青色申告の基礎知識

所得税や住民税がお得になる?青色申告特別控除の利用方法とは

青色申告特別控除は、最大で65万円の控除を受けることが可能です。青色申告を受けられる所得に該当するなら、青色申告を申請した方がお得。具体的にどのくらい節税になるのか、青色申告承認申請書の提出期限も合わせて解説していきます。

青色申告制度とは

青色申告制度とは、定められた一定の水準を満たした記帳を行い、正しい申告を行う人のために設けられた所得税などが有利になる制度のことです。ただし、すべての所得がある人に適用されるわけではなく、営業によって所得を得る事業所得、事業的規模の不動産貸与により所得を得る不動産所得の場合、山林の伐採や譲渡により所得を得る山林所得がある人に限られます。青色申告制度を利用したい場合は、まずは制度に該当する所得があるか確認しましょう。

〇青色申告制度の特典について

青色申告制度にはさまざまな特典が存在していますが、中でも知っておきたいのが、青色申告特別控除、青色事業専従者給与、純損失の繰り越しまたは繰り戻し、貸倒引当金です。

・青色申告特別控除

青色申告特別控除とは、所得税の計算から一定の額を差し引けるという特典です。控除を受けるためには要件があり、要件を満たすと、65万円控除か、65万円控除に該当しない場合は10万円控除を受けることができます。

・青色事業専従者給与

専ら事業に専従している家族や親族への給与を経費に算入できる特典です。白色申告でも専従者給与はありますが、青色事業専従者給与では特に限度額はなく、同業種において常識を超えるような範囲以内であれば自由に設定することができます。

・純損失の繰り越しと繰り戻し

事業を行う場合赤字が発生することがありますが、青色申告では翌3年間に渡って繰り越しを行うことが可能です。所得税などの節税効果があります。

・貸倒引当金

売掛金や貸付金などは将来的に回収ができないこともあります。青色申告では、年末の帳簿貸与金額の合計に対して5.5%以下を必要経費として算入することができます。なお金融業の場合は、3.3%が限度額となります。

〇青色申告制度と帳簿保存について

青色申告では、損益計算書や貸借対照表を作成できる正規の帳簿の保存が必要となります。決算資料である損益計算書や貸借対照表、棚卸表のほか、総勘定元帳、現金出納帳、固定資産台帳などの帳簿は7年間保存する必要があるので注意しましょう。

また、白色申告であれば帳簿の保存の必要がないという訳ではなく、期間や書類が異なるだけで、収入や必要経費に関わる帳簿は7年、決算に関する書類は5年間の保存が必要です。

青色申告特別控除の効果

青色申告特別控除を受けるには、事業所得や不動産所得に該当する事業を行っており、法定期限内に申告書を提出し、なおかつ正規の簿記での記帳を行っていることが条件になります。なお、現金主義を選択している場合や事業所得また不動産所得の所得合計が65万円に満たない場合は満額の控除を受けることはできません。

〇税金と青色申告特別控除の効果

まず、青色申告控除は所得の計算の際に一定の額を控除することができる制度です。要件により、10万円から65万円までの金額を控除でき、その分所得税を節税することができます。また、所得税だけでなく、住民税や国民健康保険税も青色申告特別控除が控除された額で計算されるため、各種税の節税にもおすすめです。なお、国民年金保険料の減額または免除については所得をベースに行われるため、青色申告特別控除は影響しません。

青色申告と白色申告所得税の差(65万円控除の場合)

青色申告でも65万円の青色申告特別控除を受けた場合、白色申告とはどれほど所得税で差がついてしまうのが確認してみましょう。

日本の所得税は累進課税であるため、所得が高いほど税率が高くなっています。今回は、課税される所得が500万円であった場合で、所得控除も特になかった場合で比較してみましょう。

・白色申告の場合


白色申告の場合は特別な控除がないため、単純にそのまま計算します。
500万円×20%-427,500円=572,500円

・青色申告の場合


青色申告特別控除を65万円受けた場合で計算していきます。
(500万円-65万円)×20%-427,500円=442,500円

65万円控除を受けた場合の青色申告と白色申告の所得税の差は、なんと13万円です。これに、住民税と国民健康保険税も加わりますから、税金がよりお得になることが分かるでしょう。

青色申告特別控除を利用するには

青色申告特別控除を受けるには、まずは青色申告の届出をする必要があります。事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかがある場合は申請可能ですので、「所得税の青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出するようにしましょう。

なお、申請書の提出は原則、承認を受ける年の3月15日まで、新規開業や相続で事業を引き継いだ場合は、下記のように別途提出期限が定められています。

提出期限に遅れてしまったら、その年の分は白色申告となってしまうので注意しましょう。

まとめ

青色申告にはさまざまな特典がありますが、中でも所得税や住民税、国民健康保険税が節税できる青色申告特別控除は大きな得点です。青色申告制度を利用可能な所得がある場合は、導入を検討してみるとよいでしょう。

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