ふるさと納税を行うと、その寄附金額に応じて確定申告の際に控除が受けられることをご存じでしょうか？

ふるさと納税は、寄附金額のうち2,000円を超える部分について、上限額の範囲内で所得税および住民税から原則として全額が控除の対象となる制度です。実質的な自己負担2,000円で、寄附先の自治体から返礼品が受け取れます。

本記事では、ふるさと納税の仕組みやメリット、個人事業主がふるさと納税をした際の青色申告における控除額の計算方法をご紹介します。

• ふるさと納税とは
• ふるさと納税のメリット
• 寄附したい自治体を自由に選べる
• 寄附金の使いみちを指定できる
• 税金の控除が受けられる
• 寄附した地域から返礼品がもらえる
• 個人事業主がふるさと納税をするときのデメリット・注意点
• 上限額を超えるとその分の追加負担が発生する
• ワンストップ特例制度は利用できない
• 控除を受けるまでは負担が必要
• ふるさと納税の申し込みの方法
• 個人事業主がふるさと納税をするときの控除上限額
• 所得税・住民税の控除額シミュレーション
• ふるさと納税をしたときの確定申告の方法
• 個人事業主がふるさと納税をしたときの仕訳
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ
• よくある質問

ふるさと納税は、「納税」といっても自治体に直接税金を納める制度ではありません。全国の都道府県や市区町村に一定額寄附することで、寄附金額に応じた所得税の還付や住民税の税額控除を受けられる仕組みです。

この制度は、過疎化が深刻な自治体を支援するための改革のひとつとして、2008年に開始されました。個人事業主や会社員を問わず利用できる制度として、多くの人に注目され、活用されています。

ふるさと納税には、寄附をすることでいくつかのメリットがあります。寄附する自治体が選べるほか、寄附金の使いみちを指定できるケースもあります。また、寄附をすることで税金の控除を受けつつ、返礼品を受け取ることが可能です。

各メリットを以下で詳しく紹介します。

「ふるさと」という言葉から、自分の生まれ育った地域やゆかりのある地域を選ばなければならないと思われがちですが、そのような制限はありません。全国どこでも、自分が希望する自治体を選ぶことができ、複数の自治体に寄附することも可能です。

生まれ故郷を選ぶこともできますし、それ以外に応援したい地域を自由に選ぶことも可能です。

ふるさと納税を行う際、寄附金の使途を指定できる場合があります。

教育や文化、産業、保険・医療、福祉など、自治体ごとに複数の事業区分が設けられており、その中から支援したい事業を選ぶことができます。

ふるさと納税で2,000円を超える寄附を行うと、その金額に応じた税金の控除を受けることができます。寄附金額のうち大部分が、所得税および住民税から控除されると考えると理解しやすいかもしれません。ただし、控除には限度額があります。

ふるさと納税が人気を集める理由のひとつに、寄附金額に応じて地域の特産品や加工品などを受け取れる点があります。そのため、返礼品から寄附する自治体を選んでいる人も少なくありません。

ふるさと納税には税制上のメリットがありますが、いくつかデメリット・注意点もあります。個人事業主がふるさと納税をする際の主なデメリット・注意点は、以下のとおりです。

各デメリット・注意点を、以下で詳しく紹介します。

ふるさと納税は、寄附金額から2,000円を差し引いた金額が、所得税および翌年の住民税から控除される仕組みです。控除される金額には上限があり、上限を超えた分は控除が受けられません。

上限額の範囲内であれば実質的な自己負担は2,000円で済みますが、上限額を超えるとその超過分が自己負担となります。

ワンストップ特例制度は、所定の要件を満たす場合に、確定申告を行わなくてもふるさと納税による寄附金控除が受けられる仕組みです。ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者等を対象としているため、確定申告を行う個人事業主は利用できません。

個人事業主の場合、ふるさと納税の寄附金控除は確定申告で適用することになります。

ふるさと納税で寄附した金額は、その年分の所得税および翌年度分の住民税から控除されます。寄附をした時点では寄附金額分の資金負担が発生します。

ふるさと納税の手順は以下のとおりです。

1. ふるさと納税を行いたい自治体を選ぶ
各自治体のホームページやふるさと納税のポータルサイトなどを参考に、応援したい地域や返礼品、寄附の使いみちなどの観点から自由に自治体を選びます。

2. 選んだ自治体のふるさと納税申し込みフォームに必要事項を入力して送信する
各自治体のホームページには、ふるさと納税の申し込みフォームが設けられています。そこから申し込みを行いましょう。

3. 指定された方法で寄附金の納付を行う
自治体によって納付方法が異なるため、案内に従って手続きを行います。

全国のふるさと納税情報を網羅したポータルサイトもあるため、寄附先の自治体を比較・検討する際には、こうしたサイトを活用すると便利です。これらのサイトでは、申込みも簡単に行えるようになっています。

ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]

寄附金の納付が完了し、自治体での確認が済むと、以下の返礼品や書類が送付されます。

・返礼品
寄附金額によって、あらかじめ決められた返礼品が送付されます。発送時期について事前に確認しておくとよいでしょう。

・寄附金受領証明書
寄附をした自治体から「寄附金受領証明書」が送られます。この証明書は確定申告の際に必要となるため、大切に保管してください。一定期間を過ぎても届かない場合は、寄附先の自治体へ確認してください。

ふるさと納税での寄附金額によって、所得税の還付金額や住民税の控除額が決定します。寄附金控除の対象となる寄附金額は、所得税は総所得金額等の40％まで、住民税は総所得金額等の30％までです。また、実際に控除できる金額は、収入や家族構成に応じた上限があります。

ふるさと納税で自己負担2,000円のみで済む寄附の上限額については、住民税の寄附金税額控除（特例分）には「住民税所得割額の20％」という上限が設けられており、この20％が実質的な制限となります。

個人事業主がふるさと納税を行った場合は、白色申告または青色申告による確定申告で寄附金控除を適用します。計算式は所得税と住民税で異なります。

なお、所得税率は課税所得金額によって変動します。

具体的に、控除額の計算シミュレーションをしてみましょう。

所得税率が10％の人が1万円のふるさと納税を行った場合、所得税と住民税の控除額は下記のようになります。

つまり、1万円のふるさと納税を行った場合の控除額は以下のとおりです。

ふるさと納税から確定申告までの流れは、次のとおりです。

確定申告を行う際は、ふるさと納税後に自治体から送付される「寄附金受領証明書」に基づき、確定申告書の寄附金控除欄に金額を記入します。

記入するのは、「寄附金支出合計額」と「総所得金額等 × 40％」のいずれか少ないほうから2000円を差し引いた金額です。また、ふるさと納税以外にも寄附を行っている場合には、それらも合算する必要があります。

【関連記事】
ふるさと納税の確定申告のやり方は？必要書類やワンストップ特例制度についても解説

個人事業主がふるさと納税で10万円の寄附を行った場合、仕訳例は以下のとおりです。個人事業主が事業用資金から寄附金を支出した際は、事業主貸の勘定科目を使用します。

【関連記事】
個人事業主がふるさと納税を仕訳する際の勘定科目は？仕訳例や注意などを解説

ふるさと納税は2,000円の自己負担が必要ですが、寄附金額のうち一定額が所得税や住民税から控除されるほか、寄附金額に応じて返礼品を受け取れる点がメリットです。

地域活性化に貢献しながら税制上のメリットを享受できる点は大きな魅力といえるでしょう。控除額には上限があるため、自分の控除限度額を確認したうえで計画的に利用することが重要です。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

ふるさと納税では、寄附金額から2,000円を差し引いた金額が、原則として寄附金控除の対象となり、所得税や住民税から控除されます。控除が受けられるという点では節税につながりますが、2,000円の自己負担が生じます。

制度全体として、自己負担分を超えて金銭的負担が軽減されるわけではありません。

控除が受けられる上限額は「個人事業主がふるさと納税をするときの控除上限額」をご覧ください。

ふるさと納税などの寄附金は、原則として経費に算入することはできません。

そのほかの注意点は「個人事業主がふるさと納税をするときのデメリット・注意点」をご覧ください。