青色申告の基礎知識

所得税や住民税がお得になる?青色申告特別控除の利用方法とは

青色申告特別控除は、最大で65万円の控除を受けることが可能です。青色申告を受けられる所得に該当するなら、青色申告を申請した方がお得。具体的にどのくらい節税になるのか、青色申告承認申請書の提出期限も合わせて解説していきます。

2024年提出(令和5年分)の確定申告アップデート情報

所得税の確定申告期間:2024年2月16日(金)〜2024年3月15日(金)
消費税の確定申告期間:2024年2月16日(金)〜2024年4月1日(月)
※ 贈与税の申告・納税期間:2024年3月15日(金)まで

<2024年(令和5年分)の確定申告のポイント>

  1. 「源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金」が追加されるなど、マイナポータル連携をすることで自動入力できる対象が増えます。
  2. 国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、消費税の申告書を作成できるようになる予定です。今回、インボイス登録によって課税事業者になり、消費税の納付が必要になった方はチェックしましょう!

詳しくは国税庁ホームページ「令和5年分 確定申告特集」をご参照ください。

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青色申告制度とは

青色申告制度とは、定められた一定の水準を満たした記帳を行い、正しい申告を行う人のために設けられた所得税などが有利になる制度のことです。ただし、すべての所得がある人に適用されるわけではなく、営業によって所得を得る事業所得、事業的規模の不動産貸与により所得を得る不動産所得の場合、山林の伐採や譲渡により所得を得る山林所得がある人に限られます。青色申告制度を利用したい場合は、まずは制度に該当する所得があるか確認しましょう。

〇青色申告制度の特典について

青色申告制度にはさまざまな特典が存在していますが、中でも知っておきたいのが、青色申告特別控除、青色事業専従者給与、純損失の繰り越しまたは繰り戻し、貸倒引当金です。

・青色申告特別控除

青色申告特別控除とは、所得税の計算から一定の額を差し引けるという特典です。控除を受けるためには要件があり、要件を満たすと、65万円控除か、65万円控除に該当しない場合は10万円控除を受けることができます。

・青色事業専従者給与

専ら事業に専従している家族や親族への給与を経費に算入できる特典です。白色申告でも専従者給与はありますが、青色事業専従者給与では特に限度額はなく、同業種において常識を超えるような範囲以内であれば自由に設定することができます。

・純損失の繰り越しと繰り戻し

事業を行う場合赤字が発生することがありますが、青色申告では翌3年間に渡って繰り越しを行うことが可能です。所得税などの節税効果があります。

・貸倒引当金

売掛金や貸付金などは将来的に回収ができないこともあります。青色申告では、年末の帳簿貸与金額の合計に対して5.5%以下を必要経費として算入することができます。なお金融業の場合は、3.3%が限度額となります。

〇青色申告制度と帳簿保存について

青色申告では、損益計算書や貸借対照表を作成できる正規の帳簿の保存が必要となります。決算資料である損益計算書や貸借対照表、棚卸表のほか、総勘定元帳、現金出納帳、固定資産台帳などの帳簿は7年間保存する必要があるので注意しましょう。

また、白色申告であれば帳簿の保存の必要がないという訳ではなく、期間や書類が異なるだけで、収入や必要経費に関わる帳簿は7年、決算に関する書類は5年間の保存が必要です。

青色申告特別控除の効果

青色申告特別控除を受けるには、事業所得や不動産所得に該当する事業を行っており、法定期限内に申告書を提出し、なおかつ正規の簿記での記帳を行っていることが条件になります。なお、現金主義を選択している場合や事業所得また不動産所得の所得合計が65万円に満たない場合は満額の控除を受けることはできません。

〇税金と青色申告特別控除の効果

まず、青色申告控除は所得の計算の際に一定の額を控除することができる制度です。要件により、10万円から65万円までの金額を控除でき、その分所得税を節税することができます。また、所得税だけでなく、住民税や国民健康保険税も青色申告特別控除が控除された額で計算されるため、各種税の節税にもおすすめです。なお、国民年金保険料の減額または免除については所得をベースに行われるため、青色申告特別控除は影響しません。

青色申告と白色申告所得税の差(65万円控除の場合)

青色申告でも65万円の青色申告特別控除を受けた場合、白色申告とはどれほど所得税で差がついてしまうのが確認してみましょう。

日本の所得税は累進課税であるため、所得が高いほど税率が高くなっています。今回は、課税される所得が500万円であった場合で、所得控除も特になかった場合で比較してみましょう。

・白色申告の場合


白色申告の場合は特別な控除がないため、単純にそのまま計算します。
500万円×20%-427,500円=572,500円

・青色申告の場合


青色申告特別控除を65万円受けた場合で計算していきます。
(500万円-65万円)×20%-427,500円=442,500円

65万円控除を受けた場合の青色申告と白色申告の所得税の差は、なんと13万円です。これに、住民税と国民健康保険税も加わりますから、税金がよりお得になることが分かるでしょう。

青色申告特別控除を利用するには

青色申告特別控除を受けるには、まずは青色申告の届出をする必要があります。事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかがある場合は申請可能ですので、「所得税の青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出するようにしましょう。

なお、申請書の提出は原則、承認を受ける年の3月15日まで、新規開業や相続で事業を引き継いだ場合は、下記のように別途提出期限が定められています。

提出期限に遅れてしまったら、その年の分は白色申告となってしまうので注意しましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

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ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能!

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。


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2.現金取引の入力もカンタン!

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さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

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3.〇✕形式の質問に答えると、各種控除や所得税の金額を自動で算出できる!

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。


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4.確定申告書を自動作成!

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax(電子申告)にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax(電子申告)を検討されている方はこちらをご覧ください。

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完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了!

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税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円(※年払いで契約した場合)から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

まとめ

青色申告にはさまざまな特典がありますが、中でも所得税や住民税、国民健康保険税が節税できる青色申告特別控除は大きな得点です。青色申告制度を利用可能な所得がある場合は、導入を検討してみるとよいでしょう。

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