青色申告の基礎知識

決算整理のやり方

決算整理とは、年をまたぐお金を当年分と翌年以降の分に分ける作業です。
例えば、納品を完了したけど、入金予定が翌年の売上を当年分の売上として処理したり、1月支払い予定の12月分電気料金を当年分の経費として計上したりといったことを行います。
今回の記事では、決算整理のやり方について詳しくご説明していきます。

目次

決算整理のやり方

1:今年売れた金額と使った費用を整理する

確定申告では、発生主義を基本として課税が行われます。発生主義とは、現金の受け渡しではなく、取引の発生を基準に、売上や経費を考えることです。つまり、12月に受けたサービスであれば、支払いが翌年の1月でも、当年分の経費にできますし、逆に、12月の売上で支払いが翌年であっても、当年分の売上として申告しなくてはいけません。以下の項目が、取引の発生を基準に処理するべきものです。

1:売上

12月31日までの分すべてを売上として計上します。入金されているか否かは関係ありません。 年内売上

2:仕入

12月31日までに納品されているものすべてを経費にします。支払いが来年であっても、当年分の経費とします。 年内経費

3:前受金•手付金

前受金や手付金に関しては、商品やサービスの提供が終わっていないので、翌年以降、提供が終わった段階で売上の一部として計上します。

4:前渡金

前渡金についても、商品を受け取ったり、サービスの提供をまだ受けていないのであれば、当年分の経費にはしません。

5:前払金

前払金については翌年以降の分は、当年分の経費にはしません。例えば、家賃を前払いしている場合は、1月以降の分は経費にしません。また、保険などを1年分前払いしている場合には、月単位で計算し、1月以降の分は今年の経費にしません。

6:未払金

12月分の公共料金など、まだ支払っていないが、既に商品やサービスの提供を受けたというようなものは、当年分の経費とします。

2:経費と売上を対応させる

当年分の売上に対応する出費だけを経費とするという原則があります。この原則を気をつける必要があるのは、仕入と高額な備品です。

1:仕入れても売れなかったら来年以降の経費に

仕入は、当年の売上につながった分のみが経費となります。例えば、100万円分の在庫を仕入れたが、半分しか売れなかった。このようなケースでは、今期は100万円お金が出て行ってますが、売れ残った半分の50万円分は売上に貢献していませんので、経費となりません。翌年以降売れた段階で経費とします。このように在庫の状況を把握するために、棚卸の作業が必要となります。

仕入2

2:高額な備品は一部のみが経費

不動産、車など高額なモノは、数年に渡って事業に用いますね。そこで、こうしたモノを数年間に分けて、経費にしていくというのが減価償却です。
また、こうしたモノの事業に用いる期間は、自分で決めてよいのではなく、税務署が決めています。各々の耐用年数は、下記のリンクで確認できます。

減価償却1 リンク:耐用年数表(国税庁)

補足:減価償却は個人事業主の場合、基本的に定額法

減価償却には、2つの計算方法があります。1つは、毎年均等に経費にしていく、定額法です。もう1つは、毎年一定割合を経費にしていく定率法です。
定額法と定率法
例えば、100万円のモノを5年間かけて減価償却するケースを考えてみましょう。

定額法
20万円づつ毎年経費にしていきます。

定率法
30%を毎年経費にすると考えると、最初の年は、30万円を経費に、次の年は21万円を経費に、3年目は約15万円を経費にといった具合で計算を行います。

個人事業主の場合は、原則として、定額法を用いることになっています。(法人経理をご経験の方はお気をつけ下さい。)
しかし、定率法も届出を出せば、選択可能ですので、所得が今年大きすぎるので、できるだけ今年の経費を増やしたいというような場合には、検討の価値があるでしょう。下記のリンクから、届出書を印刷、記入し、税務署に郵送しましょう。
リンク:所得税の減価償却資産の償却方法の届出書(国税庁)

3:貸倒金・貸倒引当金を処理する

青色申告では、売掛金等のお金が返ってこなくなるリスクに備えて、毎年決めた額を経費にできます。

1:貸倒金

売掛金など相手に貸しているお金が回収できなくなった場合、貸倒金として、経費にすることができます。貸倒金にするために、お金が回収できなくなったとする基準は、定められています。以下の国税庁ページで確認できます。この基準に当てはまる売掛金等がある場合は、決算のときに、貸倒金にしてしまいましょう。

リンク:貸倒損失として処理できる場合(国税庁)

2:貸倒引当金

貸倒引当金は、貸し倒れるリスクに備えて、積み上げておくお金のことです。この貸倒引当金として積むお金も経費にできます。貸倒引当金の額を決めるには、2つの計算方法があります。

・一括評価…この方法が一般的であり、12月末時点での貸金等の帳簿評価額の5.5%を貸倒引当金とします。
・個別評価…これは、貸し倒れる可能性が高い債権を個別に評価し、貸倒引当金を計上する方法です。これにも細かく用件が決まっています。

後者の個別評価は使う機会が少ないです。貸倒引当金に関しては、基本的に年末の売掛金等の5.5%を計上できます。もし、年末時点での貸倒引当金の残高が5.5%以下であれば、その差額分を貸倒引当金に繰り入れ、経費としましょう。この点だけ覚えておきましょう。

まとめ

いかがでしょう。決算整理のやり方について流れを解説してきましたが、会計ソフトのfreeeを使えば、驚くほど簡単に、決算整理や確定申告作業を行うことができます。スマートフォンだけで確定申告を完結した方がいるほど簡単ですので、ぜひ導入を検討してみてくださいね。

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