未払金とは、営業に関連しない取引によって生じた債務の支払いを、1年以内に行う必要がある場合に用いる勘定科目です。

未払費用や未収金など、未払金と似たような勘定科目は数多く存在しているため、適切な科目を用いて会計処理しましょう。

本記事では、未払金が発生するケースや似ている勘定科目との違いについて詳しく解説します。具体的な仕訳例や会計処理の注意点も解説するので、参考にしてください。

• 未払金とは貸方に記載する勘定科目
• 未払金が発生するケース
• 未払金と似ている勘定科目とそれぞれの違い
• 未払費用
• 未収金
• 買掛金
• 長期未払金
• 未払利息
• 未払金の仕訳例
• 事業所で使う消耗品を購入した場合
• 未払金を支払った場合（消し込み）
• 決算時に未払金を計上する場合
• 長期未払金で支払利息が発生する場合
• 工事未払金とは
• 工事未払金の仕訳例
• 未払金を仕訳する際の注意点とポイント
• 未払金の残高が合うかどうか確認する
• 未払金の計上漏れがあったら修正申告を行う
• 未払金と長期未払金は必ず使い分ける
• よくある質問
• 経理を自動化し、業務を効率的に行う方法
• まとめ

未払金とは、営業（仕入れ）に関連しない取引の債務で、決算翌日から1年以内に支払いが必要な場合に用いる勘定科目です。主に、営業活動に直接結びつかない備品を後払いで購入した場合に適用されます。

未払金を用いて仕訳する際は、貸方に記載して会計処理しましょう。なお、貸借対照表では、負債の部における流動負債に該当します。

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未払金は主に固定資産や有価証券、外注費などを後払いで取引し、支払い義務が残っている場合に発生します。具体的な例として以下が挙げられます。

上記における事業所の清掃や消耗品の購入は、営業活動に直接関係しない取引です。費用は取引の発生時点で支払わないため未払金に計上し、後日支払った際に消し込み処理をする必要があります。

未払金と似た勘定科目には、買掛金・未払費用・長期未払金などがあり、それぞれ正しい使い分けが必要です。以下では、各勘定科目の特徴や使い方について解説します。

未払費用とは、継続的なサービス提供の契約を結んでいる状態において、契約期間が残っていて支払期日が来ていない費用のことです。

未払金と未払費用は、ともに支払義務のある負債で営業に関連しませんが、支払い期日がきているかどうかに違いがあります。未払費用に該当する主な費用の例は、以下のとおりです。

このように、未払費用と未払金を比較すると、未払金は支払いが済んでいない費用、未払費用はまだ支払い期日が来ていない費用だといえます。

未収金（未収入金）とは、営業に関連しない取引において将来受け取れる債権のことです。固定資産や有価証券の売却時など、あとから回収の見込みがある場合に適用できます。

なお、まだ受け取っていない債権であっても、営業に関連する取引は売掛金に該当するため、未収金として処理しないようご注意ください。

買掛金も、未払金と同様に支払義務のある負債です。買掛金は営業に関係する費用に対する勘定科目であるため、営業活動に関連しない未払金とは扱いが異なります。

買掛金が発生する主なケースの例は、以下のとおりです。

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長期未払金とは、支払期日が1年を超える固定負債を仕訳する際に用いる勘定科目です。未払金は1年以内に支払い期日を迎える費用であるため、長期未払金とは期日までの長さが異なります。

長期未払金に該当する主なケースは、以下のとおりです。

未払利息とは、年度内に発生した利息がまだ支払われていない場合に行う会計処理で用いる勘定科目です。

未払費用のなかの利息に限定しているものが未払利息であるため、未払費用として計上することもできます。

未払利息を計上するタイミングは、決算時の仕訳を行うときです。未払利息と似たものに支払利息がありますが、支払利息は借入金を返済するタイミングで計上するため、混同しないように気をつけましょう。

未払金の仕訳方法について、以下の事例別に解説します。

事業所で使う消耗品の購入は、営業活動に直接関係しない取引です。そのため、購入時に未払金の勘定科目を用いて会計処理します。

【例】1万円分の消耗品を購入し、代金が後日引き落とされる場合（記帳日：4月10日）

未払金に計上した費用を支払った際は、支払方法にあわせて未払金を消し込む処理を行います。

【例】先日購入した消耗品の代金1万円が、普通預金の口座から引き落とされた場合（記帳日：5月27日）

今回の例では貸方に普通預金を使いましたが、実際に会計処理する際は、状況にあわせた勘定科目を用いましょう。

たとえば、現金で相手へ渡した場合の貸方は「現金」、当座預金から支払った場合の貸方は「当座預金」です。

次に、決算時に未払金がある場合の会計処理について解説します。年度内に発生した支出についても、未払金を用いることで会計年内の経費として計上することが可能です。

たとえば、電気代は翌月払いになるものの、3月末決算で3月分の電気代を未払金に計上して今期の経費に含めることができます。

【例】3月の電気代を3月決算内に経費計上する場合（記帳日：3月25日）

なお、通常の月は費用を支払った時点で計上し、決算月のみ未払金に計上している場合は、摘要に「3月分電気代」などを記載しましょう。これにより、後日、未払金を消し込む際にわかりやすい状態にできます。

決算後の翌月に電気代を支払った際は、必ず未払金を消し込みましょう。

【例】3月に未払金として計上した分を消し込む場合（記帳日：4月15日）

なお、消し込みの際も摘要に「3月分電気代」と内容を記載すれば、後日確認する際もわかりやすくなります。

支払期限が1年以上先の債務の場合は長期未払金を用いて会計処理します。ここでは、長期未払金に支払利息が発生する場合の仕訳例を紹介します。

【例】100万円を2年間で借り入れて毎年50万円ずつ年度末に返済する場合の1年目の決算時（記帳日：3月25日） ※年利は2％とし、返済時に同時に払うこととする

また、年度内の未払利息を翌月に支払う場合の仕訳例は以下のとおりです。

2万円の支払利息が発生していても、支払うタイミングが翌月の場合は未払利息として計上します。翌月に支払われた際は借方に未払利息2万円、貸方に普通預金2万円と記載します。

未払金には、建設業において専門的に使われる工事未払金という種類もあります。

工事未払金とは、すでに完成・引渡しされた工事の代金が、まだ支払われていない場合にも用いる勘定科目のことです。

工事未払金と未払金では、未払いを示す費用に違いがあります。たとえば、工事未払金の場合は、工事に必要な材料費や外注費、労務費などが対象です。未払金は、工事に関係しない費用が未払いの際に用いられます。

工事未払金の仕訳方法やタイミングは、基本的に未払金と同様です。以下では、事例をもとにした仕訳方法を紹介します。

【例】工事に必要な材料費100万円を、掛けとして仕入れた場合（記帳日：1月10日）

また、工事未払金は、未払金と同様に支払った時点で消し込みを行う必要があります。

【例】未払いだった材料費100万円分の支払いを行った場合（記帳日：3月25日）

未払金を仕訳する際は、以下のポイントに注意が必要です。

未払金を適用するリスクとして、実際のお金の動きと帳簿上のお金の動きに違いが出る点があげられます。場合によっては、未払金の残高と今後支払う金額が合わなくなってしまうかもしれません。

残高が合わなかったり、マイナスになったりする原因には、主に以下が考えられます。

このようなズレを確認したら、帳簿をさかのぼっていつから合わないか、未払金の計上と消し込みを正しくできているかを確認しましょう。

また、未払金を仕訳する際は、摘要に仕訳内容や対象の取引を記載する習慣をつけておくと、後日確認しやすいメリットがあります。さらに、各種残高が一致するかは、決算期だけでなく月に一度など、定期的に確認しましょう。

未払金の計上漏れがあると、経費が少なく計上され、税額が増える恐れがあります。もし計上漏れに気づいたら、早めに修正申告を行うようにしましょう。

確定申告書を提出したあとでも、申告期限までであれば訂正が可能です。個人事業主の場合は3月15日まで、法人の場合は事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内がそれぞれの起源となっています。

なお、申告期限を過ぎた場合は「更正の請求書」を所轄税務署に提出すれば申告内容を訂正できますが、税金が還付されるとは限りません。更正の請求書を提出したのち、税務署が内容を調査して請求内容が認められれば、多く納めた分の税金が還付されます。

いずれにしても余計な手続きが増えてしまうことになるため、未払金の計上漏れが起こらないよう注意して会計処理しましょう。

【関連記事】
確定申告のやり方を間違えたら？訂正申告・修正申告・更正の請求の違い・期限を解説

長期未払金は、支払期限が1年を超える未払金がある場合に用いられる勘定科目です。長期未払金も未払金としてまとめて会計処理することはできますが、実際に消し込みする際にわかりにくくなってしまいます。

また、長期未払金に該当する費用には、高額な物品の割賦払いなど、固定資産に該当するものが多いのが特徴です。割賦払いには、支払いするごとに残高が徐々に減っていく性質があるため、未払金にまとめてしまうと残高の動きがわかりづらくなってしまうでしょう。

日々の取引をまとめる帳簿や決算書類を見やすくするためにも、未払金と長期未払金は必ず使い分けて会計処理するのがおすすめです。

未払金が発生するケースとしては、たとえば、事業所の清掃を外部業者へ依頼して、費用は後日請求書を受け取ってから口座へ振り込む場合があげられます。

詳しくは、記事内「未払金が発生するケース」をご覧ください。

勘定科目の未払金を仕訳例としては、事務所で使う消耗品を購入したケースがあげられます。この場合は、借方に消耗品費、貸方に未払金を用いる形で会計処理しましょう。

詳しくは、記事内「未払金の仕訳例」をご覧ください。

未払金と未払費用の主な違いは、支払い期日が明確に決まっているかどうかがあげられます。

未払金は1年以内に支払いが必要な費用に用いるのに対し、未払費用は保険料や光熱費の支払いなど、具体的な期日が定められている費用の支払いに用いられます。

詳しくは、記事内「未払費用」をご覧ください。

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未払金は、営業活動とは関連しない取引によって生じた債務の支払いを、1年以内に行う場合に用いる勘定科目です。未払費用や未収金など似ている勘定科目が多く、それぞれが適用される費用を理解して会計処理する必要があります。

たとえば、未払金は支払期日が具体的に定められていない費用に用いる勘定科目ですが、未払費用は保険料や給与の支払いなど、支払い期日が具体的に定められている費用に用いる勘定科目です。このような違いをきちんと理解し、わかりやすい会計処理を心がけましょう。