金融機関の借入審査に通過し、資金が入金されたら返済がスタートします。債務を返済することを償還といい、金融機関からの返済には利益償還と資金繰り償還の二種類があります。
本記事では、利益償還と資金繰り償還の特徴について解説しつつ、経営者必見の資金繰りと資金調達の基礎を詳しくご紹介していきます。
目次
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償還に関する2つの考え方、利益償還と資金繰り償還の違いとは？
償還とは債務を返済することです。銀行や日本政策金融公庫など、金融機関から借入をした場合、資金を返済（償還）していかなければなりません。償還には「利益償還」と「資金繰り償還」の2つの償還方法があり、それぞれの特徴と注意点を抑えておくことが大切です。
利益償還：利益の一部から返済をすること
利益償還とは、その名の通り「利益」から返済をすることです。利益から月々の経費や人件費などを差し引いた金額から返済を行います。利益から定期的に借入金を返済できるのは、企業として健全な状態です。
資金繰り償還：利益以外から返済をすること
毎月安定した利益が出ている場合は問題ありませんが、時には事業がうまくいかないこともあります。また、新たに仕入れや取引をしたものの、入金まで数ヶ月時間が開く場合、その期間に資金が不足する場合もあるでしょう。
そのような時に、利益以外から返済をすることを資金繰り償還といいます。 利益以外から資金を返済に充てる方法には、
- 新たに金融機関から借入をする
- 未入金の請求書を現金化する
などがあります。後者はファクタリングと言って、売上が確定しているものの入金までに期間があり、資金ショートに陥りそうな場合に有効です。ファクタリングでは、ファクタリング会社に手数料を支払って売掛債権（請求書）を譲渡・現金化します。
理想は利益から資金を償還することですが、うまくいかない場合もあるでしょう。単発で発生した場合や定期的に売り上げの目処が立っている場合は良いですが、売り上げ不振で資金繰り償還を何度も繰り返すと、金融機関からの評価に影響するため注意が必要です。
返済に際して抑えておきたい「据置期間」について
安定して利益償還をすることが望ましいですが、起業直後は売り上げが立たず赤字になることも少なくありません。そのようなケースを想定して設けられているのが据置期間です。
例えば、日本政策金融公庫では、各融資制度で以下のように据置期間が設定されています。
国民生活事業の融資制度
| 融資制度 | 利用対象 | 融資限度額 | 融資期間（据置期間） |
|---|---|---|---|
| 新創業融資制度 | 新たに事業を始める人、または事業開始後で税務申告を2期終えていない人 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） | 各融資制度に定める返済期間以内 |
| 新規開業資金 | 新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | 設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（2年以内） |
| 女性、若者／シニア起業家支援資金 | 女性または35歳未満か55歳以上で新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | 設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（2年以内） |
| マル経融資 （小規模事業者経営改善資金） | 商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受け、商工会議所等の長の推薦を受けた人 | 2,000万円 | 設備資金：10年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（1年以内） |
| 経営環境変化対応資金 | 売上が減少するなど業況が悪化している人 | 4,800万円 | 設備資金：15年以内（3年以内） 運転資金： 8年以内（3年以内） |
（参照：日本政策金融公庫『融資制度一覧から探す』）
上記は、個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者、小規模企業向けに小口資金を融資する国民生活事業の融資です。中小企業向けにも、同様に据置期間が設定された融資制度が提供されています。
据置期間中にできるだけ事業を成長させ、継続的に利益償還できるまで安定させることが大切です。日本政策金融公庫の『事業資金用 返済シミュレーション』では事前に返済シミュレーションができるため、融資の申し込みをする前に一度チェックしておきましょう。
設備資金と運転資金の違い
上記の表の「融資期間（据置期間）」にあるように、金融機関から借入した資金の使途には、設備資金と運転資金の2種類があって、それぞれ据置期間が異なります。
設備資金とは、設備投資に必要なもので、会計上は「固定資産」に位置付けられます。主に不動産や店舗の内装、機械設備、パソコン、カメラなどに使用されます。
運転資金とは、事業を回していくための資金で、具体的には仕入れ代金、人件費、外注費、広告宣伝費などが該当します。
「資金繰り表」で日々の資金繰りを管理すべき
据置期間の活用の他、資金繰り表で日々の資金繰りを厳密に管理することも、償還を行う上で重要です。売り上げの目処が立っていても、入金が数ヶ月後だったために気付いたら資金ショートに陥ってしまうケースもあります。
そして、資金調達が必要になるシーンは積極的に事業を成長させたい時や、事業がうまくいっていない時など様々です。目的によって、いつまでに・いくら必要なのかも異なります。
適切な資金調達方法を選ぶためにも、自社の資金繰りについて把握することは非常に重要です。また、資金調達には様々な種類があるため、それらの特性と自社の状況を把握した上で、適切なものを選びましょう。ここから先は、資金繰り表と資金調達の基礎知識についてご紹介していきます。
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まとめ
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