青色申告の基礎知識

【個人事業主必見】節税に有効な青色申告特別控除制度と利用方法

個人やフリーランスが個人事業主として確定申告を行う際には、青色申告が有利だといわれます。その理由のひとつが、青色申告特別控除という65万円もしくは10万円の所得控除が受けられるからです。青色申告特別控除に必要な条件と利用方法、もたらされる節税効果などについて解説します。

2024年提出(令和5年分)の確定申告アップデート情報

所得税の確定申告期間:2024年2月16日(金)〜2024年3月15日(金)
消費税の確定申告期間:2024年2月16日(金)〜2024年4月1日(月)
※ 贈与税の申告・納税期間:2024年3月15日(金)まで

<2024年(令和5年分)の確定申告のポイント>

  1. 「源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金」が追加されるなど、マイナポータル連携をすることで自動入力できる対象が増えます。
  2. 国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、消費税の申告書を作成できるようになる予定です。今回、インボイス登録によって課税事業者になり、消費税の納付が必要になった方はチェックしましょう!

詳しくは国税庁ホームページ「令和5年分 確定申告特集」をご参照ください。

freee会計で確定申告をカンタンに!

freee会計は〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポート!口座とのデータ連携によって転記作業も不要になり、入力ミスも大幅に削減します。

青色申告特別控除とは?適用されるとどうなる?

フリーランスなどの個人が事業を始めた場合には、個人事業主として所得税の申告を行う必要があります。申告方法には、単式簿記で可能な白色申告と基本的に複式帳簿が必要となる青色申告がありますが、青色申告を利用した場合、次のようなメリットがあります。


・青色申告特別控除(65万円もしくは10万円)が受けられる
・生計を一にする親族への給与が経費に算入できる
・3年間赤字繰越が可能
・30万円未満の減価償却資産が一括で経費算入可能

青色申告が有利といわれるのは、この青色申告特別控除が受けられることが大きいです。所得控除となるため、所得税や住民税の節税効果が得られます。また、国民健康保険料(税)の算定額にも影響するため、保険料(税)額を抑えることもできます。

65万円の青色申告特別控除を受けるための手続きは?

●開業届の提出

青色申告を行うにあたっては、まず開業後1か月以内に、「個人事業の開廃業等届出書」の提出が必要です。提出は管轄(住所地)の税務署へ、郵送または持参します。

●所得税の青色申告承認申請書の提出

青色申告を希望する場合には、「所得税の青色申告承認申請書の提出」を提出します。提出期限は、申告を希望する年の3月15日です。開業年度から青色申告を希望している場合には、開業後2か月以内に提出すればその年の確定申告から申告が可能です。申請書の提出が遅れた場合には翌年からの青色申告となってしまいますので、開業届の提出と同時に行うことをおすすめします。

65万円の青色申告特別控除の適用外の場合もある

青色申告を行えば、誰でも65万円の特別控除を受けられるわけではありません。65万円の特別控除の適用には、以下の3条件をすべて満たす必要があります。


・事業的規模である不動産所得または事業所得を得られる事業を行っていること
・所得に関する取引を正規の帳簿(複式帳簿)で記帳していること
・記帳に基づき貸借対照表と損益計算書を添付し、期限内に確定申告を行うこと

不動産貸付業については、事業性が認められるには、独立家屋5棟以上、マンションやアパートの場合は10室以上程度の規模であることが必要です。

また、確定申告の期限(基本的に3月15日)に申告が間に合わなかった場合には、65万円の控除を受けることができません。次に解説する10万円の控除のみとなります。

※2020年(令和2年)分の提出期限は、新型コロナウイルスの影響により、4月15日(木)に延長となりました。

青色申告特別控除の65万円と10万円の違いとは

65万円の特別控除の適用外となった場合には10万円の控除が受けられます。65万円控除と10万円控除の大きな違いは、会計方法と記帳方法です。65万円控除を受けるには、お金が動くことが確定した時点で記帳を行う発生主義で会計を行う必要があります。また、65万円控除では貸借対照表と損益計算書が必要ですが、10万円控除の場合は簡易簿記のため貸借対照表が不要となります。

青色申告の節税効果はどのくらいになるのか【計算例】

では、青色申告を行った場合(65万円、10万円控除)と白色申告の場合の節税効果がどのくらい変わるのか、計算してみましょう。売上高600万円、経費100万円であった場合を想定します。(所得控除は基礎控除38万円のみとします)

●青色申告特別控除65万円適用の場合の所得税額


事業所得金額=売上高-経費-青色申告特別控除
600万円-100万円-65万円=435万円(事業所得金額)
課税所得金額=事業所得金額-所得控除額
435万円-38万円=397万円(課税所得金額)
課税所得金額×税率=所得税
397万円×20%-427,500円=366,500円

●青色申告特別控除10万円適用の場合の所得税額


事業所得金額=売上高-経費-青色申告特別控除
600万円-100万円-10万円=490万円(事業所得金額)
課税所得金額=事業所得金額-所得控除額
490万円-38万円=452万円(課税所得金額)
課税所得金額×税率=所得税
452万円×20%-427,500円=476,500円

●白色申告場合の所得税額


事業所得金額=売上高-経費
600万円-100万円=500万円(事業所得金額)
課税所得金額=事業所得金額-所得控除額
500万円-38万円=462万円(課税所得金額)
課税所得金額×税率=所得税
462万円×20%-427,500円=496,500円

このように、大まかに計算すると、およそ所得税率×青色申告特別控除金額分の所得税が節税可能となります。加えて、住民税の所得割部分では10%×青色申告特別控除金額分が、また国民健康保険料(税)の算定金額も差があらわれますので、青色申告控除の65万円がいかに大きいかということが実感できるでしょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能!

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。


freee会計 管理画面イメージ4

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン!

2.現金取引の入力もカンタン!

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。


freee会計 管理画面の例1

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

3.〇✕形式の質問に答えると、各種控除や所得税の金額を自動で算出できる!

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。


freee会計 管理画面の例2

4.確定申告書を自動作成!

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax(電子申告)にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax(電子申告)を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計 管理画面の例3

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了!

freee会計を使うとどれくらいお得?

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円(※年払いで契約した場合)から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

まとめ

青色申告特別控除を受けるには、記帳などの手間がかかりますが、節税効果は大きなものです。開業後2か月を過ぎている場合、3月15日までに承認申請を行えば、翌年より青色申告が可能です。白色申告の方は今のうちに青色申告を検討してみてはいかがでしょうか。

freee会計で青色申告をカンタンに!

freee会計は〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポート!銀行口座やクレジットカード連携で入力作業を自動化し、確定申告にかかる時間や手間を大幅に削減します。