事業に関係する目的でテレビを購入すると、購入費を経費にできる場合があります。テレビの購入費を仕訳する際に使う勘定科目は、用途や金額によって異なるため注意が必要です。

購入費が10万円未満の場合や、10万円以上20万円未満の場合、30万円以上の場合など、仕訳時の考え方は金額によって変わるので、テレビの購入額に応じた仕訳方法を理解しましょう。

本記事では、テレビの購入費を仕訳する際に使う勘定科目や仕訳例を解説します。

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• テレビの購入費は経費にできる？
• テレビ代の仕訳に使う勘定科目
• 【消耗品費】
• 【一括償却資産】
• 【工具器具備品】
• 【福利厚生費】
• 【事例で解説】テレビ代の仕訳例
• 会議室に設置するテレビを8万円で購入した場合
• 応接室に設置するテレビを15万円で購入した場合
• オンライン会議用のテレビを35万円で購入した場合
• 従業員の休憩室に設置するテレビを2台購入した場合
• テレビ代の仕訳に関する注意点
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

経費にできる費用とは事業に関係する支出です。事務所内に設置するテレビを購入するなど、事業に関係するテレビの購入費であれば一般的に経費にできます。

個人事業主やフリーランスなどの自宅兼事務所でテレビを設置するケースでは、テレビの購入費を経費にできるかどうかは設置場所によって変わります。

仕事部屋にテレビが置かれていれば家事按分のうえ経費にできる場合がありますが、リビングなど仕事と関係ないスペースに置くテレビの購入費は経費にできません。

テレビ代の仕訳に使う勘定科目はケースによって異なります。テレビを購入して経費にする場合、仕訳で使う主な勘定科目は以下の通りです。

テレビ代の仕訳に使う各勘定科目の概要を紹介します。

テレビ代が10万円未満の場合は勘定科目「消耗品費」で仕訳します。

消耗品費とは、事業で使う消耗品の購入費用を計上するための勘定科目です。以下のいずれかの要件を満たす什器備品を購入した場合、消耗品費で仕訳できます。

また、テレビ代が10万円を超える場合でも、30万円未満でかつ中小企業の少額減価償却資産の特例を適用できる場合は、勘定科目「消耗品費」で処理できます。

中小企業の少額減価償却資産の特例とは、本来減価償却によって償却処理すべき資産を、減価償却によらず全額損金算入できる特例制度です。

青色申告法人で常時使用する従業員数が500人以下など、一定の要件を満たす企業では少額減価償却資産の特例を適用できます。

テレビ代が10万円を超える場合、原則として「消耗品費」では仕訳できません。「工具器具備品」などの勘定科目を使って資産として計上して、耐用年数に渡って減価償却を行います。

ただし、10万円を超えても20万円未満の場合には、一括償却資産として簡易な方法によって会計処理を行うことが可能です。

一括償却資産では、個別の耐用年数に応じた減価償却ではなく、使用を開始した年から3年間に渡って均等に償却する方法が認められています。

勘定科目「一括償却資産」は、価格が10万円以上20万円未満で、一括償却資産として3年間で均等償却する場合に使う勘定科目です。

実際の仕訳では、勘定科目として一括償却資産を使う方法のほか、消耗品費・器具備品などの勘定科目で仕訳する方法もあります。

テレビ代が10万円を超える場合は、勘定科目「工具器具備品」で資産計上して減価償却を行います。テレビの耐用年数は5年なので、定額法の場合は5年間の各年にテレビ代の5分の1の金額を減価償却費として計上します。

工具器具備品とは、耐用年数が1年以上、取得価額が10万円以上の工具や器具、備品を仕訳するための勘定科目です。

耐用年数が1年未満または取得価額が10万円未満の場合は消耗品費で仕訳し、この条件を満たさない場合は工具器具備品で仕訳することになります。

ただし、中小企業で少額減価償却資産の特例を適用できる企業の場合は、テレビ代が30万円未満であれば、資産計上せず全額費用計上が可能です。

少額減価償却資産の特例を適用する場合は、勘定科目として工具器具備品ではなく消耗品費を使用します。

また、少額減価償却資産の特例の対象になるのは30万円未満のテレビなので、テレビ代が30万円以上の場合は、工具器具備品などの勘定科目で資産計上して減価償却を行います。

従業員用の食堂や休憩室に設置するテレビを購入した場合、購入費は勘定科目「福利厚生費」を使って仕訳できます。

福利厚生費とは、従業員の慰安・医療・衛生・保健のために事業主が支出した費用などを計上するための勘定科目です。

ただし、従業員が居住する社宅にテレビを設置する場合は、一般的に経費にできません。冷蔵庫・洗濯機・テレビなど、社宅に設置する家電製品は、従業員自身で購入してもらうべきものです。会社が負担したり経費扱いにしたりすべきものではありません。

社宅に設置するテレビを会社負担で購入した場合は、現物給与の扱いになる可能性があります。

企業や個人事業主が事務所で使うテレビを購入した場合、どのような勘定科目を使って仕訳するのか、以下では具体的な事例を用いてテレビ代の仕訳例を紹介します。

テレビ代が8万円の場合、金額が10万円未満なので勘定科目「消耗品費」で仕訳します。テレビ代を銀行振込で支払った場合、記帳の仕方は以下の通りです。

テレビ代が15万円の場合、金額が10万円以上20万円未満なので勘定科目「一括償却資産」で仕訳できます。

テレビ代を銀行振込で支払い、購入した場合はまず以下の仕訳をしましょう。

一括償却資産として3年間で均等に償却処理する場合は決算時に以下の仕訳を行います。

テレビ代が35万円の場合は、一括償却資産に該当せず中小企業の少額減価償却資産の特例も適用対象外なので、勘定科目「工具器具備品」で仕訳します。

テレビの償却期間は5年です。定額法の場合、決算時にテレビ代35万円の5分の1にあたる7万円を減価償却費として計上しましょう。

従業員の休憩室や社員食堂などに設置するテレビの購入費は、勘定科目「福利厚生費」で仕訳します。

従業員の休憩室に設置するテレビを2台購入して計10万円を支払った場合、記帳の仕方は以下の通りです。

テレビ代の仕訳に関する主な注意点は以下の3つです。

テレビなどの備品の購入費の仕訳では、金額が10万円未満の場合、10万円以上20万円未満の場合、30万円以上の場合など、金額によって使う勘定科目が変わります。

テレビを会議室に設置する場合と、休憩室・社員食堂に設置する場合でも使う勘定科目が変わるので、ケースに応じて適切な勘定科目を設定して仕訳しましょう。

また、特例の要件を正しく理解できていないと、経費計上が可能なのか資産計上して複数年かけて減価償却するのか、適切な仕訳ができません。中小企業の少額減価償却資産の特例など、備品の計上のルールを正しく理解することが重要です。

自宅兼事務所に置くテレビは、設置場所が事業に関するエリアでないと経費にできない場合があるほか、従業員の社宅に設置するテレビも一般的に経費にできません。社宅に置くテレビの購入費は経費にできると勘違いしやすいため注意が必要です。

なお、テレビを購入した場合、設置費用も負担することがあります。設置費用は購入金額に含めて仕訳するケースが一般的です。

事業に関係のあるテレビの購入費は経費にできます。仕訳をする際に用いる勘定科目は金額や用途によって異なり、消耗品費・一括償却資産・工具器具備品・福利厚生費などがあります。

テレビを購入して仕訳する場合には、勘定科目を使い分けるほか、複数年に分けて減価償却するのか経費として一括計上が可能なのか、会計のルールに則って適切に処理することが重要です。

テレビ代に関する仕訳の考え方や使う勘定科目について社内でルールを統一し、目的やケースに応じて適切に仕訳しましょう。

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事務所の会議室や応接室に置くテレビなど、事業に関係するテレビの購入費は一般的に経費にできます。

テレビの購入費を経費にできるのか、詳しく知りたい方は「テレビの購入費は経費にできる？」をご覧ください。

テレビ代の仕訳で用いる勘定科目には、一般的に消耗品費・一括償却資産・工具器具備品・福利厚生費などがあります。

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