社

では、オンラインレンディングを提供する会社は具体的にどんなところがあるのでしょう。

オンラインレンディングを専門としている融資会社もありますが、最近では銀行や会計ソフトも取引データをベースにオンラインレンディングを提供しています。

会社名サービス概要
みずほ銀行みずほスマートビジネスローンみずほ銀行がクレジットエンジン株式会社と連携・提供するオンラインレンディングサービス。利用者のデータやAI技術を活用した与信モデルで、申込から融資実行までオンライン完結、最短二営業日で融資実行可能。
freee finance lab (フリーファイナンスラボ)株式会社資金繰り改善ナビ会計ソフトfreeeの100%出資子会社、freee finance lab (フリーファイナンスラボ)が提供するオンラインレンディングサービス。freee会計のデータを元にこれまでの資金推移と将来予測を自動表示。利用可能な資金調達手段をオファーしてくれる。オンラインレンディングの他、請求書を譲渡することで資金を得るファクタリングや、スモールビジネスのオーナーに特化したクレジットカードも提供。
三菱UFJ銀行BizSTATION三菱UFJ銀行が提供する法人向けポータルサイト。このサービスの一つとしてオンラインレンディングを提供しており、決算書などの財務データではなく、入出金データなどに基づいて与信判断を行う。最短2営業日で融資が完了する。

みずほ銀行・三菱UFJ銀行が参入したことで、メディアは2019年を「オンライン融資元年」とも表現しました。取引データが与信の材料になるのであれば、オンラインレンディングに対応した会計ソフトに申し込み、日々しっかりと記帳をすることが重要になります。

このように、スピーディーに資金調達をしたい場合にオンラインレンディングは有力な候補の一つになるでしょう。しかし、オンラインレンディングだけではなく、資金を迅速に調達する方法はいくつかあります。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

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事業用クレジットカード:freeeカード

資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード(ビジネスカード)です。

「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか?一般的に個人事業主やフリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになるとクレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。freeeでは事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。

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順調に受注しているが、どれも入金は1カ月後。黒字倒産を防ぐためにも、手元の資金には余裕を持っておくのが好ましいです。
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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeやfreee会計のデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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