青色申告会とは、青色申告を行う個人事業主をサポートする団体です。主に帳簿の記帳指導・税務相談・講習会の開催などを行っています。

税務署とは独立した立場でサポートしてくれるため、初めての確定申告で不安がある人や、日々の記帳に悩む人にとって有用な支援機関です。

割安な会費で記帳指導や税務相談を受けられる青色申告会を利用すれば、税務上の疑問を解消し、正確な申告が可能になります。

本記事では、青色申告会の具体的なサポート内容やメリット・デメリット、入会方法、会費などを解説します。

• 青色申告会とは
• 青色申告会と税務署のつながり
• 青色申告会のメリット
• 青色申告の相談ができる
• 経営・融資の相談にも対応してもらえる
• 割安な共済制度や福利厚生制度を利用できる
• 税務調査のリスクを低減できる
• 青色申告会のデメリット
• 会費がかかる
• 複雑な税務相談には適していない
• 青色申告会とほかの相談先の違い
• 青色申告会への入会方法
• 青色申告会費の勘定科目
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

青色申告会とは、青色申告を行う個人事業主をサポートする団体です。主に帳簿の記帳指導・税務相談・講習会の開催などを行っています。

青色申告会は個人事業主を中心とした納税者団体で、全国各地の税務署の管轄区域ごとに組織されており、市区町村単位でも活動しています。

居住する地域の青色申告会は、「一般社団法人 全国青色申告会総連合」が提供する「窓口検索」から調べることが可能です。

青色申告会の組織図

出典：一般社団法人 全国青色申告会総連合「青色申告会について」

青色申告の相談窓口について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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青色申告で困ったら？青色申告の相談窓口を知っておこう

青色申告会は、税務署とは独立した民間団体として設立・運営されています。

青色申告会の主な目的は、青色申告を行う会員事業者に対して、記帳や申告に関する指導・研修を行い、正しい納税をサポートすることです。

ただし、青色申告会と税務署は、国民の納税意識の向上や適正な税法・法令遵守の促進という共通の目的を共有しており、協力関係にあります。

青色申告会を利用する主なメリットは、以下のとおりです。

青色申告会では、青色申告に必要な記帳から決算・申告までの相談ができます。

業種ごとの特徴を踏まえたうえで、複式簿記の帳簿の付け方や貸借対照表の作成方法などの指導が受けられる点は大きな魅力です。

また、e-Taxに関する相談にも対応しています。

1～3月の確定申告期は混雑が予想されるため、希望する場合は早めに相談しましょう。

青色申告会は、青色申告のサポートに加えて、日本政策金融公庫などの低金利な融資制度の斡旋や労働保険事務の代行を行っている場合があります。

個人事業主や小規模事業者にとって、経理や納税作業と同程度に重要なのが、資金面の悩みです。資金面で悩みがある場合は、青色申告会の活用を検討しましょう。

青色申告会では、割安で充実した共済制度や福利厚生サービスを利用することが可能です。

利用できる共済制度のひとつとして、青色申告会の会員およびその家族を対象とした、会員相互の助け合い制度（例：青色申告会が独自に案内する共済制度）があります。これらの共済制度では、病気やケガによる入院・死亡などに備えることが可能です。

月額1,000円程度から加入でき、補償内容や掛金は制度や地域によって異なります。掛金の税務上の取り扱いも制度ごとに異なりますが、なかには必要経費として計上できる制度もあります。

また、病気・ケガなどの個人事業主が抱えるリスクに幅広く備える制度として、全国青色申告会総連合が案内する「全青色共済」を利用できる場合もあります。

「全青色共済」は、一般的な保険に比べて掛金が比較的低く設定されており、会員の経済的負担を軽減しながら事業の安定をサポートする有効な制度です。

そのほか、事業主・共同経営者を対象とした退職金制度「小規模企業共済制度」、専従者・従業員を対象とした退職金制度「中小企業退職金共済制度」なども、各地の青色申告会が取り扱い窓口です。

なお、掛金・保障内容・利用できる制度は、地域や加入プランによって異なるため、詳細は加入を予定する青色申告会に確認してください。

青色申告会では専門家による記帳指導を受けることも可能です。

記帳指導を受けることで、日々の帳簿付けの精度が向上し、申告内容の不備や誤りを防ぎやすくなります。結果として、税務署から「適正で信頼性の高い申告」と評価されやすくなり、税務調査で指摘を受ける可能性を相対的に低減できます。

「青色共済」のように、税務調査の通知が届いた場合でも適切に対応できるよう、日頃から正しい知識に基づいて申告を行いましょう。

青色申告会には、メリットだけでなく以下のようなデメリットもあります。

青色申告会を利用するには、費用がかかります。地域によって異なりますが、入会金と年会費（または月会費）が必要です。

たとえば、品川青色申告会では入会金1,000円、月会費2,000円が必要です。渋谷青色申告会では入会金2,000円、月会費2,000円と定められています。

提供されているサービスも地域ごとに異なるため、詳細は各地域の青色申告会に問い合わせましょう。

出典：一般社団法人 品川青色申告会「品川青色申告会とは 会員の種類」
出典：一般社団法人 渋谷青色申告会「入会のご案内 会費と入会申し込みについて」

青色申告会は、主に個人事業主が正しく記帳・申告できるようにするための指導や一般的な相談を行うことを目的とした団体です。

そのため、法人成りや高度な税制優遇措置の適用、複雑な事業承継などの専門的かつ個別性の高い相談には、対応できない場合があります。

戦略的で深い提案や個別の税務判断を求める場合は、専門知識を有する税理士への依頼を検討しましょう。

青色申告をサポートする方法には、青色申告会のほかに税理士や会計ソフトがあります。

それぞれの違いは、以下のとおりです。

青色申告会は、安価な会費で指導を受けたい初心者や小規模事業者に向いています。税理士は費用が高額になるものの、申告代行や節税対策を任せたい人、本業に集中したい人に適しています。

また、会計ソフトは、費用を抑えて記帳作業を効率化したい人に向いています。

青色申告会は、原則として居住する地域の税務署の管轄ごとに組織されています。

青色申告会の入会手続きは、主に以下の3ステップです。

青色申告会への入会は、地域ごとの組織に対して行う必要があります。全国青色申告会総連合などのWebサイトで最寄りの会を確認し、申し込み後、会費を納入することで会員となります。会員になると、記帳指導や研修などのサポートを受けることが可能です。

まずは、居住する地域の青色申告会に詳細を問い合わせてみましょう。

出典：一般社団法人東京青色申告会連合会「青色申告会Q＆A」

青色申告会に支払う入会金や年会費は、事業遂行に必要な費用と認められ、全額を経費として計上することが可能です。

使用する勘定科目は、事業関連の団体会費として「諸会費」、または納税関連費用として「租税公課」で処理することが一般的です。

採用した勘定科目は継続して使用し、経理処理の一貫性をたもつことが、適正な経費計上と節税につながります。

出典：一般社団法人王子青色申告会「入会について」

青色申告会は、個人事業主が青色申告を正しく行うために、記帳指導や税務相談、各種講習会などを提供するサポート団体です。

青色申告会で専門的なアドバイスを受けることで、申告書の書き方や日々の帳簿付けに関する疑問を解消し、青色申告特有の控除を正しく活用できるようになります。また、適切な記帳を継続することで、税務調査のリスクを抑えられる点もメリットです。

正確かつ円滑な申告を目指す人は、居住地域の青色申告会に相談し、自身の事業に合ったサポートを受けながら日々の記帳を習慣化することで、適正な申告体制を整えましょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

青色申告会に入会すると、確定申告や日々の記帳に関する相談ができるほか、割安な共済・福利厚生制度を利用することも可能です。経営や融資に関する専門的なアドバイスも得られるため、事業を多角的にサポートしてもらえます。

詳しくは「青色申告会のメリット」をご覧ください。

青色申告会の会費は、事業遂行に必要な経費として処理できます。勘定科目は「諸会費」や「租税公課」として計上しましょう。

詳しくは「青色申告会費の勘定科目」をご覧ください。