青色申告の基礎知識

青色申告における基礎控除38万円と33万円について

所得から控除される所得控除には、社会保険控除、医療費控除、生命保険料控除、配偶者控除などいろいろありますが、だれでも適用される控除に「基礎控除」があります。実は、基礎控除の金額には2種類あることをご存じでしょうか?ここでは2種類の基礎控除とその違いについて詳しくご説明します。

基礎控除の要点

基礎控除のポイントは以下の3点です。

◎ 基礎控除の金額には38万円と33万円の2種類ある
◎ 確定申告書類には基礎控除額は38万円で記入する
◎ 基礎控除は所得がある人ならだれでも一律に適用される

それでは基礎控除について詳しくご説明します。

38万円と33万円の基礎控除の違い

基礎控除額38万円と33万円の違いは、所得税及び復興特別所得税(以下、所得税)の計算用か住民税の計算用かの違いです。

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65万円の青色申告特別控除がある場合、65万円+38万円=103万円を超えた部分に所得税が課税されることは、確定申告書類を作成したことがある人はご存知でしょう。しかし、確定申告書類をもとに市区町村が計算している住民税については、納税者が自分で計算していないためにあまり知られていないのが実情です。

住民税は、青色申告特別控除65万円+基礎控除33万円=98万円を超えた場合に課税されることになります。ただし、住民税には「非課税控除額」(35万円)があり、青色申告特別控除65万円+非課税控除額35万円=100万円までは住民税は課税されません。「非課税控除額」とは、実際に住民税を課税するか課税しないかを判断する際に使われるものです。つまり、しかし、いったん100万円を超えると、所得金額から98万円を引いた部分に住民税が課税されます。少々ややこしいので、以下に整理しました。

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よって、「課税所得が103万円ギリギリだったから税金はかからない」と思っていても、確定申告の翌年(少ないながらも)住民税の支払いが発生します。所得税では「103万円の壁」が有名ですが、住民税の世界では「100万円の壁」が存在するからです。

確定申告書に記入する基礎控除額は38万円

〇確定申告をしていれば住民税の申告は不要。
各市区町村は税務署から得た確定申告書類のデータをもとに、税務署とは別に住民税を計算しています。よって、確定申告をしていれば、自動的に市区町村が住民税を計算してくれるため、住民税の申告は不要です。

したがって、確定申告書類に記入する基礎控除の金額は、所得税計算用の38万円です。実際に、青色申告決算書と同時に提出する確定申告書Bの記入例を見てみましょう。

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記入例のなかの赤い枠で囲った「所得から差し引かれる金額」部分を拡大します。

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基礎控除の欄は、「所得から差し引かれる金額」の最後にあります。ここには所得税の計算用に使われる「38万円」と記入します。あとは、確定申告書類のデータを受け取った市区町村が、基礎控除を「33万円」に読み替えて住民税を計算してくれます。

〇住民税の申告が必要な場合
所得税の場合は給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下なら確定申告が不要ですが、住民税の場合は所得が1円でもあれば申告することになっています。例えば、以下のように確定申告が不要だったケースでは住民税の申告が必要です。

・給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下で確定申告をしなかった人
・年末調整をしたが、給与所得以外の所得が20万円以下で確定申告をしなかった人
・公的年金収入が400万円以下、公的年金以外の収入が20万円以下で確定申告をしなかった人
・年度途中に退職をして年末調整も確定申告もしなかった元給与所得者
・所得が給与所得のみで所得を103万円ギリギリにおさえ、確定申告をしなかった人(所得税は非課税だが住民税は課税) など

なお、住民税の申告書の提出先は市区町村役所の税務課・市民税課などの名前の窓口です。申告期限は確定申告と同様に翌年の2月16日~3月15日で、郵送での提出もできます。ただし、住民税の申告をしても、所得が非課税控除額35万円以下なら住民税は課税されません。

基礎控除は所得のある人に一律に適用される

ほかの所得控除と違い、基礎控除は所得がある人なら一定の要件を満たす必要もなく、だれでも一律に適用される人的控除です。基礎控除の適用を受けるには、きちんと確定申告(または年末調整や住民税の申告)をする必要があります。

なお、国税庁ホームページにある「確定申告等作成コーナー」にて、青色申告決算書や収支内訳書、確定申告書Bを作成すると、自動的に基礎控除の金額も記載されます。「確定申告等作成コーナー」では必要事項を入力すると、システムが自動計算をしてくれ、必要な欄を埋めていってくれるので、手書き・手計算よりもはるかに便利です。

平成28年度分の確定申告でのマイナンバーの対応

平成27年(2015年)10月よりマイナンバーの通知が始まり、平成28年(2016年)1月より本格的にマイナンバーの利用が始まりました。したがって、平成28年度分(2016年度分)の確定申告(平成29年(2017年)2月16日~3月15日提出分)からは、確定申告書類にマイナンバーの記載が必要となります。法人の場合は法人のマイナンバー、提出者のマイナンバー、配偶者控除や扶養控除などを利用する場合は配偶者控除対象者や扶養控除対象者などのマイナンバーも必要です。

さらに、確定申告書類を提出する際には、税務署などで番号確認書類と身元確認書類の提示または写しの添付をしなくてはなりません。つまり、「マイナンバーカード(個人番号カード)」(番号確認書類+身元確認書類)の提示または写しの添付、または「通知カード」(番号確認書類)と「本人確認書類」(身元確認書類)の提示または写しの添付が必要になります。ただし、e-Taxで確定申告書類を提出する場合は、番号確認書類と身元確認書類の提示または写しの提出は不要です。

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まとめ

以上のように、基礎控除には38万円(所得税用)と33万円(住民税用)の2種類があり、確定申告をしていれば住民税の申告は不要です。ただし、確定申告が不要だったために確定申告をしていない場合は、住民税の申告が必要な場合があるので注意しましょう。

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