事業に必要な火災保険料は、経費計上が可能です。本記事では、火災保険料に用いる勘定科目や事例別に具体的な仕訳例を紹介します。

火災保険の対象例としては、商品・パソコンなどの物品や店舗・社屋などの建物が挙げられます。保険への加入はリスクに対する備えとして重要ですが、保険料の取り扱いには、注意すべきポイントを押さえた正しい会計処理が必要です。

火災保険を経費計上する際の注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

【関連記事】
確定申告の詳しいやり方・流れを徹底解説！確定申告が初めてでもわかりやすい図解入りの解説記事はこちら

• 業務で必要な火災保険料は経費にできる
• 保険期間が2年以上の場合、保険料を全額経費にはできない
• 個人事業主でプライベートと兼用の場合は家事按分に注意する
• 火災保険に用いる勘定科目
• 【保険料】
• 【前払費用】
• 【保険積立金】
• 【雑収入】【事業主借】
• 【事例で解説】火災保険の仕訳例
• 契約期間が1年以内の火災保険料を経費計上する際の仕訳例
• 支払った火災保険料に積立部分が含まれている場合の仕訳例
• 2年以上の期間の火災保険料を一括で支払った際の仕訳例
• 個人事業主が家事按分する場合の仕訳例
• 火災保険を経費計上する際の注意点
• 借り上げ社宅の火災保険料は会社・従業員どちらの負担でもよい
• 火災保険料は所得控除の対象ではない
• まとめ
• 経理を自動化し、業務を効率的に行う方法
• よくある質問

事業活動を行ううえで必要な火災保険料は、経費として計上が可能です。経費計上が認められるのは、事業用の資産が火災保険の対象である場合です。

火災保険料は経費計上が認められていますが、翌期以降の保険料を支払った場合、全額を当期の経費にはできません。

ただし保険の契約期間が1年以内であれば、毎年同一の処理継続を条件として全額を支払年度の経費に計上できます。

複数年にわたる契約期間の保険料を一括で支払った場合、翌期以降の分は前払費用として処理し、期間に応じて按分が必要です。

個人事業主が火災保険料を会計処理する場合、保険の対象の建物がプライベートと業務の兼用であれば、家事按分が必要です。

家事按分とは、費用を業務用とプライベート用に区別し、業務用の割合分の費用のみ経費として計上する処理をいいます。

自宅スペースのうち、業務で使用している面積などの明確な基準をもって業務用の使用割合を算出し、費用を按分します。

【関連記事】
家事按分を使いこなそう！割合の出し方や注意点などをわかりやすく解説

火災保険料の仕訳に用いる主な勘定科目は以下の通りです。

それぞれ詳しく解説します。

火災保険料を経費として計上する場合、仕訳には「保険料」の勘定科目を使用します。

会社によっては、「支払保険料」や「損害保険料」の名目で勘定科目を設けている場合もあるでしょう。

「保険料」は、生命保険や損害保険の保険料に用いる勘定科目です。

2年以上の保険期間の火災保険料を一括で支払った場合、「前払費用」や「長期前払費用」で処理します。

「前払費用」は、まだ提供を受けていないサービスに対して先払いする費用に用いる勘定科目です。継続的に利用するサービスであり、契約の期間が残っている場合に使用できます。

なお翌々期以降の分は、「長期前払費用」で資産計上します。

保険料に貯蓄性のある積立金部分を含む契約内容の場合は、「保険積立金」を用います。

「保険積立金」は、保険料に含まれる満期返戻金部分の仕訳に用いる勘定科目です。

法人の場合、保険金を受け取った際の仕訳には「雑収入」の勘定科目を使用し、収益として計上します。

個人事業主が保険金を受け取った場合は、収益には計上せず「事業主借」を用いて処理します。

火災の被害に遭い契約で定められた保険金の入金があった場合、法人と個人事業主では取り扱いが異なるため注意が必要です。

保険料を会計処理する方法は共通していますが、保険金は用いる勘定科目がそれぞれ異なります。

火災保険の具体的な仕訳例を紹介します。

契約期間が1年以内の火災保険料を経費計上する際の仕訳例を紹介します。

例：火災保険の年間保険料10万円を現金で支払った

例：火災保険の年間保険料10万円をクレジットカードで支払った

クレジットカードでの支払時

利用代金の引き落とし時

貯蓄性のある積立金を含む火災保険料を支払った際の仕訳例を紹介します。

例：火災保険の年間保険料10万円を現金で支払った。うち3万円は積立金である

2年以上にわたる契約期間の保険料を、一括で支払った際の仕訳例を紹介します。

例：期首月に火災保険料24ヶ月分の合計20万円（12ヶ月10万円）を一括で預金から支払った

保険料の支払時

翌期の経費計上時

個人事業主が火災保険料を家事按分する際の仕訳例を紹介します。

例：面積割合25％を事務所として使用している自宅の火災保険料20,000円を現金で支払った

火災保険を経費計上する際の注意点を解説します。

借り上げ社宅の火災保険料を、会社もしくは従業員のいずれが負担するかは、法的には決められていません。

個人の家財が対象であり、従業員が負担すべきという考え方も、福利厚生の一環として会社が負担する考え方もできます。

取り扱いの方針は会社の判断に委ねられますが、トラブルを避ける観点からも就業規則などで明確に規定しておくとよいでしょう。

会社が包括的に保険を契約し、労使協定を締結したうえで保険料を従業員から天引きするケースも存在します。包括契約は、契約内容により保険料を低減できるメリットも考えられます。

火災保険料は地震保険料とは異なり、個人の所得控除の対象ではありません。

個人事業主は、支払った火災保険料のうち業務用部分のみ経費として計上できますが、プライベート部分を所得から控除はできないため、確定申告の際には注意しましょう。

【関連記事】
確定申告で地震保険料は控除できる？対象になる15種類の控除を徹底解説！

事業活動を営むうえで必要な火災保険料は、経費にできます。個人事業主は、業務用とプライベート用の割合を算出し、家事按分が必要です。

仕訳の際には「保険料」や「支払保険料」「損害保険料」の勘定科目を用いて処理します。法人が保険金の受け取った場合は「雑収入」、個人事業主は「事業主借」で仕訳します。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

業務上必要である場合、火災保険料は経費にできます。2年以上の保険期間の保険料を一括で支払った場合は、期間に応じた按分が必要です。

個人事業主は、家事按分に注意しましょう。

火災保険料の経費計上を詳しく知りたい方は、「業務で必要な火災保険料は経費にできる」をご覧ください。

火災保険料を仕訳する際に用いる勘定科目は、一般的に「保険料」です。会社によっては、「支払保険料」や「損害保険料」の名目の場合も考えられます。

火災保険の勘定科目を詳しく知りたい方は、「火災保険に用いる勘定科目」をご覧ください。