出張や社員の慰安旅行などで宿泊費が生じることもあります。本記事では、経費として計上できるケースや用いる勘定科目について解説します。

取引先との打ち合わせや社内研修を受けるために遠方に出向く場合、宿泊を伴うことは少なくありません。具体的な仕訳例も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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• 宿泊費は経費にできる？
• 宿泊費に用いる勘定科目
• 【旅費交通費】
• 【交際費】
• 【福利厚生費】
• 【研修費】
• 【事例で解説】宿泊費の仕訳例
• 勘定科目を「旅費交通費」で仕訳する場合
• 勘定科目を「交際費」で仕訳する場合
• 勘定科目を「福利厚生費」で仕訳する場合
• 勘定科目を「研修費」で仕訳する場合
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

基本的に、出張など事業に関係のある宿泊費は、経費計上が可能です。経費の対象となるケースとして、以下の例が挙げられます。

個人事業主も、事業上必要な宿泊であれば経費として認められます。ただし、プライベートを兼ねている場合、按分して事業に関する支出部分を経費として計上する必要があります。

宿泊費が生じた場合、目的によって次の勘定科目に分類されます。

それぞれの勘定科目に関して、詳しく解説します。

基本的に、仕事のための出張に伴う宿泊費は「旅費交通費」で仕訳します。

旅費交通費には、従業員が出張する際に支出した宿泊費・移動のための交通費・日当などが含まれます。ただし、実際にどこまで旅費交通費として計上できるかは、会社の規定によって異なるため注意が必要です。

宿泊費を支出する際は、主に次の内容を書面に残し、宿泊費の領収証を添付しておきましょう。

なお原則として出張中の食事は、仕事と無関係であれば経費計上はできません。

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出張費は旅費交通費？仕訳するときの勘定科目や具体的な仕訳方法を解説

取引先や得意先とのゴルフ旅行など、接待を目的とした宿泊は、「交際費」を用います。

交際費とは、「交際費・接待費・機密費など、法人が事業に関係のある者や団体に対して接待・慰安・贈答などのために支出する費用」をいいます。

ただし原則として、交際費は税法上で損金算入できません。資本金額など会社の規模によって、一定の範囲であれば損金算入が認められています。

慰安旅行など、会社が従業員のために宿泊費用を支出する場合は、「福利厚生費」で仕訳しましょう。福利厚生費とは、従業員の慰安・医療・衛生・保健のために、会社が費用を負担した際に用いる勘定科目です。

なお社員旅行という名目である場合、すべて経費の対象になるわけではありません。国税庁によると、給与課税が不要となる社員旅行の要件は、以下の通りです。

「役員だけで行う旅行」や「取引先との接待旅行」で支出した宿泊費は、福利厚生費の対象となりません。

社内研修のために従業員を施設に宿泊させる場合、生じた宿泊費は「研修費」で仕訳します。

研修費とは、業務に必要な知識や技術を身につけるため、研修やセミナーに関する費用を支出した際に用いる勘定科目です。

注意するべきは「会社の業務に直接必要ではない」とみなされた場合、その研修旅行の費用が給与として扱われる点です。たとえば、以下の研修旅行は会社の業務を行うために直接必要だと認められません。

研修旅行費用のうち、業務に直接必要な部分と必要でない部分がある場合、直接必要でない分は給与として課税されます。

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宿泊費の仕訳例を、勘定科目ごとに紹介します。

出張のために要したホテル代を現金で支払う場合

出張のために必要なホテル代を、事前に従業員へ支払う場合

出張前

出張後

取引先とのゴルフ旅行のために要した宿泊代を現金で支払う場合

取引先とのゴルフ旅行のために要した宿泊代をクレジットカードで支払う場合

利用時

引き落とし時

社員旅行のために要した宿泊代を現金で支払う場合

社員旅行のために要した宿泊代をクレジットカードで支払う場合

利用時

引き落とし時

社内研修のために要した宿泊施設代を現金で支払う場合

社内研修のために要した宿泊施設代をクレジットカードで支払う場合

利用時

引き落とし時

宿泊費が生じた場合、目的などに応じて旅費交通費・交際費・福利厚生費・研修費といった勘定科目を使い分けます。

個人事業主も法人と同様に、事業に必要な宿泊費は経費として計上できます。ただし仕事とプライベートの両方を兼ねた宿泊である場合、按分して仕訳しなければなりません。

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法人でも個人事業主の場合でも、事業に必要な宿泊費は経費として計上可能です。

宿泊費の計上可否に関して詳しく知りたい方は、「宿泊費は経費にできる？」をご覧ください。

目的などに応じて、旅費交通費・交際費・福利厚生費・研修費を用います。

宿泊費を計上する際の勘定科目に関して知りたい方は、「宿泊費に用いる勘定科目」をご覧ください。