青色申告の基礎知識

家族への給与で節税対策ができる青色事業専従者給与とは

個人事業主として事業を立ち上げたら、配偶者や子供など家族に仕事を手伝ってもらうこともあるでしょう。そんな時は、青色事業専従者給与をフルに活用することで、毎年、何百万円単位で節税効果を上げることができます。ここでは青色申告をするメリットのひとつである青色事業専従者給与についてご紹介します。

青色事業専従者給与ってどんなもの?

一般的には、個人事業主が家族に仕事を手伝ってもらってお給料を支払っても経費にすることはできません。これは個人事業主本人の収入を、生計が同一の家族に付け替えただけとみなされてしまうからです。ただし、青色申告の申請をしていれば、青色事業専従者給与として、実際に支払った給与の額の全額を経費にすることができます。

人件費は、場合によっては年間で何百万円にもなることもあります。それが経費として認められると、その分、節税対策になる効果が高い制度なのです。

○青色事業専従者になれる要件は?
個人事業主の家族であれば、誰でも青色事業専従者になれるわけではありません。青色事業専従者になるには、一定の要件を満たす必要があります。

【青色事業専従者の要件】
・青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
・その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
・その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

15歳以上であれば青色事業専従者になれますが、高校や大学に通っている子供が休暇などを利用して事業を手伝っても青色事業専従者としては認められません。原則、年間6ヵ月以上、その事業に従事している必要があるからです。

タックスアンサー|青色事業専従者給与と事業専従者控除|国税庁 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

○青色事業専従者になる手続きは?
青色事業専従者として家族に支払った給与を経費にするには、あらかじめ「青色事業専従者給与に関する届出書」を管轄の税務署に提出する必要があります。提出期限は、適用を受けようとする年の3月15日までです。ただし。その年の1月16日以降に新たに事業を開始した場合や新しく専従者がいることになった場合は、その日から2ヵ月以内です。

この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載します。ここで注意したいのは、届出書に記載した給与の額は、青色事業専従者給与として認められる上限であり、労働の対価として相応の額である必要があること、経費にできるのは届け出をした額ではなく実際支払った額であることなどです。

申告・納税手続き|青色事業専従者給与に関する届出手続|国税庁: http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/12.htm

青色事業専従者給与はどうやって決める?

青色事業専従者給与の額の決め方が、節税効果を高くする最も大きなポイントです。ここでは青色申告特別控除として認められる額と、絶税効果を高める額の両面から金額を考える必要があります。

○青色申告特別控除として妥当な金額を決める
青色申告特別控除として認められるためには、給与の額が労働の対価として見合った額でなくてはなりません。節税対策ということで相場の2倍の給与を払っても、青色申告特別控除として認められなければ意味がありません。また、経費にできるのは予め届出書に記載した額ではなく、実際に支払った額です。

給与の額として参考になるのは、同業主の給与や時給です。仮にパートやアルバイトを雇ってしっかり働いてもらったらこの金額、ということで決めましょう。求人誌などを見て、業務内容と給与や時給の額を比べながら検討すれば、全く違った額にはならないはずです。

また、月給であれば8万8,000円未満にしておくと、源泉徴収をしなくていいので経理処理がシンプルになります。

給与所得の源泉徴収税額表 平成28年分|国税庁: http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2015/data/01-08.pdf

○節税効果を高める青色申告特別控除の額
妻を青色事業専従者にすると、配偶者控除の適用を受けられなくなってしまいます。配偶者控除の額は38万円なので、その分、事業主本人が支払う所得税や住民税が増えてしまいます。青色事業専従者にするメリットを生かすなら、青色事業専従者給与の額を年間38万円以上にする必要があります。

38万未満にした場合は節税効果が低く、結局、配偶者控除の方が良かったということになり兼ねません。 また、扶養親族だった方に仕事を手伝ってもらい青色事業専従者にした場合も、扶養控除の対象からは外れてしまいます。

節税効果はどのくらい?妻に青色事業専従者給与を支払うということ

青色事業専従者給与を上手に活用することで、年間で百万円単位の節税効果があります。ここでは、個人事業主が配偶者に青色事業専従者給与を支払ったと仮定して、具体的な数字をもとに、どのくらいの節税になるかを計算してみましょう。 次のような条件で計算をしてみます。

・個人事業主の所得:800万円
・青色事業専従者給与の額:300万円

【事業主本人の所得税:青色事業専従者給与を支払わない場合】
所得税={800万円-38万円(配偶者控除)-38万円(基礎控除)}×23%(所得税率)-63.6万円(控除額)=102.92万円

【事業主本人の所得税:青色事業専従者給与を支払った場合】
所得税={800万円-300万円(青色事業専従者給与)-38万円(基礎控除)}×20%(所得税率)-42.75万円(控除額)=49.65万円

【青色事業専従者給与を受け取った妻の税金】
青色事業専従者給与を受け取った妻は、所得税を支払う必要があります。妻の所得税の額は以下のようになります。
所得税={300万円-38万円(基礎控除)}×10%(所得税率)-9.75万円(控除額)=16.45万円

この場合、所得税の節税効果は102.92万円-49.64万円-16.45万円=36.83万円となります。
つまり青色申告特別控除による節税効果は、所得税だけで36.83万円となります。
詳しい計算過程は省略しますが、このほかにも住民税の節税効果が26.2万円、事業税の節税効果が25.5万円となります。合計の節税額は88.53万円です。

所得税は、所得が多いほど税率が高い超過累進課税が採用されています、そのため、事業主本人の稼ぎが良くて所得が多いほど節税効果は高くなります。ただし、妻に多額の給与を支払うということはそれに見合った仕事をしてもらわないといけないということですし、妻に支払う青色事業専従者給与の額が多くなり過ぎると、妻の所得税で節税効果が相殺されてしまいます。

まとめ

青色事業専従者給与は節税効果が非常に高いので、青色申告を申請しているなら活用しない手はありません。ただし、節税効果を最大にするには、事業主本人の所得と、配偶者に支払う給与のバランスをうまく取る必要があります。

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