青色申告では、家族に支払う給与を「青色専業専従者給与」として、所得から控除できるため、節税に繋がります。

本記事では、家族への専従者給与の決め方や注意点、そして節税効果を高めるためのポイントを紹介します。

• 青色申告の専従者給与とは？
• 青色事業専従者給与とはどういうもの？
• 青色事業専従者給与を受けるには？
• 青色事業専従者と認められる条件
• 青色申告の専従者給与の決め方
• 支払い給与額は10万円以内が目安
• 同業同職種の賃金を参考にする
• 青色申告者の収入とのバランスを考慮
• 青色申告専従者で節税効果を高める場合の注意点
• 配偶者控除や扶養控除よりも高い額を設定する
• 税負担を比較して検討する
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• 青色申告専従者給与のまとめ

青色事業専従者給与は、白色申告の「事業専従者控除」よりも有利な制度です。

※白色申告の事業専従者控除の詳細は下記の記事を参照してください。
参考：白色申告で用意されている「事業専従者控除」とは何か？

青色事業専従者給与は、事業に携わっている家族に対する報酬を青色申告者の所得から控除できるものです。

白色申告の事業専従者控除は配偶者であれば86万円、その他の親族は一人あたり50万円と決められているのに対して、青色申告専従者給与は金額が決められていないため、妥当性のある報酬を設定できます。

また、ここでいう妥当性のある報酬とは、事業専従者控除を受ける者が実際に働いた期間や時間、仕事内容などに照らし合わせた金額をいいます。もし支払う給与が高すぎると判断された場合、妥当性のある金額を超過した分の金額は必要経費と認められない場合があるので注意が必要です。

青色事業専従者給与の控除を受けるには？

青色事業専従者給与の控除を受けるためには「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。

「青色事業専従者給与に関する届出書」はその年の3月15日が提出期限ですが、新たに事業を始めたときや、新たに青色専業専従者になった人がいるときは、そのタイミングから2カ月以内に届け出をします。 　　

届け出る給与額は上限額ですので、実際に支払った額が下回っても問題はありません。一方、届け出を上回る給与を支払うときや給与の支払い日を変えるときには、変更しようとする年の3月15日までに「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を改めて税務署に提出することが必要です。

※確定申告期間は年によって期限日が異なる場合があります。詳しくは 国税庁のホームページをご確認ください。

青色事業専従者として、専従者給与を控除するには3つの条件があります。

• ①青色申告者と生計を同一にする配偶者、またはその他の親族であること
• ②当該年度の12月31日時点で15歳以上であること
• ③青色申告者の事業に、6カ月を超える期間専従していること

例えば、15歳以上で生計を同一にしている親族だったとしても、高校生や大学生は学業が本分であり、事業に専従することができないため、青色事業専従者として認められません。

問題になりやすいのが、副業をしているケースです。青色専業専従者は、専ら青色申告者の仕事に従事することが要件ですが、その判断基準は曖昧です。例えば、平日は毎日5時間パートに出ているようなケースでは、青色申告者の事業に専従しているとは認められない可能性があります。

一方、年に数回、休日に数時間の単発の派遣の仕事をした場合には、専従者と認められる可能性があります。アルバイトやパートで得た収入の額ではなく、青色申告者の業務に専従できる状態であったかどうかが判断基準となります。

また、専業専従者の人数の上限は決められていないため、条件を満たしていて勤務実態があれば、届け出によって専業専従者を増やすことができます。

青色事業専従者給与の届け出書は、下記の国税庁のサイトをご確認ください。
参考：青色事業専従者給与と事業専従者控除｜国税庁

また、青色事業専従者給与に関する届出書の書き方は、下記にあるfreeeの記事を参照してください。
参考：「青色事業専従者給与に関する届出書」の書き方は？

青色専業専従者給与には上限設定がありませんが、給与はどのように決めたらよいのでしょうか。給与を決めるポイントを3つ紹介します。

青色専業専従者の給与には上限設定がないとはいえ、社会通念上、妥当とされる金額に設定する必要があります。例えば、青色専業専従者の仕事が事務作業がメインで、専門性を特に必要としない場合は、給与を10万円以下にすることが一般的です。

もちろん給与額が10万円を超えても問題はありません。しかし、その場合は担当している業務内容について、税務署から問い合わせを受けることがあります。また、青色専業専従者給与も源泉徴収の対象となりますが、88,000円未満であれば源泉徴収の必要がないので、会計処理の手間が省けます。

源泉徴収に関して詳しく知りたい方は、下記にあるfreeeの記事を参照してください。
参考：これって源泉徴収が必要？フリーランスになったら知るべき源泉徴収の基礎知識

青色専業専従者の給与を、10万円を超える金額に設定しても、金額の算出の根拠を説明できるような妥当性があれば問題ありません。「青色事業専従者給与に関する届出書」には、担当する業務や所有している資格を記入する欄があるのでそこでしっかりと妥当性を示しましょう。

家族だからと高めに設定せず、求人情報などを参考に、同業同職種の賃金水準と同等にすることがポイントになります。

例えば、青色申告者が1,000万円の収入を得ている場合、青色専業専従者給与が300万円であっても、業務内容に妥当性があれば認められる可能性があります。

しかし、青色申告者の収入が600万円程度ですと、青色専業専従者の給与を300万円とするのはバランスが悪いので認められない場合があります。青色申告者の収入とのバランスも考慮することが大切です。

青色専業専従者の給料を決める際に、節税効果を高めるにはどのように考えたらよいのでしょうか。

青色専業専従者給与控除の対象者にしている親族に対して、配偶者控除や扶養控除が使えなくなります。配偶者控除は最大で38万円ですので、それよりも低い金額を専従者給与として設定すると損をしてしまうので、その場合は配偶者控除を使った方が得です。

配偶者控除に関して詳しく知りたい方は、下記にあるfreeeの記事を参照してください。
参考：年末調整の配偶者控除・配偶者特別控除の書き方

青色専業専従者も、収入が100万円を超えると住民税、103万円を超えると所得税が課税されます。一方、所得税は累進課税なので、専従者給与として支払うことにより、青色申告者の納税分を減らすことができ、結果的に税負担を軽減することが可能です。

所得税に関して詳しく知りたい方は、下記にあるfreeeの記事を参照してください。
参考：所得税とは？毎月の給与における源泉所得税の計算方法【2020年版】

また、法定業種で所得が290万円を超えている場合には個人事業税がかかりますが、青色専業専従者に支払うことで税負担を減らせます。青色専業専従者が支払うことになる税金と、青色申告者が減額できる税金を比較して検討しましょう。

法定業種に関して詳しく知りたい方は、下記にあるfreeeの記事を参照してください。
参考：フリーランスが支払う税金の種類と控除の種類

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

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配偶者やその他親族を、青色事業専従者として事業に携わってもらうことは、事業を助けるだけではなく、節税の効果があるということがわかりました。ですが、収入や担当する業務内容に対して高額な金額を設定すると、税務署から問い合わせがくる可能性があります。実態が伴うことを前提に節税効果を高めつつ、妥当性のある金額を設定することがポイントになります。