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青色申告をする人は、確定申告書に決算書を添付しなければなりません。青色申告をするにあたり、事前に決算書とは何なのか、記載する内容の詳細や作成方法、そして決算書を作成する意義について確認をしていきましょう。

青色申告で添付する決算書は、全部で4ページあります。そして、内容は大きく二つの部分に分かれています。

・1～3ページ：損益計算書（そんえきけいさんしょ）

損益計算書には、その年一年間でどれだけの所得（儲け）が出たのかを記載します。PL (Profit and Loss statement)とも呼ぶこともあります。損益計算書では、売上と仕入、売上にかかった各種経費などの金額を記載していきます。1ページ目が計算書の概要で、２～3ページには、各項目の内訳を記載していきます。 内訳には、月別の売上、人件費の支払先や金額、固定資産の台帳と減価償却費計算の内容など、色々と細かい内容が求められます。特に、損益計算書で細かな内訳の記載を求められるような項目、消耗品費や支払い手数料などについては日常的な会計処理の時点から注意をしておきたいものです。

・4ページ目の大部分：貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）

貸借対照表には、該当年の1月1日と12月31日の各時点における資産や負債の状況を記載します。預金や売掛金といったプラスの項目はもちろん、買掛金や借入金などのマイナス項目も残高として記載していきます。 この貸借対照表をしっかりと作成できることが、青色申告における特典の一つである「青色申告特別控除」において65万円を適用するための必要条件となります。貸借対照表を作成するためには、複式簿記と呼ばれる、複数の勘定科目で記載する正式な簿記の手順に従って日常的な会計処理を進める必要があります。 一方、単一の科目、すなわち使った金額と残額を記載するような単式簿記、俗に簡易簿記と呼ばれる方法は使えません。なお、青色申告でありながらも、上記の簡易簿記を採用しているような場合は、64万円ではなく、10万円控除の適用を受けることになります。この場合には、貸借対照表をしっかりと作成することはできませんが、記入できる部分については記入するように求められます。

・4ページ目の右側：製造原価の計算

製造業や建設業など、一部の業態においては製造原価計算というものを行っていることがあります。製造原価の計算は、製品や現場においてかかった材料の仕入や外注加工費など、製品製造に紐つけることができる直接的な経費と、販売時にかかる費用や工場の設備改善など、製品にどれくらい使ったか厳密には判別できない間接的な経費を分類して把握するものです。この原価計算を取り入れている場合には、この欄に各原価項目を記載することになります。

青色申告決算書の用紙は、税務署から年末年始にかけて郵送されてきます。また、国税庁のＨＰから書式をダウンロードすることも可能です。

・一般用　
・不動産用

した内容がそのまま青色申告決算書として印刷できるような機能を備えています。 国税庁のe-taxコーナーでも入力や印刷、あるいはそのまま電子申告で送信することも可能です。ご自分にあった方法を選んで作成すると良いでしょう。

なお、前年度に電子申告を採用している場合、税務署からは決算書の用紙が送付されてきません。用紙が来ないからと言って申告をしなくても良い、ということではありませんので注意が必要です。

複式簿記を採用してきちんとした決算書を作成することは、青色申告特別控除で65万円控除を適用するための必要条件であると説明しました。適用される税率にもよりますが、65万円控除が適用できると低くても数万円、高い場合には20万円以上の節税を図ることもできます。

質の高い決算書を作ることは単に税金を安くするだけではありません。自分の事業がどんな状態にあるのかを客観的に確認するための「健康診断書」として、とても有効です。 売上に対してどんな経費がどれくらい出ているのか？そして年末時点においてお金や売掛金、借入金などがどれくらい手元に残っているのか？出ている所得に対して保有している資産が少なすぎたりしないか（生活費などで過剰に使い込みをしていないか）？といった情報を読み取り、把握することができます。

節税目的はもちろん、健全で継続性のある事業を展開するためにも、複式簿記の採用はとても有効です。会計ソフトの活用や専門家への依頼も含めて検討していただき、正しい決算書の作成を目指してみてください。