事業で使う車の車検代は基本的に経費にできます。本記事では、車検代が生じた際にどの勘定科目で計上するかを解説したうえで、仕訳例を紹介します。

事業を展開するにあたって、営業などで車を使用するケースは少なくありません。個人事業主でも、仕事で車を使う場合があるでしょう。

税込および税抜のケースに分けて仕訳例を説明するため、ぜひ参考にしてください。

• 車検代は経費にできる？
• 個人事業主の車検代も経費にできる？
• 車検代に用いる勘定科目
• 【車両費・修繕費】
• 【支払手数料】
• 【保険料】
• 【租税公課】
• 【事例で解説】車検代の仕訳例
• 【税込】車検代の仕訳例
• 【税抜】車検代の仕訳例
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

基本的に、事業用の車両に関する車検代であれば、経費として計上できます。車検代のほか、ガソリン代・高速代・駐車場代などは維持費として経費の対象です。

ただし車両の所有者名義や車種には、注意が必要です。名義が法人と個人では、処理の方法が異なります。個人名義の車両の車検代を経費にするには、会社が個人から車両を賃借するか、買い取りが必要です。

またスポーツカーなどの嗜好性が高い車種である場合、事業用として認められないケースがあります。実態に応じて判断されるため明確な基準はありませんが、業務に対して妥当な車種を選びましょう。

法人と同様に、個人事業主の場合も、事業として使う車両の車検代は経費にできます。

なおプライベートと事業の両方で利用しているのであれば、家事按分を行いましょう。方法としては、事業での使用分を経費に計上し、プライベート利用分は「事業主貸」に振り替えます。

車検代・ガソリン代・駐車場代を経費として計上したいのであれば、事業使用分を日報に記録しておきましょう。家事按分をするには、経費として計上する支出が事業に必要である旨を示す必要があるためです。

家事按分については「家事按分とは？個人事業主が知っておくべき経費計上の仕方や計算方法についてわかりやすく解説」をご覧ください。

車検代に用いる勘定科目は、以下の通りです。

車検代の内訳項目によって、仕訳する勘定科目が異なるので気をつけましょう。

車検で生じる点検費・整備費・備品交換費などの車両基本料の勘定科目は、「車両費」もしくは「修繕費」です。

車両維持にかかる費用が対象となるため、部品の交換費用や洗浄費用が含まれます。またガソリンや高速の利用に関する費用なども、車両費で計上します。

車両基本料のうち、車検代行手数料で用いる勘定科目は「支払手数料」です。支払手数料とは、報酬や顧問料などの手数料全般を支払う際に使う勘定科目です。

車検代行手数料は、業者が車両所有者の代わりに運輸支局などに出向いて、車検に関する手続きを行う手間賃として生じます。

自賠責保険料は「保険料」として計上します。

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）とは、すべての自動車に加入が義務づけられた強制保険です。そのため、自賠責保険に加入していないと車検を受けられません。

なお任意加入の自動車保険に加入した場合、自動車保険料は「損害保険料」もしくは「車両費」という勘定科目で処理をします。

自動車重量税や印紙税の勘定科目は、「租税公課」です。自動車重量税とは、国税のひとつで、車検時に車両の重量などに応じた金額が課税されます。

租税公課とは、国・地方公共団体・そのほか公共団体に対して納める税金・会費や罰金のことです。自動車重量税のほか、固定資産税・事業所税・印紙税・登録免許税などがあります。

以下の車検代の明細例に基づいて、税抜・税込の仕訳例をそれぞれ紹介します。

車検代の明細例

自賠責保険料・自動車重量税・印紙代などの法定費用は、多くの代行業者が原則現金払いで対応しています。また、車検基本料金や車検代行手数料にかかる消費税は10％です。

車検費用を現金で支払い、税込処理した場合の仕訳例は以下の通りです。

自動車重量税と印紙代は、「租税公課」としてまとめて計上します。

車検費用を現金で支払い、税抜処理した場合の仕訳例は以下の通りです。

消費税の課税対象となる車検基本料金（車両費）および車検代行手数料（支払手数料）を、税抜金額で記入します。消費税額は、「仮払消費税等」として計上しましょう。

車検代は、事業用の車両であれば経費として計上可能です。個人事業主の場合、プライベートと兼用であれば家事按分を行います。

車検代の車検項目によって、仕訳する勘定科目が異なるため注意が必要です。主な勘定科目として、車両費・保険料・租税公課などが挙げられます。

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基本的に、事業用の車両に関しては経費として計上できます。

車検代の経費計上に関する可否を知りたい方は、「車検代は経費にできる？」をご覧ください。

車検代は費用明細によって、車両費・修繕費・支払手数料・保険料・租税公課などに分けられます。

車検代の勘定科目に関して詳しく知りたい方は、「車検代に用いる勘定科目」をご覧ください。