追加融資とは、すでに資金を借り入れている金融機関から、再び融資を受けることです。返済期間中に追加で融資を受けるため、審査が厳しくなりやすく、申し込み者の返済能力次第では断られる可能性もあります。

とはいえ、資金繰りが厳しい状態で追加融資を受けられないのは死活問題です。追加融資を受けられるように、あらかじめ審査に通過しやすくなるポイントを押さえておくと、より確実に資金を調達しやすくなるでしょう。

また、スムーズに追加融資を申し込むには、申請の手順を把握することも大切です。

本記事では、追加融資の概要や利用するタイミング、融資を受けやすくなるポイント、申請の手順などを解説します。事業用の資金が足りず、追加融資を検討している人はぜひご覧ください。

• 追加融資とは
• 追加融資を受ける主なタイミング
• 売上が減少した場合
• 事業を拡大するための資金が必要な場合
• 売掛金を回収するまでつなぎの資金が必要な場合
• 追加融資を受けやすくなるポイント
• 既存の融資の返済実績が良好である
• 経営状態が安定している
• 他社からの借り入れが増加していない
• 税金や社会保険料の滞納がない
• 説得力のある事業計画書を準備する
• 資金使途が明確である
• 追加融資を受ける流れ
• 1. 追加融資を受けたい機関に相談する
• 2. 必要書類を提出する
• 3. 審査を受ける
• 4. 契約を締結して追加融資を受ける
• 追加融資以外で資金を調達する方法
• ファクタリングを利用する
• 国や地方自治体の補助金制度を利用する
• クラウドファンディングを行う
• 出資してもらえないか検討する
• まとめ
• よくある質問

追加融資とは、すでに融資を受けている金融機関から、さらに資金を借り入れることです。

追加融資の審査では、事業の将来性に加えて、現在借り入れている資金の返済状況も評価されます。返済の遅延があったり、以前より業績が悪化していたりすると、初回の融資に比べて厳しく評価される可能性があります。

一方で、自社の登記情報や自身の個人情報など、すでに金融機関に把握されている情報もあるため、初回の融資より提出書類が少なくなりやすい点はメリットです。

また、自社の業種や過去の実績などもある程度把握されている分、審査期間が短くなる傾向もあります。初回融資の審査期間がおおむね2〜4週間なのに対し、追加融資は約1〜2週間で完了する可能性があります。

必要なときにすぐ実行できるよう、追加融資を受けるタイミングをあらかじめ理解しておきましょう。下記のような状態に陥ったら追加融資を検討し、すぐに運転資金を調達できると、経営を安定させやすくなります。

売上が減少し、設備の維持費や人件費などの支払が難しくなったら、追加融資で資金調達すると対応しやすくなります。

売上が減少する要因としては、季節的な変動や取引先の都合などが挙げられます。

追加融資による資金で、設備維持費や人件費など最低限の支払に対応しつつ、新規取引先の開拓や既存商品の改良を行うことで売上の回復が可能です。

注意点として、追加融資だけで慢性的な赤字を補うのは難しいため、営業力の強化や新商品の開発など、新たな稼ぎ頭を生み出す施策とあわせた売上増加を意識しましょう。

新規の設備投資や新店舗の出店など、事業拡大のためにまとまった資金が必要な場合、追加融資を利用することで資金を調達できます。

事業拡大が目的の追加融資は、売上の増加に直結するため、将来の返済原資を生み出せると期待できることから金融機関も前向きに審査してくれます。

審査の際は「新しい設備の導入で生産性がどれだけ上がるか」「新しいエリアへの出店でどれだけ売上が増えるか」など、追加融資による効果を明確に示しましょう。

事業計画書や資金繰り表で、表・グラフを用いた将来の売上推移を掲載することで、審査の担当者に事業が成長するイメージを抱かせやすくなります。

売掛金を回収するまでに発生する家賃や人件費など、継続的な出費の一時的な補填として、追加融資が必要になる場合もあります。

売掛金とは、商品やサービスを提供した際に発生する、後日受け取る予定の代金です。売掛金の回収が遅いと、入金の前に経費（家賃・人件費・設備維持費など）の支払日が来てしまい、資金が不足する可能性があります。

特に、建設業・製造業・IT業などは、売上が発生してから実際に入金されるまで1~2ヶ月以上かかるため、先に経費の支払が発生しやすい業種です。そのため売掛金を回収するまでの「つなぎ資金」を得る目的で、追加融資を利用するケースがあります。

審査の際は、経費の支払日や売掛金の入金日をスケジュール表でわかりやすく説明し、追加融資の必要性と売掛金が入金される事実を示すことが大切です。

追加融資を受けやすくなるポイントを把握しておくと、審査に通りやすくなり、確実に資金を調達できます。追加融資を検討している人は、下記6つのポイントを意識してみましょう。

既存の融資の返済実績が良好だと、金融機関から「着実に返済できる能力がある」と思われるため、追加融資の審査に通りやすくなります。

すでに借り入れている資金の返済を滞納すると、金融機関から「返済する余裕がないのでは」と思われやすくなります。その状態で追加融資を申し込んでも、審査の通過は難しいでしょう。

追加融資をしてもらう際は、既存融資の返済がある程度進んでいる状態で申請しましょう。

また、将来的にさらなる融資が必要になる可能性も見据え、追加融資の借り入れは必要な分だけに留めてください。返済計画に無理が生じ、金融機関からの信用を失うことがないよう、借入額を慎重に決めましょう。

経営状態が安定している旨を明確なデータで示すと、追加融資の借り入れ分を返済できると判断され、審査に通りやすくなります。

つまり企業の収支を年ごとにまとめた決算書や、直近1~3ヶ月の収支を表す試算表の数値が黒字であれば、追加融資を受けやすいといえます。

黒字経営を維持するために、日頃から売上を伸ばし、余分な経費の削減を心がけましょう。

売上を伸ばすのは一朝一夕ではできないので、経費削減から着手してみましょう。水道光熱費や消耗品費などを見直し、削減できる支出がないか考えます。空調の設定温度を適切に管理したり、ペーパーレス化によって紙代やインク代を抑えたりと、経費削減のためにできることを進めてみましょう。

ただし、経費のなかでも人件費や広告費などは、売上につながる重要な支出です。削り過ぎると従業員が退職したり、商品が世間に認知されなかったりして、売上が大きく低下する恐れがあります。

経費はむやみに減らすのではなく、売上に影響しないものに絞って削減することが大切です。

他社からの借り入れが増加していないと、資金繰りがよいと判断されやすいため、追加融資を受けやすくなります。

金融機関からは、借入総額と事業の売上とのバランスを慎重に審査されます。他社から借り入れた分、もしくはそれ以上に売上・利益が増加していれば、事業が成長しており返済能力も高まっていると判断されるでしょう。

しかし、他社からの借り入れが増えている一方で売上が伸びていないと、追加融資に関する返済能力があるのか疑念を抱かれてしまいます。

新たな借り入れを検討する際は、将来の事業プランと売上の推移を確認し、借入総額が自社の返済能力に見合っているか慎重に判断しましょう。

また、借入先を増やさずに既存の取引金融機関に相談したほうが、自社の業種や経営状況などを理解してもらっている分、融資をスムーズに進めやすいためおすすめです。

税金や社会保険料の滞納があると、金融機関から社会的な信用を得られず、追加融資を受けられる可能性は大きく低下します。

税金や社会保険料は、法律で支払が義務づけられているお金です。融資の返済より支払の優先度が高いため、滞納が確認されると、即座に融資を拒否されるケースも珍しくありません。

融資を受けられないだけでなく、延滞税が発生したり、売掛金や資産の差し押さえを受けたりすることで、事業を継続できなくなる可能性もあります。

税金や社会保険料を確実に支払うため、事業の売上をすべて運転資金と判断せず「税金・保険料用の資金」を別枠で確保する習慣をつけましょう。

資金繰り表にも「税金」「社会保険料」の項目を追加し、毎月の支払額をあらかじめ記載しておくと、より確実に支払分を準備できます。

説得力のある事業計画書を準備することで、返済の原資をどのように確保するのか金融機関に理解してもらえるため、追加融資を受けやすくなります。

説得力のある事業計画書を作成するには、以下の点を意識することが大切です。

見積書や市場調査データ、類似の成功事例などの根拠を示しながら、商品やサービスが売れる理由を説明しましょう。事業計画の根拠があれば実現性があると伝えられるため、金融機関からの信頼をより強く得られます。

資金使途を明確に説明できると、金融機関から信頼されやすくなり、融資審査を通過しやすくなります。

資金の使いみちをあいまいに説明すると、金融機関から「本当に事業のために使われるのか？」と疑念を抱かれる可能性があります。

以下のように、追加融資で受けた資金を、どのように利益の増加へつなげるかを説明することが大切です。

また、本当に提示された金額が必要であるか、根拠となる資料をあわせて提出するのも効果的です。たとえば、設備資金であれば対象の機械の見積書、運転資金であれば仕入れの増加に関する計画書などが挙げられます。

金額の根拠を示すと、追加融資の必要性をより納得してもらいやすく、審査に通過する可能性がさらに高まります。

追加融資を受ける流れを把握しておくと、必要なときにスムーズに資金調達できます。急ぎ資金が必要な際でも対応できるように、追加融資を検討している人は、各手順の詳細をあらかじめ理解しておきましょう。

追加融資を受ける前に、金融機関に相談することで、融資のタイミングとして適切かを確認できます。

金融機関に追加融資の相談をする際は、あらかじめ連絡をとり、相談の予約をしておきましょう。

当日は、追加融資を検討する理由や経営状況などを確認されるため、説明できるように準備することが大切です。直近の試算表や、今後の事業計画の概要がわかる資料を持参すると、話をスムーズに進めやすくなります。

なお、日頃から月次の試算表を提出して経営報告を行い、担当者と良好な関係を築いておくと、追加融資の相談もしやすくなります。資金調達について気軽に相談できるよう、融資の担当者とは、こまめにコミュニケーションをとるように意識してみましょう。

追加融資の審査を受けるには、財務状況や今後の事業計画がわかる書類を提出する必要があります。

金融機関の担当者との相談を経て、正式に申し込むことになったら、指示に従って必要書類を準備しましょう。必要書類は金融機関によって多少異なりますが、一般的には以下を準備します。

必要書類に不備があると再提出を求められ、追加融資を受けられる時期が遅くなります。必要なものがすべて揃っているか、慎重に確認したうえで提出しましょう。

必要書類を提出後、返済能力や他社からの借り入れ状況を確認するため、金融機関内で審査が行われます。

場合によっては、書類確認に加えて担当者との面談が実施される可能性もあります。面談では、事業の現状や資金使途の妥当性、今後の返済計画などの説明が必要です。提出書類の記載と一貫した説明ができるよう、あらかじめ練習しておきましょう。

追加融資の審査は、基本的に約1~2週間で完了します。

審査に通過した後は、金融機関から送られてくる「金銭消費貸借契約書」に署名・捺印し、追加融資の契約を結ぶ必要があります。署名・捺印する前に、借入金額や返済期間、利息などの記載をチェックし、内容に間違いがないか確認しましょう。

金銭消費貸借契約書を返送し、金融機関に受理してもらうと、追加融資が実行されます。返送してから数営業日以内に指定した口座へ入金されるため、正しい金額が振り込まれているか確認しましょう。

追加融資以外で資金を調達する方法を把握すると、追加融資の審査になかなか通らない場合でも、資金を得られる可能性があります。

追加融資以外で資金を調達する方法は以下のとおりです。

複数の機関から資金を借り入れていたり、経営状態が悪かったりすることで審査に通過できない場合は、ほかの方法も検討してみましょう。

ファクタリングとは、企業の売掛債権（商品やサービスの提供代金を後日受け取る権利）をファクタリング会社に売却し、現金を得る手法です。

ファクタリングは最短即日で資金を調達できるうえ、融資と比べて審査を通過しやすい点が魅力です。

ファクタリングを利用する際も審査を受けますが、銀行融資のように経営状況や今後の事業計画などは綿密にチェックされません。企業の請求書や通帳のコピーなどから、売掛債権が存在する旨を確認できれば、基本的に審査は完了します。

そのため審査がスピーディーに終わる傾向が強く、最短即日で現金を調達可能です。

また、将来の事業計画や売上の推移を説明し、返済能力を示す必要がないため、比較的容易に審査の準備を整えられます。

ただし、原則として売掛債権の範囲内の金額しか調達できません。新型の設備の導入や新店舗の設立など、事業の大幅な拡大に伴う資金調達には向かないため注意しましょう。

ファクタリングについては、下記の記事でも詳しく解説しているため、興味がある方はぜひご覧ください。

【関連記事】
ファクタリングとは？仕組みや種類を図解でわかりやすく解説

国や地方自治体の補助金制度を利用すると、返済いらずの運転資金を調達できるだけでなく、事業の社会的信用を高められます。

国や地方自治体は、中小企業の経営を支援するために、さまざまな補助金制度を設けています。代表的な補助金制度は以下のとおりです。

※金額の上限・下限は年によって変化する可能性があります。
※補助金額は、企業規模や申請枠などによって変動します。

補助金は融資で借り入れた資金と異なり、返済義務がないため、資金繰りに影響を与えず事業を拡大できます。

また、補助金を受けられると「国や地方自治体に認められた事業」として、社会的な信頼性を高められます。顧客や取引先からのイメージもよくなり、長期的な売上の安定につながる点もメリットです。

ただし、補助金を受け取るには、各制度の要件を満たす必要があります。たとえば、ものづくり補助金の場合、新しい製品・サービスを開発したうえで、賃金の増加をはじめ複数の要件を満たさなければなりません。

加えて、審査を通過する必要もあり、結果次第では資金調達につながらないリスクがある点も頭に入れておきましょう。

クラウドファンディングで事業の内容を広くアピールすると、十分な事業実績がなくても資金を集められる可能性があります。

そもそもクラウドファンディングとは、自社で計画しているプロジェクトをインターネット上で伝えて、応援してくれる人から資金を集める方法です。

融資と異なり「創業から間もない」「財務状況が赤字である」などの場合でも、商品のアイデアや熱量次第で資金調達が可能です。

また、クラウドファンディングを通じてファンを獲得することで、長期的に売上を安定させやすくなります。

ただし、クラウドファンディングを成功させるには「リターン」を準備する必要があります。リターンとは、資金を出してくれた人へのお礼です。

プロジェクトによってリターンの内容はさまざまですが、たとえば以下が挙げられます。

リターンを設定する際は、商品のターゲット層（年齢や性別、興味関心など）を分析し「支援したい！」と思ってもらえる内容にすることが大切です。

投資家から出資してもらうと、返済義務のない多額の資金を集められます。

出資は、投資家に事業の内容や売上予測などを公開し、将来性を見込んでもらうことで行われます。原則として出資額には上限がないため、事業に魅力を感じてもらえれば、多額の資金を調達できる点が魅力です。

また、出資で得た資金は返済する必要がないため、将来の資金繰りが悪化するリスクを抑えられます。

一方で、出資してもらった投資家に、自社の経営権の一部を渡す必要がある点はデメリットです。投資家は利益を優先して考えるため、当初自分が望んでいたサービス展開や事業方針を、投資家の意向によって変更せざるを得なくなる可能性があります。

追加融資は、売上が減少した際のつなぎ資金が欲しい場合や、事業拡大のための運転資金が欲しい場合に有効な手段です。

ただし、追加融資を利用するには審査を受けて、返済能力を示す必要があります。事業計画書や資金繰り表を作り込み、将来の事業内容と売上の推移を論理的に説明しましょう。

また「既存の融資の返済が滞っている」「売上が下降気味である」などのマイナス要素があると、追加融資を受けられる可能性が下がります。融資の返済や売上の回復を優先し、金融機関から貸出を懸念される要素をなくしたうえで申し込みましょう。

追加融資を申し込んでも審査に通らないのであれば、ほかの方法で資金を調達することを検討しましょう。

「freee資金調達」では、ビジネスローンやファクタリングなど、さまざまな資金調達法を掲載しています。希望金額や調達までの所要時間など、検索条件を設定することで、自分に合った資金調達の手段をスムーズに見つけられます。

追加融資以外の資金調達法を検討するなら、ぜひfreee資金調達を利用してみましょう。

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日本政策金融公庫では、2回目の融資を受けられます。

ただし、金融機関と同様、返済能力に関する審査を通過しなければなりません。事業計画書や資金繰り表などを提出し、将来見込まれる売上を論理的に説明する必要があります。

また、既存の融資の返済状況も審査結果に関わるため、滞りなく返済している状態で申し込みましょう。

「追加融資を受けやすくなるポイント」では、金融機関の追加融資の審査に通りやすくなるポイントを解説しています。日本政策金融公庫の融資を受ける際にも役立つため、ぜひご確認ください。

追加融資を利用するメリットとして、以下の2点が挙げられます。

ただし、自社の経営状況や金融機関によっては異なる可能性があります。

詳しくは「追加融資とは」で解説しているため、あわせてご覧ください。