青色申告をする人は、確定申告書に決算書を添付しなければなりません。青色申告をするにあたり、事前に決算書とは何なのか、記載する内容の詳細や作成方法、そして決算書を作成する意義について確認をしていきましょう。
2025年提出（令和6年分）の確定申告アップデート情報
所得税の確定申告期間：2025年2月17日（月）〜2025年3月17日（月）
消費税の確定申告期間：2025年1月1日（水）〜2025年3月31日（月）
※ 贈与税の申告・納税期間：2025年2月3日（月）〜2025年3月17日（月）
＜2025年（令和6年分）の確定申告のポイント＞
- マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、スマホ用電子証明書の利用で申告書の作成・e-Ｔax送信が可能になります。
- マイナポータルと連携すると、所得税確定申告の手続において、マイナポータル経由で控除証明書等のデータを一括で取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力できます。
詳しくは国税庁ホームページ「令和6年分 確定申告特集」をご参照ください。
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青色申告決算書には何が書かれているのか？
青色申告で添付する決算書は、全部で4ページあります。そして、内容は大きく二つの部分に分かれています。
・1～3ページ：損益計算書（そんえきけいさんしょ）
損益計算書には、その年一年間でどれだけの所得（儲け）が出たのかを記載します。PL (Profit and Loss statement)とも呼ぶこともあります。損益計算書では、売上と仕入、売上にかかった各種経費などの金額を記載していきます。1ページ目が計算書の概要で、２～3ページには、各項目の内訳を記載していきます。 内訳には、月別の売上、人件費の支払先や金額、固定資産の台帳と減価償却費計算の内容など、色々と細かい内容が求められます。特に、損益計算書で細かな内訳の記載を求められるような項目、消耗品費や支払い手数料などについては日常的な会計処理の時点から注意をしておきたいものです。
・4ページ目の大部分：貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）
貸借対照表には、該当年の1月1日と12月31日の各時点における資産や負債の状況を記載します。預金や売掛金といったプラスの項目はもちろん、買掛金や借入金などのマイナス項目も残高として記載していきます。 この貸借対照表をしっかりと作成できることが、青色申告における特典の一つである「青色申告特別控除」において65万円を適用するための必要条件となります。貸借対照表を作成するためには、複式簿記と呼ばれる、複数の勘定科目で記載する正式な簿記の手順に従って日常的な会計処理を進める必要があります。 一方、単一の科目、すなわち使った金額と残額を記載するような単式簿記、俗に簡易簿記と呼ばれる方法は使えません。なお、青色申告でありながらも、上記の簡易簿記を採用しているような場合は、64万円ではなく、10万円控除の適用を受けることになります。この場合には、貸借対照表をしっかりと作成することはできませんが、記入できる部分については記入するように求められます。
・4ページ目の右側：製造原価の計算
製造業や建設業など、一部の業態においては製造原価計算というものを行っていることがあります。製造原価の計算は、製品や現場においてかかった材料の仕入や外注加工費など、製品製造に紐つけることができる直接的な経費と、販売時にかかる費用や工場の設備改善など、製品にどれくらい使ったか厳密には判別できない間接的な経費を分類して把握するものです。この原価計算を取り入れている場合には、この欄に各原価項目を記載することになります。
実際には青色申告決算書どうやって作成する？
青色申告決算書の用紙は、税務署から年末年始にかけて郵送されてきます。また、国税庁のＨＰから書式をダウンロードすることも可能です。
した内容がそのまま青色申告決算書として印刷できるような機能を備えています。 国税庁のe-taxコーナーでも入力や印刷、あるいはそのまま電子申告で送信することも可能です。ご自分にあった方法を選んで作成すると良いでしょう。
なお、前年度に電子申告を採用している場合、税務署からは決算書の用紙が送付されてきません。用紙が来ないからと言って申告をしなくても良い、ということではありませんので注意が必要です。
決算書は提出するだけではなく活用すること！
複式簿記を採用してきちんとした決算書を作成することは、青色申告特別控除で65万円控除を適用するための必要条件であると説明しました。適用される税率にもよりますが、65万円控除が適用できると低くても数万円、高い場合には20万円以上の節税を図ることもできます。
質の高い決算書を作ることは単に税金を安くするだけではありません。自分の事業がどんな状態にあるのかを客観的に確認するための「健康診断書」として、とても有効です。 売上に対してどんな経費がどれくらい出ているのか？そして年末時点においてお金や売掛金、借入金などがどれくらい手元に残っているのか？出ている所得に対して保有している資産が少なすぎたりしないか（生活費などで過剰に使い込みをしていないか）？といった情報を読み取り、把握することができます。
節税目的はもちろん、健全で継続性のある事業を展開するためにも、複式簿記の採用はとても有効です。会計ソフトの活用や専門家への依頼も含めて検討していただき、正しい決算書の作成を目指してみてください。
確定申告をかんたんに終わらせる方法
確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。
ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。
そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。
freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。
1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能！
確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。
freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。
日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。
2.現金取引の入力もカンタン！
会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。
freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。
自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。
さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。
freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。
3.〇✕形式の質問に答えるだけで各種控除や所得税の金額を自動で算出できる！
各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。
freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。
4.確定申告書を自動作成！
freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。
また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。
e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。
