ETC料金は、一般的に「旅費交通費」の勘定科目で仕訳を行い、経費として計上が可能です。しかし、ETCを利用した際は基本的に領収書が発行されません。

領収書代わりになる書類を把握しておく必要があります。また、ETC料金の仕訳をする際は注意点もあります。経理を担当する方は、しっかりと内容を理解しておく必要があるでしょう。

本記事ではETC料金を経費にする際の勘定科目や仕訳方法、領収書の発行方法などを解説します。

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• ETC料金は経費に計上可能
• ETC料金の領収書がない場合でも経費にできる？
• ETCの利用明細を確認・発行する方法
• ETC利用照会サービスを利用する
• ETC利用履歴発行プリンターを利用する
• クレジットカードの利用明細を発行する
• ETC料金の仕訳に使う勘定科目
• 【旅費交通費】
• 【車両費】
• 【事例で解説】ETC料金の仕訳例
• ETC料金の仕訳に関する注意点
• 利用明細の金額と請求金額が異なる場合がある
• 立て替えをするときは明確なルールを決めておく
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

事業の収入に直接要した費用は経費として計上ができるため、出張や営業などでETCを利用した場合は、ETC料金を経費にできます。

ただし、事業・業務に関連しない目的で支払ったETC料金は経費にできない点に注意しましょう。たとえば、従業員がプライベートでETCを利用した場合などは、経費として該当しないため、後で精算することはできません。

ETC料金を経費にする際は、明確に事業関連で利用したことがわかる証明が必要になるので、注意しましょう。

高速道路の料金所で一般レーンを使用して支払った場合は、領収書を受け取ることができます。しかし、ETCカードで料金を支払った場合は、基本的に領収書が発行されません。

経費精算には原則として領収書が必要なため、ETC料金を経費にできないと考えている人もいるかもしれませんが、ETC利用時は、領収書の代わりに利用明細書があれば経費にできます。

なお、ETCを利用する際は、クレジットカード会社が発行するETCカードまたは、東／中／西日本高速道路株式会社など高速道路を運営する6社が発行するETCパーソナルカードが必要です。

ETCカードとETCパーソナルカードでは、利用明細書の発行方法が異なるため、把握しておく必要があります。

ETCを利用した際は、以下の方法で利用明細を確認・発行できます。

各方法を解説します。

ETCカードとETCパーソナルカードの両方に対応している利用明細の確認・発行方法には、ETC利用照会サービスがあります。

ETC利用照会サービスは、インターネット上でETC利用明細を確認できるサービスです。利用証明書・明細をPDFまたはCSVファイルで出力・印刷・保存することが可能です。

登録料や年会費などは無料ですが、ETC利用照会サービスを利用するためにはユーザー登録をしなければいけないので、覚えておきましょう。

登録する際に必要な情報は以下です。

なお、車載器管理番号と車両番号は、実際にETCを利用した自動車の番号を登録しなければいけないため、注意してください。

ETC利用照会サービスは、登録する手間はかかってしまいますが、ETCを頻繁に利用する方にはとても便利です。また、ETC利用照会サービスでダウンロードした簡易インボイスの保存により仕入税額控除が可能です。

高速道路の主要なパーキングエリアやサービスエリアには、ETC利用履歴発行プリンターが設置されています。ETCカードやETCパーソナルカードに記録されている利用履歴を読み取り、利用明細を紙面で発行可能です。

ただしETC利用履歴発行プリンターでは、立ち寄ったサービスエリア・パーキングエリアから出口を通過するまでの走行分は、通行料金が確定していないため、利用明細を出力できないことに注意しましょう。

クレジットカード会社が発行するETCカードを利用した場合は、クレジットカードの利用明細を発行して領収書の代わりにすることができます。

紙媒体の利用明細が郵送で届く場合は、そのまま利用明細を使って大丈夫です。また、Web明細の場合は、会員専用のマイページから利用明細を印刷すれば問題なく領収書の代わりになります。

なお、クレジットカードの利用明細は、ETCカード利用時点から1～2ヶ月後に発行されるほか、ETCのみの利用明細を発行できないケースが多いです。

そのため、経費の精算が必要な場合は、発行までの期間や個人情報の観点から、ほかの手段で利用明細を発行したほうが無難なケースもあります。

ETC料金の仕訳を行う際は、一般的に「旅費交通費」の勘定科目を使いますが、会社によっては「車両費」の勘定科目で仕訳をする場合もあります。

主な使い分けは下記の通りです。

それぞれの勘定科目の概要を紹介するので、確認しておきましょう。

一般的に、高速道路を利用した際に支払うETC料金は「旅費交通費」を使います。

旅費交通費は、日々の業務で利用する交通費や、出張の際の宿泊費などを支払った場合に用いる勘定科目です。

出張や営業などでETCの利用が多い場合は、移動にかかる支出を明確にするためにも、旅費交通費で処理するほうが適しているでしょう。

なお、ETC料金以外にも、タクシー代や飛行機代、電車・バス代なども旅費交通費の勘定科目でまとめることができます。

出張時のETC料金やガソリン代などをまとめて管理したい場合は「車両費」として仕訳することもできます。

車両費は、自動車を維持・管理するために必要な経費を支出したときに用いる勘定科目です。ETCの利用頻度が少ない場合は、自動車関係をまとめて車両費として仕訳しても問題ありません。

ただし、車両費はガソリン代や自動車保険料、自動車税などさまざまな経費の勘定科目として用いられます。経費の種類によっては消費税区分が異なるものもあるため、注意しましょう。

ETC料金の仕訳で一般的に用いられる「旅費交通費」を使った具体的な仕訳方法を紹介します。

たとえば営業で高速道路（ETC）を走行し、クレジットカード会社が発行するETCカードで1,500円を支払った場合は、ETC利用時と引き落とし時の仕訳が必要です。

ETC利用時の仕訳は以下の通りです。

ETCカードの利用分が口座から引き落としされた際には以下の仕訳をしましょう。

なお、ETCカードの料金はクレジットカードの利用料金と一緒に口座から引き落としとなるため、明細を確認して正しく処理しましょう。

ETC料金の仕訳をする際は、状況によっていくつか注意点があります。主な注意点を紹介するので、確認しておきましょう。

ETC料金は、利用明細と実際に請求される金額に誤差が生じることがあるので、注意が必要です。

高速道路は6社が管理・運営をしており、管轄が異なります。管轄の異なる道路をまたいで利用した場合は、料金の計算方法が複雑になってしまい、請求時に調整されることがあるため覚えておきましょう。

利用明細の金額と請求時の金額は必ずしも一致するわけではないため、正確な仕訳をするためにも、請求時に再度金額を確認することが大切です。

会社でETCカードやETCパーソナルカードを提供していない場合、従業員が一時的に立て替えて後日請求することもあります。

従業員が料金を立て替えた場合は、精算や立て替えの仕訳が必要になるため、担当者の手間が増えてしまう点に注意しましょう。そのため、ETCを利用する会社は、社内で明確なルールを設けておくことが大切です。

社内で決めておきたい主なルールには、以下のようなことが挙げられます。

なお、業務効率を考えるのであれば、会計ツールの導入や法人向けETCカードの利用を検討するのもおすすめです。

ETC利用時は領収書が発行されませんが、利用明細があればETC料金を経費として処理することが可能です。

仕訳時は、一般的に「旅費交通費」の勘定科目を使いますが、状況にあわせて「車両費」の勘定科目を用いても問題ないため、会社のルールにしたがって適切に仕訳を行いましょう。

また、仕訳時は注意点もあるため、担当者はしっかりと把握しておくことが大切です。特に従業員が立て替えた場合は精算が必要になるため、社内でETC利用時のルールを明確にしておくとよいでしょう。

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ETC料金は、利用明細があれば経費にすることが可能です。

ETC料金を経費にできるのか詳しく知りたい方は「ETC料金は経費に計上可能」をご覧ください。

ETC料金の仕訳は、一般的に「旅費交通費」の勘定科目を使います。

ETC料金の勘定科目を詳しく知りたい方は「ETC料金の仕訳に使う勘定科目」をご覧ください。