ベンチャーキャピタルとは、成長ポテンシャルのある未上場のスタートアップに対して、株式の取得と引き換えに資金を提供する投資会社です。

本記事では、ベンチャーキャピタルの主な種類や出資を受けるメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。

• ベンチャーキャピタル（VC）とは
• ベンチャーキャピタルと銀行融資との違い
• ベンチャーキャピタルの主な種類
• 金融機関系ベンチャーキャピタル
• 事業会社系ベンチャーキャピタル（CVC）
• 独立系ベンチャーキャピタル
• 政府系ベンチャーキャピタル
• 地域系ベンチャーキャピタル
• 大学系ベンチャーキャピタル
• 海外系ベンチャーキャピタル
• ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリット
• 調達した資金を返済せずに済む
• 無担保でも資金が調達できる
• 経営に関する知見やノウハウを得られる
• 事業提携や人材紹介のネットワークを活用できる
• 将来性を考慮した出資が受けられる
• ベンチャーキャピタルから出資を受けるデメリット
• 経営に介入される可能性がある
• 経営陣の持株比率が下がる
• 成果を出すことが求められる
• ベンチャーキャピタルに出資してもらうためのポイント
• 具体的でビジョンある事業計画を作成する
• ビジネスイベントやコンテストに参加する
• 知人や投資先、取引先から紹介してもらう
• 自社にあったベンチャーキャピタルの選び方
• サポート体制を確かめる
• 豊富な業界知識・ノウハウを持つ会社を選ぶ
• 事業に関連する提携先がある会社を選ぶ
• まとめ
• よくある質問

ベンチャーキャピタルとは、成長ポテンシャルのある未上場のスタートアップに対して、株式の取得と引き換えに資金を提供する投資会社です。

資金提供にとどまらず、経営戦略の助言、人材採用の支援、事業提携先の紹介など、多面的なサポートを通じて、投資先企業の価値向上を図ります。

ベンチャーキャピタルの目的は、「ファンド」を組成し、投資先企業の株式を上場やM&Aで売却して利益を得ることです。

ファンドの運用期間は一般に10年程度とされており、出資を受けた企業は限られた期間で成長を求められます。一方で、事業が軌道に乗れば、大きく成長する可能性があります。

ベンチャーキャピタルと銀行融資の大きな違いは、資金の返済義務があるかどうかです。

ベンチャーキャピタルからの資金は出資であり、返済の必要はありません。一方、銀行融資は「借入」であるため、元本と利息の返済が求められます。

また、経営への関与度合いにも違いがあります。ベンチャーキャピタルは企業価値を高めるため、経営戦略への助言や意思決定への関与が生じる場合があります。これに対し、銀行は返済能力を重視しており、通常は経営に踏み込むことはありません。

こうした違いを理解したうえで、自社に適した資金調達方法を選ぶことが大切です。

ベンチャーキャピタルには、さまざまな種類が存在します。主なベンチャーキャピタルとして、以下の7つを紹介します。

金融機関系ベンチャーキャピタルは、メガバンクや証券会社、保険会社などを親会社に持つ投資会社です。

豊富な資金力に加え、金融機関ならではのネットワークやノウハウを活かした支援が特徴です。金融機関系ベンチャーキャピタルは、比較的オーソドックスで、手堅い事業計画やガバナンス体制を重視する傾向があります。

こうした特徴から、上場を視野に入れて財務基盤を整えたいスタートアップにとって頼りになるパートナーとなるでしょう。

とくに、将来的に上場を明確な目標とし、財務戦略や内部統制の構築などでサポートを求めるスタートアップとは相性が良いといえます。

事業会社系ベンチャーキャピタル（CVC）は、事業会社が自社の戦略目的に沿って設立した投資部門や子会社です。

既存事業の強化や新規事業の創出、業界トレンドの把握などを目的としており、投資先は「自社との事業シナジーが見込めるか」が重視されます。

出資を受けると、親会社の販売網や顧客基盤、技術力を活かした事業展開が期待でき、資金調達以上のメリットが得られる点が魅力です。

ただし、親会社の戦略変更によって方針が変わる可能性があるため、投資目的との整合性を確認しておくことが重要です。自社の方向性と一致すれば、強力な成長パートナーとなり得ます。

独立系ベンチャーキャピタルとは、特定の金融機関や事業会社を親会社に持たず、独立した経営判断でファンドの組成・運用を行う投資会社です。意思決定の迅速さや柔軟な投資戦略、キャピタリストの専門性が強みです。

独立系ベンチャーキャピタルは親会社の意向に縛られることがないため、純粋なキャピタルゲインの最大化を目的として、長期的な視点で投資先の成長にコミットしてくれます。そのため、ハンズオン支援に積極的で、経営の深い部分まで入り込んだサポートを提供してもらえます。

特定の事業シナジーに依存せず、意思決定のスピード感や本質的な経営支援を求めるスタートアップにとっては、最適なパートナーです。

政府系ベンチャーキャピタルとは、政府や公的機関が出資を行い、国の産業育成やイノベーション創出といった政策的な目的を持って運営される投資会社です。

研究開発型のスタートアップや、地方創生に貢献する事業など、公共性の高い領域へ資金を循環させ、日本全体の経済を活性化させる役割を担っています。

自社の事業が国の重点分野に合致する場合や、長期的な研究開発を必要とする場合などに適しています。

地域系ベンチャーキャピタルは、特定の都道府県や経済圏の活性化を目的とし、その地域に本社や主要拠点を置く企業を中心に投資活動を行う投資会社です。

地域のリーディングカンパニーや地方銀行、自治体などが出資者となり、地域内の有望なスタートアップの育成や雇用確保を目指しています。

地域に根ざしたネットワークを持つため、地元の有力企業とのビジネスマッチングや、UIJターン希望者を含む人材紹介などで力を発揮します。

そのため、地方に拠点を置いて事業を展開するスタートアップにとっては、事業展開をスムーズに進めるうえで頼りになる存在です。

大学系ベンチャーキャピタルとは、大学で生まれた最先端の研究成果や技術を事業化し、新たな産業を創出することを専門に支援する投資会社です。

大学の研究室で生まれる技術をビジネスにするには、専門的な知識や資金が必要です。大学系ベンチャーキャピタルは、知識や資金でそうした技術を支援し、産学連携を推進します。

ほかのベンチャーキャピタルと同様、専門的な知見に基づいた事業計画の策定支援や、経営人材のマッチングなども実施します。

研究者や学生が起業する大学発スタートアップにとっては、技術的な価値を正しく評価し事業化へつなげてくれるパートナーになってくれるでしょう。

海外系ベンチャーキャピタルは、米国シリコンバレーなどに本拠地を置き、グローバルな市場で活動する投資規模が大きい会社です。世界中の優れたスタートアップに投資することでポートフォリオを構築し、大きなリターンを生み出すことを目指しています。

海外系ベンチャーキャピタルからの出資を受けられれば、巨額の資金調達だけでなく、投資先の海外展開を実現するグローバルなネットワークや知見にアクセス可能です。

投資を受けるための基準は高いですが、グローバル市場での成功を目指すスタートアップには頼もしい存在です。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリットは、主に以下の5つです。

ベンチャーキャピタルからの資金は借入金と異なり返済義務がないため、資金繰りに追われずに事業成長へ投資を集中できます。

そのため、プロダクト開発や市場拡大など、将来の企業価値向上に直結する領域へ積極的に資金を回せるのがメリットです。

ベンチャーキャピタルを活用することにより、短期での利益よりも、中長期的な成長戦略を取りやすくなります。

ベンチャーキャピタルは、不動産のような物理的な担保や経営者の個人保証なしで、資金調達が可能です。

ベンチャーキャピタルの評価基準は、市場規模の大きさやビジネスモデルの革新性などであり、企業財政についてはマイナス評価につながりにくいためです。

銀行融資の場合は、優れたアイデアや技術があっても、担保となる資産がなければ、融資はなかなか受けられません。しかし、ベンチャーキャピタルなら将来性を評価してくれるため、多額の資金を出資してくれる可能性があります。

創業者は担保や個人保証の負担を抱えずに済むため、資金繰りの不安を減らしながら事業を進められます。その結果、創業直後でも事業の成長に集中しやすくなるでしょう。

ベンチャーキャピタルと提携できれば、資金提供と同時に事業を成長させるための支援を受けられます。ベンチャーキャピタルは、知見やノウハウを投資先に提供して企業価値を向上させて利益を生むためです。

創業者とベンチャーキャピタルは、ともに「事業を成功させる」という共通目標を持ち、以下のような支援を行います。

創業者が抱えがちな課題に対し、客観的かつ経験に基づいた視点を提供してくれるため、経営にも好影響をもたらしてくれるでしょう。

ベンチャーキャピタル独自の幅広いネットワークを活用できる点が出資を受けるメリットのひとつです。

ベンチャーキャピタルは、他の投資先であるスタートアップや大手事業会社、弁護士や会計士などの専門家、経営陣など、さまざまな人的ネットワークを保有しています。このネットワークを投資先に提供することも、支援の一環です。

そのため、自社だけでは接点を設けにくい企業と提携したり、優秀な人材を採用できたりします。

たとえば、通常では難しい大手企業の役員との商談が実現したり、CFO（最高財務責任者）のようなキーパーソンを紹介してもらえたりと、事業が急成長する可能性があるつながりを構築できるでしょう。

ベンチャーキャピタルは、過去や現在の財務数値だけでなく、事業のビジョンや市場の潜在能力、チームの実行力といった将来性を重視して投資を判断します。そのため、直近の業績が振るわない企業でも、成長ポテンシャルが高いと評価されれば出資を受けられる可能性があります。

また、革新的な技術やノウハウが社会的価値を生むと見込まれる場合、ベンチャーキャピタルは積極的に投資を行うでしょう。

担保や過去実績を重視する銀行融資とは異なり、将来の可能性に基づいてリスクを取る点が特徴です。

ベンチャーキャピタルから出資を受けると、経営への介入や経営陣の持株比率の低下などが経営の支障になる可能性があります。また、成果を求められるプレッシャーもこれまで以上に強くなります。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるデメリットについて、詳しく解説します。

ベンチャーキャピタルは資金を提供するだけでなく、株主として経営に関与する権利を持つため、経営が自由にできなくなる可能性があります。

ベンチャーキャピタルは出資者に対してリターンを最大化する責任を負っており、目的達成のためには取締役会への参加や重要事項に対する拒否権などで、経営をモニタリングします。

たとえば、取締役会で事業計画の進捗について厳しい指摘を受けたり、追加の資金調達やM&Aといった意思決定に反対されたりするケースが考えられます。

介入により経営規律を高められますが、自社との相性が悪いと会社経営が難しくなります。ベンチャーキャピタルの支援スタンスや担当者の価値観を見極め、信頼できるベンチャーキャピタルを選ぶことが重要です。

ベンチャーキャピタルは、調達額と会社の価値評価に基づき、対価として株式を取得します。

取得した株式の数によっては、創業者の持株比率が過半数を割り込み、重要な経営判断を単独で決められなくなるリスクが生じます。そのため、経営の主導権や将来の経済的リターンに直接的な影響がおよぶのです。

株式保有数をコントロールするには、将来の複数回にわたる資金調達まで見据えた資本政策を初期段階で策定しておくのが重要です。安易な条件で合意すると、将来の経営選択肢が狭まるため、注意しましょう。

ベンチャーキャピタルにも利益の最大化という目標があるため、経営は常に高い成長プレッシャーにさらされます。安定成長よりも、短期間での大きな成長が求められる点が特徴です。

こうしたプレッシャーは、事業を高速で伸ばす推進力になる一方で、思うように成果が出なかった場合には、事業の撤退や経営陣の交代といった判断が必要になる場面もあります。

そのため、ベンチャーキャピタルの求める成長スピードと、自社が目指す経営方針が一致しているかを事前に確認しておくことが大切です。

ベンチャーキャピタルに出資してもらうポイントとしては、以下の3点が挙げられます。

それぞれのポイントをおさえて、ベンチャーキャピタルとよい関係性を築きましょう。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるには、具体的で説得力のある事業計画が求められます。事業計画書は、ベンチャーキャピタルが短時間で、事業の将来性や創業者の思考の深さ、事業への熱量を判断するための貴重な材料だからです。

事業計画書には、以下の内容をより具体的に記載しましょう。

挑戦したい事業計画について、上記の内容を今一度書き出すなどして整理し、より具体的で将来性があると思ってもらえるような計画を立てていきましょう。

【関連記事】
事業計画書の書き方と記入例を項目別に解説！ テンプレートや作成時のポイントも紹介

業界特化型のビジネスイベントやピッチコンテストに参加することは、ベンチャーキャピタルと出会う有効な機会です。こうした場には、特定の分野に関心を持つ投資家が審査員や参加者として集まるため、自然に接点が生まれます。

登壇の機会を得られれば、多くの投資家に自社の事業を直接アピールでき、プレゼン内容によっては、後日ベンチャーキャピタルの方から声をかけてもらえることもあります。

参加する際は、事前に来場予定のベンチャーキャピタルの特徴や投資領域を把握し、自社との相性を踏まえてアプローチできるよう準備しておくことが大切です。

ベンチャーキャピタルの担当者を、知人や投資先、取引先といった第三者から紹介してもらえるケースもあります。ベンチャーキャピタルが信頼する人物からの紹介であれば、自社の事業も好意的に受け取ってくれる可能性もあるでしょう。

自社を紹介してもらえる人の例として、すでにベンチャーキャピタルが出資をしている投資先の創業者や、スタートアップとの伝手がある弁護士・会計士などが考えられます。

周囲の人物や取引先など、自社が築いてきたネットワークを駆使して、ベンチャーキャピタルへの紹介を依頼してみるのも良いでしょう。

自社にあったベンチャーキャピタルを選ぶには、サポート体制や、豊富な業界知識・ノウハウを持っているか、提携先の紹介があるか、といった観点を重視するのが望ましいです。

ベンチャーキャピタルを選ぶ際は、担当キャピタリストとの相性や、どこまで伴走してくれるのかといったサポート体制を事前に確認しておくことが大切です。

支援の範囲や姿勢はVCごとに異なるため、自社が必要とするサポートと合っているかを見極める必要があります。

具体的には、過去にどのような支援実績があるのか、人材紹介・事業提携・資本政策の助言などのサポート内容、意思決定のスピード、追加投資への対応などをチェックするとよいでしょう。

Webサイトの情報だけでなく、面談で直接質問することで、支援スタンスをより正確に把握できます。

ベンチャーキャピタルを選ぶ際は、自社の事業領域に深い知識があるか、過去に同じ分野での投資実績があるかをチェックしましょう。業界理解のあるベンチャーキャピタルであれば、事業モデルや戦略に対して具体的で実践的な意見をもらいやすく、意思決定の質が高まります。

また、業界ならではの商慣習や提携先の情報に詳しいベンチャーキャピタルであれば、成長に役立つ人脈や最新動向を共有してもらえる可能性もあります。こうした知見はスタートアップにとって大きな後押しになるため、選定の重要なポイントです。

まずは、候補のベンチャーキャピタルが自社と同じ領域でどのような投資実績を持つのかを調べ、相性を見極めることが大切です。

ベンチャーキャピタルを選ぶ際は、自社の事業領域に関連する企業や有力プレイヤーとのネットワークを持っているかを確認しましょう。提携先や協力企業が豊富なベンチャーキャピタルであれば、事業展開に必要な人脈や協業の機会を得やすくなります。

創業初期は、大手企業との商談機会や専門人材との接点を自力でつくるのが難しいため、ベンチャーキャピタルのネットワークが事業成長の後押しになる場面もあります。

まずは、候補となるベンチャーキャピタルが、どの業界とのつながりを持ち、どのような提携実績があるのかを調べ、自社のニーズと合致するかを見極めていきましょう。

ベンチャーキャピタルとは、自社の株式を取得する代わりに金額を出資してくれる投資会社です。出資だけでなく、知見やノウハウといったビジネスへの支援もしてくれるため、創業したばかりの企業にとっては心強い存在です。

一方で、経営介入や成果を挙げるプレッシャーなど、苦しい場面にも遭遇する可能性があります。また、ベンチャーキャピタルと接点をつくるには、緻密な事業計画や積極的内弁への参加など、さまざまな行動が求められます。自社にあったベンチャーキャピタルと契約して、事業を成長させましょう。

ベンチャーキャピタルも含めて、さまざまな資金調達手段を検討する場合は「freee資金調達」の利用も検討してください。

▶︎ freee資金調達について詳しくみる

ベンチャーキャピタルは怪しい会社ではなく、法律に基づいて設立・運営される正規の投資会社です。

ベンチャーキャピタルが運用する資金の出資者の中心は、年金基金、金融機関、大手事業会社といった社会的な信頼性の高い組織です。こうした機関投資家から資金を預かり運用して利益を生み出しています。

信頼できるベンチャーキャピタルを見極めるには、過去の実績や一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）に加盟しているかどうかを確かめてみましょう。

ベンチャーキャピタルは組織、ファンドは仕組みであり、それぞれ定義が異なります。ベンチャーキャピタルはベンチャー企業に投資する組織ですが、ファンドは投資家から資金を集めて企業に投資し、利益を分配します。

ベンチャーキャピタルはファンドの組成から行います。よって、両者の関係性はベンチャーキャピタルがファンドをつくり、運営するといったものになるのです。