ファクタリングとは、企業の売掛債権を売却することで、早期に現金化できる資金調達サービスです。

ファクタリングはWebサイトなどから簡単に契約できますが、業者によっては不利な契約を結ばされる可能性もあります。ファクタリング契約をする前に、注視しておくべきポイントをおさえておくことが大切です。

本記事では、ファクタリング契約時に注視しておくべきポイントや契約までの流れについて解説します。

ファクタリングの仕組みやメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてください。

• ファクタリング契約するときの注意点
• 手数料が高い場合がある
• 利用しすぎると運転資金が減る
• 売掛金がないと利用できない
• 売掛先に利用を知られる場合がある
• 売掛先（取引先）にネガティブな印象を与える可能性がある
• 悪徳業者や違法業者が存在する
• ファクタリング契約で確かめておくべきポイント
• 各社の手数料
• 契約期間や解除条件
• 償還請求権の有無
• 債権譲渡通知の有無
• 債権譲渡登記の有無
• 違約金・損害賠償の有無
• ファクタリング契約のメリット
• ファクタリング契約の流れ
• 契約するファクタリング会社を決める
• 必要書類を用意して申し込み手続きをする
• 審査を受ける
• 入金を待つ
• ファクタリングの仕訳方法
• 契約が成立した場合
• 売掛債権が回収できなかった場合
• まとめ
• よくある質問
• 資金繰り・資金調達をサポート

ファクタリング契約するときは、手数料や売掛先との関係性などに注意が必要です。また、なかには悪徳業者も存在するため、業者の見極めも重要になります。

ファクタリング契約時の注意点として、以下の6つを解説します。

ファクタリングは融資ではなく債権の売買であり、売掛先が倒産した場合の未回収リスクをファクタリング会社が負うことになります。そのため、ほかの資金調達手段に比べて手数料が割高になる傾向があります。

また、見積もりには登記費用や事務手数料といった諸費用が含まれている場合もあります。諸費用を含めた手数料総額を比較して、できる限り手数料の安いサービスを契約しましょう。

特に、スピードを重視する2社間ファクタリングでは手数料が高くなるため、手数料の安さを優先する場合は、売掛先も含めた3社間ファクタリングの利用がおすすめです。

ファクタリング会社から支払われる額は、売掛金から手数料を差し引いた額です。つまり本来の売掛金の満額は受け取れません。そのため、ファクタリングを利用しすぎるとかえって運転資金を圧迫し、経営を悪化させるリスクがあります。

たとえば、100万円の売掛債権を10%の手数料で売却すると、10万円の売掛金が手数料として差し引かれ、入金されるのは90万円になります。利用金額や利用回数が増えるほど、そのたびに手数料が差し引かれるため、支出額も増えていきます。

ファクタリングは一時的に資金繰りを改善できますが、何度も利用するとファクタリングなしでは事業が回らない自転車操業の状態に陥りかねません。

ファクタリングはあくまで緊急避難的なつなぎ資金として活用し、利用と同時に根本的な財務改善策に取り組むのが重要です。

ファクタリングは、自社が保有する売掛金（売掛債権）を売却して資金を調達する仕組みです。したがって、サービスの提供や商品の納品が完了し、取引先に対して支払いを請求する権利が法的に確定している債権がなければ利用できません。

たとえば、まだ請求書を発行していない売上や、取引先の検収が完了していない段階の債権は、原則買取の対象外です。請求書や納品書のような書類がない場合は、売掛金があることを証明できずファクタリングを利用できません。

まずは自社に売掛債権がどれくらいあるのか確かめておきましょう。そのうえで、請求書や納品書などが手元に存在するかどうかをチェックするとよいです。

ファクタリングは、売掛先に利用を知られる可能性がある点に注意が必要です。3社間ファクタリングでは売掛先の承諾を得る必要があるため、必ず売掛先にファクタリング利用の事実を知られます。2社間ファクタリングも、ファクタリング会社が行う「債権譲渡登記」により、売掛先が登記内容を閲覧する可能性が考えられます。

秘匿性を優先するのであれば、債権譲渡登記や売掛先への通知の有無をよく確かめ、契約書に明記してもらうようにしましょう。

売掛先（取引先）によっては、ファクタリングの利用にネガティブな印象を抱く可能性があります。資金繰り改善のために利用するファクタリングが取引に影響すると、自社にとってはマイナスです。

取引への影響を考慮するなら、2社間ファクタリングでできる限り売掛先に知られないように資金調達を済ませるとよいでしょう。

ファクタリング利用を検討する際は、悪徳業者や違法業者の存在に注意が必要です。資金繰りに困る中小企業や個人事業主を狙い、ファクタリングを装って実質的な高金利の貸付（ヤミ金）を行う事業者が存在するのです。

悪徳業者の可能性があるサービスには、以下のような特徴があります。

契約前には必ず業者の評判を調べ、契約書の内容は弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。少しでも不安を感じたら契約を見送ることも重要です。

ファクタリングを契約する際には、手数料や契約内容をよく確かめる必要があります。とくに、償還請求権や損害賠償など、自社が不利になりかねない内容は慎重に見ていくのが望ましいです。

ファクタリングの契約時に確かめたいポイントは、以下の6つです。

ファクタリング会社を選定する際は、各社の手数料をよく確かめましょう。提示された手数料率だけでなく、事務手数料や債権譲渡登記費用などの諸経費もチェックするのが望ましいです。手数料の総額で各社サービスを比較し、より手頃に利用できるものを契約しましょう。

より正確に手数料を比較するためには、すべての費用を合算し、資金化までの期間を考慮した「実効年率」を算出するのが有効です。これにより、融資の金利などとも比較しやすくなります。

見積もりを取る際は必ずすべての手数料について明記してもらい、自社に有利な条件かどうか確かめたうえで、契約に進みましょう。

ファクタリング契約の中には、利用者にとって不利な条件が潜んでいることがあるため、手数料だけでなく契約期間や解除に関する条項にも注意を払う必要があります。

たとえば「期間満了の数ヶ月前までに申し出がなければ契約を自動更新する」という条項を見落とすと、よりよい条件の業者へ乗り換えたいと思っても、契約を解除できません。

また「利用者の信用状態に変化があったと当社が判断した場合、催告なしに契約を解除できる」といった、業者側の一方的な裁量に委ねられた解除条項も、自社に決定権がないため危険です。

こうした条項は、契約の打ち切りや高額な違約金請求などのトラブルの原因になりかねません。契約期間と更新の条件、そして解除事由が客観的かつ具体的であるか、一方的に不利な内容になっていないかを厳しくチェックすることが重要です。

ファクタリング契約において、とくに注意しなければならないのが、償還請求権の有無です。償還請求権とは、売掛先の倒産などによって売掛金の回収が不能になった際、ファクタリング会社が利用者に対して金額の支払いを請求できる権利です。

もし契約書に「償還請求権あり（リコース）」と記載されていれば、売掛先の倒産リスクは利用者が負うことになり、資金繰りが急に厳しくなる可能性があります。資金調達のメリット自体を失うため、必ず「償還請求権なし（ノンリコース）」の契約を選びましょう。

ノンリコース契約であれば、万が一売掛先が倒産しても利用者に支払い義務は発生せず、ファクタリング会社がそのリスクを負担します。

また、契約書に「買戻し義務」という記載がある場合も、実質的に償還請求権と同義の義務が課されます。契約時にはこれらの文言がないか、もしくは「償還請求権を放棄する」旨が明記されているかを必ず確認しましょう。

2社間ファクタリングを利用する際は、売掛先に利用の事実を知られないよう、債権譲渡通知の有無について確認しておくのが望ましいです。

債権譲渡通知とは、ファクタリング会社が売掛先に対して、債権を譲り受けたことを知らせる手続きです。

もし契約書に「ファクタリング会社は、その判断によりいつでも売掛先に通知できる」といった趣旨の条項があれば、意図しないタイミングで取引先に連絡が入り、信用問題に発展しかねません。

通知を行う条件としては「利用者からファクタリング会社への入金が正当な理由なく一定期間以上遅延した場合」といったものが望ましいです。通知の実施条件が自社にとって許容できるものかどうか確認し、必要に応じてファクタリング会社に交渉するとよいでしょう。

債権譲渡登記とは、ファクタリング会社が買い取った債権の権利を法的に保全し、第三者に対抗（主張）できるようにする手続きです。

利用者が同じ債権を二重に譲渡することを防ぐために行われますが、登記された情報は法務局で公開されるため、誰でも閲覧ができます。

一方で、登記情報を売掛先が確認すると、自社がファクタリングを利用した事実を知られてしまいます。契約前には債権譲渡登記が必須なのかファクタリング会社に確認し、必須の場合は自社がどこまで情報公開のリスクを取れるか明確にしておきましょう。

ファクタリング契約書をチェックする際は、万が一の事態に備え、違約金や損害賠償に関する条項を読み込んでおきましょう。悪質な業者は、この条項を悪用して法外な金額を請求することがあるためです。

たとえば「本契約のいずれかの条項に違反した場合、譲渡代金の2倍に相当する額を違約金として支払う」といった、曖昧かつ高額なペナルティは危険です。報告義務の遅延といった軽微なミスで、事業の存続に影響するほどの請求をされるリスクがあります。

また、「遅延損害金」が利息制限法の上限を大幅に超える年率で設定されている場合も、悪徳業者である可能性が高いといえます。

違約金の発生条件や賠償額の上限など、自社が明らかに不利になるような内容でないか、よく確かめておきましょう。

ファクタリング契約のメリットは、現金化までのスピードが速い点や企業財務に影響を与えない点です。メリットを理解して正しく活用すれば、企業の資金繰り改善を実現できる有用なサービスです。ファクタリング契約のメリットとして、以下の4つを解説します。

ファクタリングを利用するメリット・デメリットについては、別記事「ファクタリングのメリット・デメリットを項目別にわかりやすく解説」で項目別に詳しく解説しています。

ファクタリング契約の流れは、以下のとおりです。

はじめに、契約するファクタリング会社を決定します。業者選びは、以下のような観点を重視するとよいです。

業者の評判や実績を調べ、悪徳業者の特徴に当てはまらないかを確認しておくのも重要です。さまざまな業者を比較しつつ、自社にあったファクタリング会社を契約しましょう。

契約を希望するファクタリング会社が決まったら、申し込み手続きに進みます。必要書類を事前に準備しておけば、スムーズな手続きが可能です。

一般的にファクタリング契約で求められる書類は、以下のようなものです。

ファクタリング会社によって必要な書類が変わるため、事前に確かめて間違いのないように用意しましょう。近年ではオンラインで申し込みが完結するサービスもあるため、契約前にスキャンしてデータ化しておくと、よりスムーズに手続きができます。

申し込み書類を提出すると、ファクタリング会社による審査が開始されます。銀行融資の審査とは異なり、ファクタリングの審査は比較的スピーディーで、通過しやすい傾向にあります。ファクタリングの審査は売掛先の信用力と売掛債権そのものの信憑性が重要視されるためです。自社が赤字でも売掛先が大企業や官公庁であれば、審査を通過しやすくなります。

審査の過程では、提出された書類の確認のほか、売掛先の信用調査が行われます。2社間ファクタリングの場合は、こうした調査が取引先に知られないよう配慮されるのが一般的です。また、3社間ファクタリングでは、審査の際に売掛先にファクタリング会社から連絡が入ります。

審査通過の連絡を受けたら、契約を締結し入金を待ちます。

契約時には、あらためて契約書の内容や諸条件を見て、自社に不利益な内容がないか確かめましょう。契約内容が納得できるものであれば、署名・捺印または電子契約をします。

契約手続きが完了すれば、当日中や翌日など比較的早いタイミングで入金が行われます。入金が確認されたら、その後売掛金が支払われるのを待ちましょう。売掛金を回収できたら、その金額をファクタリング会社へ支払います。これをもって、ファクタリングの手続きは終了です。

ファクタリング契約が無事に成立し、資金調達が完了した後は仕訳をします。ファクタリングは融資とは異なるため、正しい勘定科目で処理するのが重要です。一般的な会計処理を例に、契約成立時と売掛金が回収不能となった場合の仕訳方法を解説します。

ファクタリングは資産を現金化するものです。それにもとづき、帳簿へも正確に反映します。具体的には、資産である「売掛金」を減少させ、ファクタリング会社に支払った手数料を「売上債権売却損」などの費用勘定で計上し、残りの金額を「普通預金」の増加として仕訳するのが基本です。

たとえば、額面100万円の売掛金を、手数料10万円を差し引いた90万円で売却した場合、以下のように記載します。

勘定科目の名称は社内のルールによりますが、上記の形を基本とし、税理士と相談しながら適切に計上してください。

ファクタリング契約後に売掛債権が回収できなかった場合、償還請求権がなければ新たな会計処理は不要です。契約が成立し、入金時に「売上債権売却損」を計上した時点で、会計上の処理はすべて完了しています。

たとえば、額面100万円の売掛金を、手数料10万円差し引いた90万円で売却し、その後売掛金の回収が不可能になった際の仕訳は以下のとおりです。

【償還請求権なしの場合】

一方、償還請求権ありの契約はファクタリング会社への返金義務が生じます。貸し倒れの損失額については「貸倒損失」として仕訳しましょう。

【償還請求権ありの場合】

ファクタリングを契約する際は、手数料や売掛先への対応が重要です。また、契約内容については償還請求権や債権譲渡通知、債権譲渡登記の有無を確かめておき、自社が不利にならないよう注意しなければなりません。

注意点がおさえられれば、資金繰り改善の手段としてファクタリングを有効活用できます。慎重に契約内容を確認し、トラブルなく契約手続きを進めましょう。

ファクタリング会社を選ぶ際は、手数料や入金スピード、買取可能金額、信頼性などを総合的に比較検討することがおすすめです。契約前には償還請求権の有無や総コストを確認し、契約書の控えを受領しましょう。

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ファクタリング契約に関する質問や疑問をまとめました。契約時の参考としてください。

ファクタリングで交わす「債権譲渡契約書」には、原則として印紙税はかからず、収入印紙を貼付する必要はありません。印紙税法で定められた課税文書のリストに、債権の譲渡に関する契約書が含まれていないためです。

ただし、契約書が買取代金の受取書（領収書）を兼ねる内容になっている場合は、契約金額に応じた印紙税が課される可能性があります。

契約の形式はファクタリング会社によって異なり、一概にはいえません。一般的なのは利用の都度、対象となる売掛債権ごとに契約を締結する「個別契約」です。ただし、継続的な取引を希望する利用者向けに「基本契約（継続的取引契約）」という方式を用意している業者もあります。

今後の利用可能性も含めて、どのような契約形態とするか検討しましょう。

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