「会費」と一口にいっても、用いる勘定科目は複数あります。本記事では、会費を支出した際の勘定科目をわかりやすく解説します。

同業者団体へ加入したり賛助会費を支出したりする場合、どの勘定科目で仕訳するか悩むこともあるでしょう。

本記事では勘定科目のほか、さまざまなケースに応じた仕訳例を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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• 会費は経費にできる？
• 会費に用いる勘定科目
• 【諸会費】
• 【雑費】
• 【交際費】
• 【寄附金】
• 【前払費用】
• 【支払手数料】
• 【長期前払費用】
• 【事例で解説】会費費の仕訳例
• 勘定科目を「諸会費」で仕訳する場合
• 勘定科目を「雑費」で仕訳する場合
• 勘定科目を「交際費」で仕訳する場合
• 勘定科目を「寄附金」で仕訳する場合
• 勘定科目を「前払費用」で仕訳する場合
• 勘定科目を「支払手数料」で仕訳する場合
• 勘定科目を「長期前払費用」で仕訳する場合
• 会費における消費税の取り扱い
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

基本的に業務に関連して加入する団体への会費は、法人でも個人事業主でも経費として認められます。たとえば以下のようなケースであれば、支出した会費を経費計上できます。

ただし会費の目的や内容などに応じて、用いる勘定科目が異なるので注意が必要です。また勘定科目によっては、法人の損金算入額に制限がある場合があるため、正しく仕訳しなければなりません。

会費に用いる勘定科目は、以下の通りです。

それぞれ詳しく解説します。

会費を負担した際に使う勘定科目として、メジャーなのが「諸会費」です。主に、次のような支出が該当します。

加入する団体が「業務に関連している」ことが前提であり、少額・短期間の会費に関して用いるケースが多い傾向にあります。

諸会費のうち、加入団体への会費が少額または取引回数が少ない場合、「雑費」を用いても問題ありません。

ただし雑費で仕訳すると、内訳がわかりにくくなる場合があります。会費以外の支出も雑費として仕訳する場合は、摘要欄に詳細を記載したり計上金額が大きくなりすぎないようにしたりするなど、注意をしましょう。

取引先との接待・交流を目的として団体などに加入する場合、その入会費などは「交際費」で仕訳をします。

交際費に該当する会費の例として、次が挙げられます。

原則、法人の場合、交際費は損金に算入できません。しかし資本金の規模などによって、一定金額までは損金算入が認められています。

そのため会費が「交際費に該当するかどうか」は、適切に判断する必要があります。

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損金とは？費用・経費との違いから、算入・不算入の事例までわかりやすく解説

「会費」という名目であっても、次のような対価を求めない会費に関しては「寄附金」で仕訳します。

なお賛助者の名前がパンフレットなどに掲載される場合は「広告宣伝費」に該当します。

個人事業主の場合、寄附金は個人的な支出であるため経費計上できません。個人事業主が事業用資金から賛助会費などを支払った場合は、「事業主貸」で仕訳しましょう。

翌年度分の会費を一括で支払う場合は、「前払費用」を用います。

前払費用とは、提供前のサービスに対する料金を先払いした際に用いる勘定科目です。保険料や家賃など、翌年度にわたる契約に対する費用をまとめて支払った場合が該当します。

たとえば、2年分の会費を支払った場合、当年度分の会費のみ経費計上し、翌年の会費は前払費用で仕訳します。前払費用で計上した会費は、翌期首などに振替処理を行いましょう。

事業用のクレジットカードの年会費を支出した場合は、「支払手数料」を用いるのが一般的です。

支払手数料は、商品やサービス自体の費用ではなく、付随して発生する手数料に使う勘定科目です。年会費だけでなく、振込手数料なども当てはまります。

なお、「カードの会員になるために支払う会費」という観点から、諸会費で仕訳するケースもあります。

長期前払費用とは、前払費用のうち1年を超えて費用化されるものです。

支出した会費が繰延資産に該当する場合、少しずつ費用化するため、「長期前払費用」で仕訳します。

繰延資産とは、創立費や開業費など「その支出が数年にわたって効果をもたらすもの」をいいます。以下の要件に該当する場合、繰延資産として扱います。

上記の要件のうち「効果が長期的に続くかどうか」が重要なポイントです。繰延資産の内容によって定められた償却年数に応じて、支出した費用を均等に経費計上します。

勘定科目ごとに仕訳例を見てみましょう。

個人事業主が町内会費として3,000円を現金で支払った場合

法人が商工会議所に対して会費10,000円を口座振込で支払った場合

個人事業主が町内会費として2,000円を現金で支払った場合

法人が自治会費として5,000円を口座振込で支払った場合

個人事業主が業種交流会の会費として3,000円を現金で支払った場合

法人が交流を深める目的で入会したオンラインサロンの会費10,000円を口座振込で支払った場合

法人がNPO法人の会費10,000円を口座振込で支払った場合

個人事業主が賛助会費として3,000円を現金（事業用資金）で支払った場合

個人事業主が加入しているセミナーの購読料（年間10,000円）を2年分まとめて現金で支払った場合

法人が法人団体の会費（年間20,000円）を2年分まとめて口座振込で支払った場合

個人事業主がクレジットカード会費として3,000円を口座振込で支払った場合

法人が事業用クレジットカードの会費10,000円をカード払いで支払った場合

利用時

引き落とし時

法人が同業者団体への入会金100,000円を口座振込で支払った場合（償却期間は5年）

支払い時

決算時

会費や組合費が消費税の対象になるかは、会費との間の対価関係の有無によって決まります。消費税の対象となるケースは、以下の通りです。

一般的に、同業者団体などへの会費は対価関係がないため課税されません。

会費を支出した際は、その内容や目的によって用いる勘定科目を判断しましょう。基本的に、業務上必要な会費は経費として認められます。

ただし個人事業主の場合、寄附金はプライベートな支出とみなされるため経費計上できません。法人が寄附金や交際費に該当する会費を支出した場合、損金算入できる額に制限があるので注意が必要です。

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基本的に、業務上必要な支出であれば経費として処理できます。

支出した会費が経費にできるか知りたい方は、「会費は経費にできる？」をご覧ください。

会費の支出目的や内容によって、諸会費・雑費・交際費・寄附金・前払費用・支払手数料・長期前払費用などの勘定科目を用います。

会費の仕訳に使う勘定科目について詳しく知りたい方は、「会費に用いる勘定科目」をご覧ください。